ふじ居住支援

・ご利用者が自分らしく、安心・安全を感じながら地域の中で生活していけるように支援をしていきます。 ・支援者は、ご利用者が自分でできる能力を見極め、難しい場合は、どのようにしたらできるか一緒に考え、取り組みます。 ・権利擁護、虐待防止に対する意識を保てるよう、継続的に取り組みます。

住所

東京都町田市忠生2丁目31-14 クラージュ町田忠生２０２

定休日

なし（365日24時間支援）

電話

042-793-9242

FAX

042-711-7475

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://machinohi.org/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1323200061

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんまちのひ

法人等の名称

社会福祉法人まちのひ

法人番号

3012305000225

法人等の主たる事務所の所在地

東京都町田市中町２−２１−８ 古谷田ビル３階

法人等の連絡先 電話番号

042-794-6155

法人等の連絡先 FAX番号

042-794-7252

ホームページ(ＵＲＬ)

https://machinohi.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森 公男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1992/03/30

事業所の名称(ふりがな)

ふじきょじゅうしえん

事業所の名称

ふじ居住支援

事業所の所在地

1940035 東京都町田市忠生2丁目31-14 クラージュ町田忠生２０２

事業所の連絡先 電話番号

042-793-9242

事業所の連絡先 FAX番号

042-711-7475

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://machinohi.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1323200061

事業所 管理者氏名

熊谷 さやか

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/07/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急線 町田駅下車 神奈川中央交通バス（小山田桜台行き） 町田バスセンター乗車 忠生三丁目停留所下車 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

16人

名称

まがけ ふくろうの郷

開設年月日

2009/04/01

所在地

東京都町田市忠生2丁目31-14 1F

定員数

5人

名称

まがけ やまびこの杜

開設年月日

2009/04/01

所在地

東京都町田市忠生2丁目31-14 1F

定員数

5人

名称

りびんぐ富士

開設年月日

2009/04/01

所在地

東京都町田市忠生1丁目15-7

定員数

6人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.2人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修（権利擁護・虐待防止、アンガーマネジメント、障害についての理解等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月一回職員会議及びケース把握会議を実施。経験豊富なサビ管から支援方法について都度フォローアップ。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会での報告共有。毎月一回ケース把握会議で虐待グレーゾーンについて振り返り等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし（365日24時間支援）

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

さんりつ在宅クリニック町田

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2024年度に職員参加型で人事管理制度改正を議論し、今年度から新制度に移行した

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉協議会主催のボランティア体験の場を提供している。国家資格受験を希望する学生の実習を受け入れている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得を奨励する助成制度を設けている。受験や受講の時間を保障している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア形成希望などを記載するキャリアシートを提出上長による目標管理面接で希望や適性を共有し、計画的なキャリア形成を目指している。この情報は法人内管理者や経営本部で共有し、異動などの処遇に生かしている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に目標管理面接を実施し、育成や評価に活用している。評価は上長の対面と管理者も参加する経営本部会議でまとめを行い、フィードバックしつつ処遇に生かしている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇制度あり。これを活用できるように自己決定に基づいた個人情報を同僚間で共有し、合理的配慮が実現可能になるようにしている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己決定に基づいた個人情報を同僚間で共有し、希望が実現できるようにしている。非正規職員もキャリアシート提出と目標管理面接の実施により正規転換できるように支援している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が健康診断を受診している。職員満足度調査を実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書、ヒヤリハット報告書を作成している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩室を設置し、業務から離れた空間を作っている。職員会議を月例化して様ざまな報告や意見交換をし、管理者を中心とした会議で決定している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の医療と福祉の連携会議に参加おり、そのメンバーの複数名が地域連携推進会議の委員に就任している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例のケース報告会で経験豊富な職員の意見や助言を聴く機会を作っている。法人の研修委員会主催の会議も計画的に行われ、特に経験の浅い職員は積極的に参加している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の委員会が定期的に事例報告会を実施している。実践報告者も募集している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

3人

退居者数

4人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、一般就労、デイケア、デイサービス等

入居者の平均年齢

50.0歳

最高齢者の年齢

64歳

最年少者の年齢

23歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/05/02

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

2025/12/01

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特になし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ふじ居住支援

電話番号

042(793)9242

対応している時間(平日)

08:30 ～ 19:00

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 19:00

対応している時間(日曜)

08:30 ～ 19:00

対応している時間(祝日)

08:30 ～ 19:00

定休日

なし

留意事項

夜間は専任が電話等で相談に応じ、解決困難な場合は管理者、サビ管などが対応

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・ご本人の望む生活及び障がい特性に配慮した個別支援計画に取り組みます。 ・60歳を迎えたご利用者には、地域の高齢者支援センターやケアマネジャーと連携を取り、65歳時には障害福祉サービスから高齢福祉サービスへスムーズに繋げられるよう、計画的に支援しております。 ・洗濯や掃除など不慣れな方には、生活支援員のサポートを導入し、ご自身でも取り組めるようになることを目指しながら計画的に支援をしております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/12/01

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社 ジャパン・マーケティング・エージェンシー

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://machinohi.org/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

生活保護受給者でも支払いが可能な額を設定

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時にご本人の意向や希望を伺い、日常の記録を蓄積してアセスメントを行い、これを当事者にフィードバック、説明しつつ計画を修正している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に契約面談で説明をして、質問に答えたのちに署名を頂戴している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の重要事項説明書に記載し、口頭で補足説明し署名を頂戴している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談時にご本人から聴き取るとともに、ご本人の同意を得て支援機関等からの情報を把握し、ケース把握会議などで目標達成の理由や課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員としての基本姿勢を常に認識できるように、権利擁護研修の積極的な受講や虐待グレーゾーン対応について指摘し合っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者及び窓口対応担当者を配置し、契約時に詳細のチラシを渡して説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議及び朝会にてサービス提供状況を共有し、管理者やサビ管が適宜指示している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全世話人が計画書の見直しについて現状評価資料を作成し、サービス管理責任者及び管理者に状況を報告しつつ修正の提案をし、サビ管が仕上げてご利用者に説明し修正した上で同意を得ている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外の計画相談事業所と必要な情報を共有し、必要に応じてケース会議を招集及び開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて診察同席及び訪問看護にも同席を実施し、連携を深めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に支援事例を通して、毎日の朝会及び月1回の職員会等で職員として守るべき倫理等を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な目標管理面談で職員個々の努力状況を確認しつつ、週1回の管理者会議及びユニットごとに班長を置き、チームで計画達成が出来るように進めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループホーム設置当初から外部委員の協力を得て、任意の「入退去等審議会」を開催してきた。これを母体として地域連携会議に発展させている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善すべき課題は日々の実践及び会議等で確認、検討しつつ、軽易なことは迅速に取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に「職務分掌」を作成し、全職員で共有。目標管理面談で進捗状況を把握し、必要に応じて同意を得ながら修正版を提示し活用している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝会、サイボウズ、管理者等への報連相を徹底し、必要な情報を収集し、可能な限り適正な判断ができるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1対１の支援が多いため、職員からの個別相談には随時応じており、十分に聴きとりつつ必要な助言をしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ユニットごとに環境面及び衛生面の維持状況を確認し、必要な修正等を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づきご支援しており、ご本人利益のために個人情報を活用する場合があることをご利用者及びご家族にも説明し、署名を頂戴している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報開示規程に基づき、実施できる状態にある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の人材育成ツールや研修会などを活用し、職員の人材育成に積極的に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者からの意見は誠実に受けとめ、会議等で共有し、必要な改善策を検討し、個別の回答や全体への周知などをしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

可能な限りプログラム等は可視化し、どの職員でも一定水準の支援が可能となるように見直している。