就労移行支援事業所かがやく学び舎

私たちは就労支援を行い、働くことを希望するすべての障がいのある方が充実した職業生活を送ることができるように取り組みを行っています。 � 私たちは、就職を目指す方の働きたい気持ちを受け止め、支援を行います。 � 私たちは、座学・講座形式での学習プログラムは最小限にして、実践的な支援を重点的に取り組みます。 � 私たちは、就職を目指す方の興味や希望を重視して仕事へのマッチングを実践していきます。 � 私たちは、職場スキルだけではなく職業生活遂行スキルを積極的に支援します。 � 私たちは、就労支援に伴う生活支援も積極的に行い。関係機関と連携し、包括的な支援を行います。

住所

東京都江東区亀戸６−５８−１５ ダンディリオン亀戸駅前ビル２階

定休日

土日祝日、12月30日〜1月3日

電話

03-5609-7360

FAX

03-3685-1882

サービスを提供する地域

江東区及び周辺区域

ホームページ

https://www.k-manabiya.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310802010

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃかがやくまなびや

法人等の名称

株式会社かがやく学び舎

法人番号

2010001183989

法人等の主たる事務所の所在地

東京都江東区亀戸６−５８−１５ ダンディリオン亀戸駅前ビル2階

法人等の連絡先 電話番号

03-5609-7360

法人等の連絡先 FAX番号

03-3685-1882

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.k-manabiya.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野口美樹

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/06/09

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろういこうしえんじぎょうしょかがやくまなびや

事業所の名称

就労移行支援事業所かがやく学び舎

事業所の所在地

1360071 東京都江東区亀戸６−５８−１５ ダンディリオン亀戸駅前ビル２階

事業所の連絡先 電話番号

03-5609-7360

事業所の連絡先 FAX番号

03-3685-1882

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.k-manabiya.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310802010

事業所 管理者氏名

橋本克己

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/12/01

指定の年月日

2017/12/01

指定の更新年月日(直近)

2023/12/01

事業所までの主な利用交通手段

JR亀戸駅・東武亀戸線亀戸駅より徒歩３分 都営バス「水神森」より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

285,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

235,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

241,000円

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

241,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職業センター・精神保健福祉センター等の外部研修の受講を積極的に行っている他、施設内でもケース検討や虐待防止・意思決定ガイドライン、接遇マナー、アセスメントスキル、就労定着支援、合理的配慮等を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ガイドラインの確認、ケース会議、書籍の読み合わせを実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都主催の研修に参加し伝達研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日、12月30日〜1月3日

留意事項

転送電話・留守番電話で緊急時への対応を実施

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00

留意事項

転送電話・留守番電話で緊急時への対応を実施

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

江東区及び周辺区域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

さくらライフ錦糸クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書面で方針をまとめ、閲覧可能になっている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々な職種、業種経験者の入職を支援するために会社説明会を随時実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門学校や近隣の学校、社会福祉協議会を通してボランティアの受入を実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修や必要なスキルアップのための機会を提供、推奨している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講等を推奨し、自己研磨の人事考課に反映させている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スーパービジョンの研修やメンターによるサポート体制を実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給消化100％を実現している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日頃より業務内容の見直し、システムの活用等を実施している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システム化し、支援をだれでも担当できるようにしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ本社における窓口を活用している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々見直しを行い対応できるように準備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システムを活用し、業務量の把握や連絡事項の活用等を徹底している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の終礼で確認、共有している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修や業務改善等を活用し、見直しを実践している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場に適したシステムを日々検討している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システムの導入等により日々環境整備を意識して取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の簡易な朝礼・終礼、システムによる情報共有等でコミュニケーションを実践している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボランティアや社会福祉協議会等のイベントで交流の機会を確保している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の研修スケジュールで設定/実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な交流会、意見交換会で共有できるように取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

11.5か月

昨年度 移行者数

7人

昨年度 移行率

59.8％

一昨年度 移行者数

6人

一昨年度 移行率

56.1％

一昨昨年度 移行者数

9人

一昨昨年度 移行率

72.0％

就職後６月 定着者数

7人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

6人

就職後１年 定着率

85.7％

就職後２年 定着者数

8人

就職後２年 定着率

75.3％

就職後３年 定着者数

15人

就職後３年 定着率

74.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

03-5609-7360

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日、12月30日〜1月3日

留意事項

転送電話・留守番電話で緊急時への対応を実施

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1。オフィスや倉庫、リネン工場、福祉用具レンタル等の職場にご協力いただき、実践的な訓練を実施しています。 2.心理士による心理検査各種を事業所内で実施。職業適性を把握し、職業マッチングに活かしています 3.講座形式は月1〜2回程度/実践的なプログラムでスキル獲得と向上を支援 3.コミュニケーションが苦手や臨機応変な対応が苦手な方向けのプログラムが充実！！ 4.社会福祉協議会と連携し、地域での活動を展開 実践的体験的なプログラムで活きたスキルの獲得を応援中

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所前の体験利用や面談を通じてアセスメントを作成。これらをベースに、個別支援計画として、①利用者の希望、②家族の希望、③長期目標、④総括支援を明確にし、さらに①職業スキル、②職業生活遂行スキル（社会性・コミュニケーション、健康等）の目標と具体的支援方法を設定し、利用者・家族と協議し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、相談支援専門員の同席を推奨し、サービスの提供開始時に１〜２時間程を要し、「利用契約書」「重要事項説明書」「個人情報提供同意書」「災害時の対応について」等の説明を行い、利用者・家族等の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、相談支援専門員の同席を推奨、利用問合せ時、及び「障害福祉サービス受給者証」取得手続きのサポート時、利用契約時に説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学・体験利用時より、本人・家族・支援機関等から得た情報を全職員で共有。体験利用時から、情報を共有。課題の確認や分析を行っている。ケース会議や担当者会議の定期的な実施を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が含まれる書類は、施錠できるキャビネットで保管。個人の機微情報に関ることは、相談室または職員室で対応。肖像権については、事前に書面等により確認、許容範囲を厳守している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との信頼関係構築を前提とした職員指導・研修を実施。利用者からの相談・苦情に対しては、懇切丁寧に応じ、解決策を講じていけるよう、職場づくりを心掛けている。苦情と思われる相談に対しては、施設長・サービス管理責任者が対応を行っている。また、苦情解決に係る検討・委員会の定期的な開催を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の振り返り面談や定期面談（月１回）、モニタリング（3か月/1回）を行い、活動内容や利用者の状態、希望を確認している。また、毎朝と毎夕に職員会議を設けて、利用者の支援状況を全職員で確認、必要に応じて支援方法の検討を行っている。月１回担当者会議を実施、定期的な個別支援計画の見直しにおいても、基本的に全職員が検討会に参加し、課題や具体的支援方法の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の目標を常に意識しながら日々の「振り返り」を行い、目標に対する到達度を確認している。月１回支援方法のあり方を再検討している。検討においては、利用者・家族・関係機関と協議して、利用者・家族の同意の上で、新たな支援計画を作成し、計画書を利用者に交付している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３ヶ月に１度の個別支援計画見直し・個別面談時には、可能な限り、家族の他、相談支援専門員や就労支援センター職員も同席を要請するなど連携を図っている。日々の支援や就職支援・定着支援においても他支援機関との情報共有を密にしている。また勉強会の実施や見学の機会を提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、職員が通院同行を行い、事業所での利用者の様子を主治医と共有したり、利用者の課題に対する主治医の意見を伺っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の権利擁護や虐待防止における守るべき事項を行動規範にまとめ、毎日の業務日報や朝礼、終礼で確認を行っている。職員の入職時研修や職員勉強会で周知・再確認している。また、日々の支援が法令に則ったものであるか、職員会議で振り返りを実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の定期職員会議において事業内容や方針を共有し、事業運営を心掛けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の経営・運営状況の共有を、経営・管理層だけでなく職員とも行っている。開かれた透明性のある事業運営を目指して他機関との協働や地域の就労支援連絡会への参加を積極的に行うようしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業年度開始時において、事業所内の改善課題に関して検討を実施、月毎に取り組みの進捗を職員間で確認している。また、日々の支援における改善課題に対しては、毎朝終礼の他、月１回の定例職員会議での議題として取り上げ、解決を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訓練プログラム・利用者・委員会活動毎に職員の役割分担を決め、毎月の会議で確認を行っている。また社内共有システムを活用しそれぞれの業務を可視化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝夕のミーティングや毎月１回の定例会議、社内共有システム等によって、利用者状況の共有や事業所運営状況の共有を行っている。また、契約時の記録やこれまでの支援記録等は個別ファイルにまとまっており、随時確認することができる。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス管理責任者が中心となり、相談対応・職員指導を行っている。またスーパービジョン等を用いて指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止や感染症等の対応マニュアルの共有を徹底している。また事業所内什器・備品の転倒防止措置、備品の整理整頓、定期清掃の実施、年２回の防災避難訓練の実施、熱中症対策、手洗いうがいの奨励、消毒液や空気加湿清浄機の常時設置他、訓練プログラムにおいても安全・衛生管理についての指導を行っている。BCPに定めた内容の共有と委員会の実施をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の守秘義務について、雇用契約書・誓約書・就業規則・行動規範等で定め厳守している。またセキュリティーシステムの整備・導入を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訓練の利用者記録に関しては本人がいつでも確認できる場所に設置している。利用者の個人情報に関わる提供記録は鍵付きキャビネットに保管、本人や家族の希望によって随時開示対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度の計画案を策定し、精神保健福祉センターや障害者職業センター、東京労働局等が主催の外部研修への積極的参加や社内の研修プログラムを実施している。研修に参加した職員は、研修報告を作成。管理者やサービス管理責任者によるOJTによる支援スキル獲得を支援している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と職員との振り返りの時間を毎日設けている。また月１回の面談等で利用者の言動について職員間で共有し、支援内容の確認や見直しを行っている。また、３ヶ月に１度、家族や他支援者を交えての個別面談を実施し、本人・家族等の意向を確認した上で、同意に基づく訓練サービスを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にマニュアルの更新を実施。関連法規、障害理解、支援方法、BCP等マニュアルを整備し、職員がアクセスしやすいよう整備している。