清瀬聖ヨハネケアービレッジ

事業の目的：知的障害者福祉の理念に基づき、共同生活援助事業の人員、設備、運営に関する基準を順守し、利用者の生活の安定及び生活の充実を図ることを目的とします。方針:法令および聖ヨハネ会の基本理念に基づき、利用者ひとりひとりの人権を尊重しながら、命の質を高めあう全人格的な援助を行います。

住所

東京都清瀬市下清戸５−８５１−１

定休日

未公表

電話

042-496-1100

FAX

042-496-1188

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.seiyohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1324400074

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせいよはねかい

法人等の名称

社会福祉法人聖ヨハネ会

法人番号

9012405000086

法人等の主たる事務所の所在地

東京都小金井市桜町1-3-22

法人等の連絡先 電話番号

042-384-4403

法人等の連絡先 FAX番号

042-384-4402

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.seiyohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西田和子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1951/04/11

事業所の名称(ふりがな)

きよせせいよはねけあーびれっじ

事業所の名称

清瀬聖ヨハネケアービレッジ

事業所の所在地

2040011 東京都清瀬市下清戸５−８５１−１

事業所の連絡先 電話番号

042-496-1100

事業所の連絡先 FAX番号

042-496-1188

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.seiyohanekai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1324400074

事業所 管理者氏名

清水彩希

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：西武池袋線清瀬駅北口下車、西部バス志木駅南口行下清戸下車、徒歩2分 車 志木街道を清瀬から新座方面、下清戸左折 清瀬駅から10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

28人

名称

下清戸1

開設年月日

2006/10/01

所在地

東京都清瀬市下清戸5-851-1

定員数

7人

名称

下清戸2

開設年月日

2006/10/01

所在地

東京都清瀬市下清戸5-851-1

定員数

7人

名称

中清戸1

開設年月日

2013/10/01

所在地

東京都清瀬市中清戸2-634-1

定員数

7人

名称

中清戸2

開設年月日

2013/10/01

所在地

東京都清瀬市中清戸2-634-1

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

17.7人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会を設置、職員個別研修計画に基づく内部及び外部研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する外部研修に派遣するとともに職員会議等で報告･共有

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時の内部研修及び外部研修派遣するとともに職員会議等で報告・共有

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

桜町病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用活動で経験者等を謳わない。実際に転職者、中高年齢者等の人材を多数採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学生、社会人の実習受け入れあり。地域のイベント参加でPR活動を行っている。社会貢献事業協議会に参画、「はたらく相談会」を実施して魅力向上に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉部門資格取得支援制度を創設、金銭的・時間的支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、人事評価、職員個別研修計画の作成などを行うとともに、自己研鑽や働き方の面談を実施。個別の必要性に応じて随時実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

柔軟な働き方を実現するための措置を規定。養育両立支援休暇や短時間勤務を創設した。また配属場所でもシフトに配慮している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の有給申請に応じた勤務シフトの作成をしている。公募による非正規職員から正規職員の登用試験を実施、登用の実績多数。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

属人化しないよう業務は複数人で担当・管理を進めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の度合いに応じた働き方・シフト作成をしている。産業医との相談体制あり。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2025年度から新規福利厚生制度の導入。安全衛生委員会の設置や産業医の面談等、職員のサポート体制を構築。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者の健康診断及びストレスチェックを実施。結果等から産業医によるアドバイスの実施まで健康管理対策を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士取得への支援。リフトの導入。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルの整備あり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

改善活動チームの立ち上げ。2025年度は課長をリーダーに係長主体に立ち上げる。課題の抽出等を実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ネット環境の整備で、事業所内で利用者・他事業所の情報等を共有できる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ネット環境・支援記録システムを活用した情報共有と発信、タブレット末端による記録入力等で業務の迅速化を実施している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃や食事作りの間接業務に従事する職員を雇用。食材は専門業者からの仕入れで購入の業務を削減。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所における共同事業の実施。（委員会、指針、物品購入等の事務を一元化）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の会議、法人内複数事業所の共同設置による委員会、研修会の実施で気づきと支援内容の改善を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人外の人権研修等への積極的参加するとともに内部研修を実施して共有化と支援力の向上を図る。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

4人

退居者数

5人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護、就労継続支援Ｂ型

入居者の平均年齢

51.1歳

最高齢者の年齢

70歳

最年少者の年齢

24歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

2025/10/20

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ワゴン車1、乗用車1

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

3か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

聖ヨハネ会障害福祉部門東京事業部

電話番号

042-386-7731

対応している時間

• 平日・祝日9:00～17:00

定休日

土曜日･日曜日・12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

重度の障害がある方が利用しやすいように、バリアフリーやトイレ付個室あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/10/20

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社クリップ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食 400円 提供した分を算定

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 30000円〜40000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 10000円 年度末清算

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 5000円 年度末清算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づく個別支援計画を作成し、書類を提示して説明し、署名･捺印をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談及び契約時に書類を提示して説明し、署名･捺印をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談及び契約時に職位を提示して説明し、署名･捺印をいただく

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申込時及び面談時にアセスメントを行い、支援者間で共有する

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同性介護、情報開示の同意書による承認、職員守秘義務の書面化と順守

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談の実施、苦情対応窓口・責任者の設置と公開、日々の支援での早期発見

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価受審、外部委員による運営協議会、法人経営層･職員会議等における協議

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画の策定と見直し

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な受診の際は世話人等が付き添って症状や健康管理等の把握をしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部･外部研修の実施、書面の配布、会議等における周知と共有

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画と事業報告の作成、年度内における会議等での見直し

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員を選任して定期的な報告と協議を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営層による改善協議、職員会議等における協議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担の書面化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議及び文書による周知

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談の実施、産業医の活用、その他必要に応じて実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置、定期的に開催して課題の抽出・協議

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からは情報提供に関する承諾書、職員からは情報保護に関する誓約書提出

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば応ずる旨を契約書にうたっている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会を設置して、職員個別研修計画を策定

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の個別面談を実施、モニタリング等を通して個別支援計画に反映

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で課題を抽出し、検討を行う