放課後等デイサービスりっと成増

１ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が日常生活に おける基本動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ２ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する区市町村、他の指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

住所

東京都板橋区成増３−１５−８ サクセスヒル１階

定休日

土日・年末年始

電話

0369042103

FAX

0369042107

サービスを提供する地域

板橋区・練馬区（一部）豊島区（一部）他の地域は要相談

自治体名

板橋区

事業所番号

1351901127

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

りっと

法人等の名称

株式会社lit

法人番号

8011001132939

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県さいたま市桜区道場１丁目１０番２号

法人等の連絡先 電話番号

048-767-5933

法人等の連絡先 FAX番号

048-767-5953

ホームページ(ＵＲＬ)

https://lit-welfare.com/company/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

對馬 潤一郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/03/16

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすりっとなります

事業所の名称

放課後等デイサービスりっと成増

事業所の所在地

1750094 東京都板橋区成増３−１５−８ サクセスヒル１階

事業所の連絡先 電話番号

0369042103

事業所の連絡先 FAX番号

0369042107

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1351901127

事業所 管理者氏名

熊谷 泉美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

東武東上線成増駅 徒歩5分 地下鉄成増駅 徒歩8分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者の資質向上を目的として、年間研修計画を策定し、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、権利擁護等の事業所内研修を定期的に実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童が活動や遊びを選択する機会を確保し、写真やイラスト等を活用した意思表示の方法について研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置し、年間計画に基づき全職員を対象とした虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 祝日9:00～18:00

定休日

土日・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:00
• 祝日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

板橋区・練馬区（一部）豊島区（一部）他の地域は要相談

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

伊藤内科小児科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. 入社前研修による理念・方針の早期浸透 2. ガイドラインおよびスキルチェックシートを活用した基準の明確化 3. 方針の実践と資質向上のための社内研修会の開催

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者研修の受講支援 2. 強度行動障害支援者養成研修等の専門技術研修の受講推奨 3. スキルアップとキャリアパスの連動

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. スキルチェックシートと人事考課の連動による評価の明確化 2. 外部研修の受講実績に応じたキャリアステップアップの推進 3. 定期面談によるキャリアサポートの実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. 職員の個別事情に応じた柔軟な勤務シフトの編成 2. 短時間正規職員制度の導入と運用 3. 希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. 有給休暇の計画的付与制度・取得目標の設定 2. 管理職による定期的な進捗確認と積極的な声かけ

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.短時間勤務者への健康診断の実施 2.メンタルヘルスケア体制の構築

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. ガイドライン（対応マニュアル）の策定と基準の明確化 2. 定期的な社内研修の実施と全職員への周知徹底 3. ヒヤリハットの共有によるマニュアルの定期的アップデート

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.多層的な会議体による課題の構造化と分析 2.デジタルサイネージを活用した情報の視覚化と共有 3.迅速なフィードバック体制の構築

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.役職者による定期的な臨店チェックと環境整備 2.視覚的なフィードバックと好事例の共有

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. 社内連絡ツールや一元化された共有サーバーによる迅速な情報共有 2. スキルチェックシートなどの様式工夫による手順の可視化 3. 管理部におけるデータ一元管理とシステム入力（打ち込み）業務の効率

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.福祉業務支援システム「HUG」による一元管理 2.LINE WORKSを活用した情報共有の迅速化 3.デジタルサイネージおよび共有サーバー（NAS）による環境整備

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1. 入社前研修による「法人の理念」と「障害福祉の基礎」の早期学習 2. 定期的な社内研修会による「利用者本位の支援方針」の深化 3. 継続的な学びの機会提供による支援の質の標準化

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://lit-welfare.com（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者との定期的な面談や日々の情報共有を通じて、児童の成長や課題について共通理解を図るとともに、家庭での対応方法に関する助言や相談を実施している。

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

03-6904-2103

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 祝日9:00～18:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

療育プログラムとしては、手話や指文字、ジェスチャー、文字、絵カードなどを用いたコミュニケーションを取り入れ、子どもが自分に合った方法で気持ちや要求を表現できるよう支援する。また、日常生活や学校場面を想定したロールプレイを通して、挨拶やお願いの仕方、断り方など、実践的なコミュニケーション力の向上を図る。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ80円/回

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にアセスメントを実施し、利用者及び保護者の意向や課題を把握したうえで個別支援計画を作成している。作成した計画については、支援目標や支援内容を利用者及び保護者へ説明し、十分な理解を得た後に同意書への署名により同意を取得している。また、計画見直し時についても同様の手順を実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明書及び契約書を用いてサービス内容、利用料金、苦情解決体制、個人情報の取扱い等について利用者及び保護者へ説明している。説明後、質問等に対応し、内容について十分な理解を得たうえで同意を取得している。また、契約関係書類の写しを交付し、原本を適切に保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び利用契約書を用いて、利用者負担額、上限月額、おやつ代や行事費等の実費負担、欠席時の取扱い等について説明している。また、受給者証を確認し、利用者ごとの負担上限額を説明するとともに、利用料金の請求方法及び支払方法についても説明を行っている。利用者及び保護者からの質問に対応し、十分な理解を得たうえで同意をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び定期的にアセスメントを実施し、利用者本人及び保護者から生活状況、発達状況、困りごと、希望等を聞き取っている。また、学校や相談支援専門員等の関係機関から必要な情報を収集し、利用者の強みや課題、支援ニーズについて分析を行っている。収集した情報は職員間で共有し、個別支援計画の作成及び支援内容の検討に活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報については、個人情報保護規程に基づき適切に管理している。支援記録や個人情報を含む書類は施錠できるキャビネットに保管し、電子データについてはパスワード管理を行っている。また、職員に対して個人情報保護及び守秘義務に関する研修を実施するとともに、利用者に関する情報を共有する際は業務上必要な範囲に限定している。利用者及び家族の同意なく個人情報を第三者へ提供しない体制を整備している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者からの相談や苦情を受け付ける窓口を設置し、契約時に相談方法や連絡先について説明している。相談や苦情があった場合は内容を記録し、事実確認を行ったうえで速やかに対応するとともに、必要に応じて職員間で情報共有を行い再発防止策を検討している。また、苦情解決責任者及び受付担当者を配置し、利用者が安心して相談できる体制を整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの支援記録を作成し、サービス提供状況や目標達成状況を日々確認している。また、定期的なモニタリングやケース会議を実施し、利用者の状況変化や支援内容の適切性を把握している。把握した内容は職員間で共有し、必要に応じて支援方法や個別支援計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、定期的なモニタリングを実施し、利用者の状況や目標達成状況、保護者の意向等を確認している。その結果を基にケース会議を開催し、支援内容の適切性を検討するとともに、必要に応じて計画の見直しを行っている。見直し後の計画については利用者及び保護者へ説明し、同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の担当相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、サービス等利用計画及び個別支援計画との整合性を確認している。また、モニタリング結果や利用状況、支援上の課題等について報告し、必要に応じて担当者会議へ参加するなど連携を図っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び定期的に職員研修を実施し、障害者総合支援法、児童福祉法、虐待防止法、個人情報保護法等の関係法令や職業倫理について周知している。また、事業所の運営規程や行動規範、就業規則等を職員へ配布・説明するとともに、職員会議等を通じて法令遵守の重要性について継続的に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画及び研修計画を作成し、事業所の運営目標や重点取組事項を定めている。また、定期的に職員会議を開催し、事業計画の進捗状況や課題を確認するとともに、必要に応じて改善策を検討し、計画的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営規程、重要事項説明書、支援内容、自己評価結果及び保護者評価結果等を事業所内への掲示やホームページ等で公表している。また、利用者及び保護者に対して事業所の運営状況やサービス内容について適切に情報提供を行い、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・保護者アンケート、苦情・相談、ヒヤリハット報告、事故報告及び職員会議等を通じて課題を把握している。把握した課題については職員間で原因分析を行い、改善策を検討・実施するとともに、その効果を確認しながら継続的なサービスの質の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マネージャー、チーフ、児童発達支援管理責任者の役割を明確している。 業務マニュアルを整備している。 新任職員に対して業務内容や役割を説明している。 職員会議で担当業務や責任範囲を共有している。 行事や委員会ごとに担当者を定めている。 緊急時や事故発生時の指揮命令系統を明確にしている。 定期的に業務分担を見直し、必要に応じて調整している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援状況や健康状態、支援上の留意事項等について、朝礼・終礼や職員会議において情報共有を行っている。また、支援記録や連絡ノート等を活用し、職員間で必要な情報を随時共有することで、統一した支援の提供に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び児童発達支援管理責任者が職員からの相談を随時受け付ける体制を整備している。また、定期的な個別面談や職員会議を実施し、業務上の課題や支援に関する相談に対応するとともに、必要に応じて助言・指導を行っている。相談内容や指導内容については記録し、職員の育成及び職場環境の改善に活用している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が安全にサービスを利用できるよう、施設設備の点検や危険箇所の確認を定期的に実施している。また、事故やヒヤリハット事例を記録・分析し、再発防止策を検討している。感染症対策として手洗い・消毒の徹底、施設内の清掃及び換気を行うとともに、職員に対して安全管理及び衛生管理に関する研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、利用者及び家族の個人情報を適切に管理している。個人情報を含む書類は施錠できる場所に保管し、電子データについてはパスワード管理等の安全対策を講じている。また、職員に対して個人情報保護及び守秘義務に関する研修を実施するとともに、個人情報の利用及び第三者提供については事前に利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者からの求めに応じて、個別支援計画、支援記録、サービス提供記録等を閲覧できる体制を整備している。開示請求があった場合は、個人情報保護に配慮したうえで速やかに対応し、必要に応じて写しを交付している。また、開示手続きについて重要事項説明書等に明記し、利用者等へ周知している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、職員の経験や職種に応じた研修を計画的に実施している。虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故防止、個人情報保護等の法定研修に加え、障害特性の理解や支援技術向上に関する研修を実施している。また、研修実施後は記録を作成し、研修内容の共有及び実践への活用を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者との面談やモニタリング、アンケート等を通じて意向や要望を把握している。把握した内容については職員会議等で検討し、個別支援計画や支援方法の見直し、事業所運営の改善に反映している。また、改善内容について利用者及び保護者へ報告し、継続的なサービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル、事故対応マニュアル、虐待防止マニュアル、感染症対応マニュアル等を整備し、職員へ周知している。また、研修や職員会議を通じてマニュアルの内容を確認するとともに、法令改正や事故・ヒヤリハット事例、苦情等を踏まえ、定期的に見直しを実施している。