リトルハウス

１)事業所における日中活動において、利用者のストレングスに着目した就労支援を行う。 ２)精神疾患を抱える利用者が社会参加できるよう支援し、地域における障害理解の促進に努める。 ３)利用者が地域において、その人らしく生活できるよう地域を基盤とする包括的支援の実現を目指す。 ４)社会に対し充分な発信が困難な利用者の立場に立ち、一人一人のクラスアドボカシーを実施していく。 ５)サービス利用者にとっての「地域の確固となる居場所」になるような事業所を目指す。

住所

東京都板橋区高島平９−２４−４

定休日

木曜、日曜、祝日

電話

03-6361-0596

FAX

03-6361-0597

サービスを提供する地域

東京都板橋区全域

ホームページ

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自治体名

東京都

事業所番号

1311901829

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんあどぼけいとかい

法人等の名称

特定非営利活動法人アドボケイト会

法人番号

1011405001317

法人等の主たる事務所の所在地

東京都板橋区高島平９−２４−４

法人等の連絡先 電話番号

03-6361-0596

法人等の連絡先 FAX番号

03-6361-0597

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

森田 牧子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2006/10/01

事業所の名称(ふりがな)

りとるはうす

事業所の名称

リトルハウス

事業所の所在地

1750082 東京都板橋区高島平９−２４−４

事業所の連絡先 電話番号

03-6361-0596

事業所の連絡先 FAX番号

03-6361-0597

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1311901829

事業所 管理者氏名

鈴木 星男

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2003/10/01

指定の年月日

2011/07/01

指定の更新年月日(直近)

2023/06/30

事業所までの主な利用交通手段

都営地下鉄三田線西台駅、高島平駅から徒歩１０分。 国際興業バス 「高島平操車場」から徒歩3分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.8人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.7人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

520,416円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

520,416円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

55.5歳

一人当たり賃金（月額）

401,996円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

175,880円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

49,550円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いた法人内研修 顧問医を招いた事例検討会

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～17:30

定休日

木曜、日曜、祝日

留意事項

年末年始休みあり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都板橋区全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

成増厚生病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での週次ミーティング、事業所内での週次ミーティング等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの採用実績複数あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい者週間記念行事やバザーへの出店参加など。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得時の補助金制度、研修参加のための業務調整支援あり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格手当制度、キャリア段位制度あり。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休暇制度等あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情を優先したシフト導入。時間有給制度あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労務担当ならびに管理者が全職員の有給取得状況を把握し、積極的な利用を薦めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のスキルマップを作成し、業務の属人化解消に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用実績あり。通院等、休みを取りやすいよう配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故（トラブル）報告ガイドラインに則った対応。ヒヤリハット報告書等あり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題管理表にて見える化、改善までの期限を設定し取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の清掃・事業所内の消毒作業、作業後の整理整頓時間を確保、取引のある産廃業者へ都度不要ゴミの回収依頼を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一元化された業務手順ファイルで事務業務に関するFAQを作成し効率化を測っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援システムを導入した。タイムカードはタブレット端末に切り替えた。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全業務を網羅するスキルマップを作成し、業務スキルの習得状況や負荷を可視化している。また労務系の一部業務を外注している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内共通で取組みを行っている。給与計算システムの入れ替え、各種委員会の共同設置など協働している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種ミーティングにおいて、職位の垣根を超えた支援内容の意見交換を行っている。また、学びや書籍の共有など積極的に行われている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域バザーへの参加、地域住民からの寄付、石けん製作のための廃油提供などのつながりがある。また地域のボッチャサークルとの関わりを持っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職後の動画視聴、ミーティング内容や支援方針に関する解説やフィードバックの機会を管理者から定期的に行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングや法人ミーティングで共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

中古品のインターネットオークション販売、出品代行作業、検品作業、石鹸製造販売、内職

平均工賃 月額

10,515円

平均工賃 時間額

150円

生産活動収入（年間売上高）

4,376,033円

生産活動経費

2,443,200円

工賃支払総額

2,042,180円

退所者数 昨年度

8人

退所者数 一昨年度

8人

退所者数 一昨昨年度

3人

退所者数 （主な退所理由）

就職、他事業所への異動、自宅静養など

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

3.0％

一昨年度 移行者数

2人

一昨年度 移行率

6.0％

一昨昨年度 移行者数

2人

一昨昨年度 移行率

6.0％

就職後６月 定着者数

4人

就職後６月 定着率

80.0％

就職後１年 定着者数

4人

就職後１年 定着率

80.0％

就職後２年 定着者数

2人

就職後２年 定着率

40.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１F、２F階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難はしご

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

リトルハウスご利用苦情・相談窓口

電話番号

03-6361-0596

対応している時間

• 平日・土曜9:30～17:30

定休日

木、日、祝

留意事項

その他、障がい者福祉課、福祉事務所、東京都社会福祉協議会窓口も開示している。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・利用者の多様なニーズに応えられる作業種類や内容を提供し、配置を考慮する ・作業を通して利用者ひとりひとりのパーソナルリカバリー促進を目指す ・面談を積極的に行い、利用者が安心して通所し過ごせる環境作りをする ・地域のご協力を得ながらネットオークションや石けん作り、名刺受注を行い、生産物の販売を行う

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/11/18

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社日本生活介護

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://tinyl.co/4KlO（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一食100円（希望制）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

お茶代月200円（希望制）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始日からの個別支援計画を、利用者同席のうえ正しい手順で策定している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書と利用契約書の説明、締結を行っている。利用者、事業所で一部ずつ書面にて保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所見学時と入所時重要事項説明書と利用契約書の締結時に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時の基本事項聴取とアセスメント、主治医の意見書、アレルギー表の記入、お薬手帳や受給者証の提出を必須とし、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室の音漏れ防止工事実施。体重測定表の目隠しファイル作成。個人情報書類は常時施錠書庫にて保管。データについては職員のみがアクセスできるフォルダでの管理をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見箱の設置。入所時苦情窓口の説明。事業所内に苦情窓口の掲示を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談記録、サービス提供記録、アセスメント記録、個別支援計画書類の管理を一元化できる業務支援システムを導入し、常時確認できる仕組みにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1度モニタリングを行い、個別支援計画の見直しを行っている。また、目標や希望、課題に変化が生じた際は随時面談を行い、変更の対応を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書は漏れなく共有している。相談支援員のモニタリングの際は可能な限り同席している。課題の状況により担当者会議を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所の際に「主治医による意見書」を記入いただいており、場合によっては通院同行している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款、就業規則、運営規定の常時設置。職員ミーティングでの周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者層での情報共有と随時ミーティングの開催。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種報告物の提出漏れ無。社労士、税理士等外注先とのミーティング開催。多数教育機関からの実習生受け入れ。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題を見える化し、第三者評価結果の改善取組み、工賃改善の取組み（研修参加）等を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員の全業務に対する細かなスキルマップを作成し、業務負担状況を可視化し、属人的にならないよう調整している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の定期ミーティングの他、随時開催しているミーティングで共有している。また利用者の情報が一元管理されている業務システムにていつでも状況を把握できるようになっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験歴の浅い従業者に対しては、周知内容や個別の事例に対し、かみ砕いた解説を行う時間を別途とっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の消防機器点検、防災訓練を実施。BCP計画策定あり、備蓄品の定期チェックや見直し等あり。毎日事業所内の消毒作業を実施している。手洗い、検温、マスクや手袋着用タイミングのルール設定。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メールでの情報共有時、ファイルPW設定、文面での伏字対応。個人情報データはアクセス権限あり。紙の個人情報資料は常時施錠保管。職員のマイナンバー情報は取扱者を限定し、二重施錠箇所に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供記録は利用者に確認いただき押印するルールとしている。ご本人が希望する場合は複写を渡している。提供しているサービス内容は各種媒体、見学時の資料等に掲載し開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧問医や法人外支援者等を招いた事例検討会を定期開催。各教育機関の教員を招いた講演会や研修、当事者家族の講演など開催している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見を中心に常時作業工程や内容をブラッシュアップしている。取引先を交えたミーティングも開催している。一日3回開催している利用者を含めたミーティングで、利用者の発信をもとに改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新日本法規社の相談支援マニュアル活用。作業においては、利用者の要望を踏まえ、手順のマニュアルを随時作成・更新している。