べるはうす

就労支援事業において利用者が主体となって行う菓子製造販売、カフェの運営を含む様々な作業機会を提供し、作業機会を通して協力する事の大切さを学ぶと同時に仕事における知識や技術の取得をめざす。就労希望者に対して関係機関と連携し、様々な課題点の克服に向けたサポート等を含め利用者各々の目標に沿った支援を行う。

住所

東京都練馬区東大泉３−６６−１６ 大泉ガーデン内

定休日

土日祝日

電話

03-3867-7740

FAX

03-3867-7814

サービスを提供する地域

東京都練馬区

ホームページ

http://www.beruhausu.sakura.ne.jp/index2.html（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1312001421

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんえこだめいわかい

法人等の名称

社会福祉法人江古田明和会

法人番号

9011605000549

法人等の主たる事務所の所在地

東京都練馬区旭丘１−５５ー９ クランツS １階

法人等の連絡先 電話番号

03-6908-0600

法人等の連絡先 FAX番号

03-6908-3660

ホームページ(ＵＲＬ)

http://ekodameiwakai.sakura.ne.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鴻森 和明

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/09/18

事業所の名称(ふりがな)

べるはうす

事業所の名称

べるはうす

事業所の所在地

1780063 東京都練馬区東大泉３−６６−１６ 大泉ガーデン内

事業所の連絡先 電話番号

03-3867-7740

事業所の連絡先 FAX番号

03-3867-7814

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.beruhausu.sakura.ne.jp/index2.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1312001421

事業所 管理者氏名

元木 晃枝

事業所 管理者職名

管理者・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：西武池袋線 大泉学園駅より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

323,600円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

241,800円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

240,800円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

85,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

277,500円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

都主催の研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都主催の研修等に参加。参加出来ない場合は他施設の受講職員が講師となり伝達研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

土日にイベント等がある際は営業。作業内容によって業務時間延長もあり。

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00

留意事項

土日にイベント等がある際は営業。作業内容により活動時間延長もあり

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都練馬区

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

練馬総合病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時や期初の法人職員全体会議で法人の方針等を説明。法人幹部による経営会議で経営理念、支援方針、人材育成について討議し、施設長に伝達。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用面談に本部長、事業部長、施設長が立ち会い。採用後、一定期間を過ぎた段階で、他事業部にて交換研修を実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワーク等を通じて、他産業経験者を含む幅広い人材のなかから採用を実施。2025年度採用９名中４名は福祉経験なし。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出店、運営に助力する等により地域行事に参加、地域の店舗との協業による販売

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に必要な費用の自己負担への補助（資格取得支援制度）を福利厚生制度規程に規定。該当職員にサービス管理責任者研修の受講勧奨。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部長及び総務部長をメンターとして職員の相談受付と面談の実施（2026年度から）。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長、役員等による定期的な職員面接の実施、事業所訪問時等の相談に随時対応。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業に関する規程制定済み。法人独自の育児休業に対する制度がある（当該児3人以上の場合は15日間育児休暇）。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規程において、労働時間を３つの時間帯に分けることで柔軟な労働体系に対応、個別相談に応じることで個人の事情を考慮

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働基準法に基づいた有給休暇の取得を行うために施設長、法人本部職員が職員個人の有給休暇残状況を把握し、取得を促す

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役員、本部職員による相談受付、練馬福祉人材育成・研修センターの介護・福祉仕事の悩み相談、こころとからだの元気サポート等相談窓口の紹介

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの整備および内容の随時更新

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングで業務課題（作業、支援対応等について）を抽出し、課題の原因や解決策について協議。その内容を施設長会議で議題とし、全員で協議のうえ、結果を取りまとめ。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の始業終業時の清掃活動および定期的な整理整頓の実施、業務従事の際の身だしなみ確認

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書作成済、記録・報告については共有ファイルを活用、情報共有についてはEメールやグループライン等を活用

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会議で各種指針、計画を協議。各種委員会についても共同で設置。就業規則の見直し等により、逐次職場環境の改善を実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内でミーティングやケース会議、勉強会、研修受講の際の情報伝達等により情報を共有し、意見交換、ディスカッションを行うことでコミュニケーションの円滑化を図る。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の催し、年間行事等への出店、助力等で参加し、地域住民との交流の機会を設け、親交を深めている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部会議にて事例紹介。職員ミーティング等で職員に周知。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

焼菓子(クッキー・ケーキ）・カフェの営業

平均工賃 月額

11,393円

平均工賃 時間額

262円

生産活動収入（年間売上高）

3,748,661円

生産活動経費

1,496,006円

工賃支払総額

2,252,655円

退所者数 昨年度

4人

退所者数 一昨年度

8人

退所者数 一昨昨年度

6人

退所者数 （主な退所理由）

他社会資源の利用、体調面・精神面の不調、対人関係の悩み等

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情窓口（本部）

電話番号

03-6908-0600

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日・祝祭日

留意事項

土日・祝祭日、営業時間外は各施設携帯が緊急連絡先

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労支援焼菓子・自主製品の製造・販売等の作業を提供しており、商品一つ一つを手作りで作り上げている。就労支援事業において製造・販売並びに他の作業においても利用者が主体となって菓子製造を行ったり販売を行い、利用者個々の自主性を高められるような支援やサポートを行っている。また地域住民や関係機関との連携を大切にサービスの提供を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/02/18

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社ウェルビー

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

レクリエーション等の参加費としておおむね食事にかかる費用の1〜３割をその都度徴収

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と面談を行い目標や課題点について整理を行い、個別支援計画を作成。作成した計画書を提示した上で同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書並びに利用契約書の説明を行い、不明点等確認を行った後に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書並びに利用契約書の説明を行い、不明点等確認を行った後に同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時の紹介状の情報並びに本人との面談等から情報を取得し、必要に応じて関係機関へ情報共有う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等は面談室にて実施。ケース記録・個人記録等を施錠できる棚に保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明の際に受付担当窓口、第三者委員、他外部の相談窓口等の説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3年に一度、福祉ｻｰﾋﾞｽ第三者評価を受審

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画に係るモニタリング等を施設で実施する場合や必要に応じて利用者の担当の相談支援専門員と連絡を取る

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者への対応方法や支援方法等について担当者会議や電話等にて相談を行う等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援並びに事業運営に関する研修等や会議に参加。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

予算と合わせて年度の事業計画を立て計画に基づいて運営を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを通して活動の様子について紹介したり、決算書類の添付を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設職員間における会議や法人における会議等で検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計における担当者分けを実施。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議を始め各種ミーティングにおいて打ち合わせを職員間で適時行い、情報の共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人役員による従業員の面談や、法人が計画する従業員の研修等あり。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区内の事業者連絡会が開催する防災に関する会議への参加や食品衛生に関する講習会に参加

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報に関し職員に守秘義務を課し、関連書類については施錠のできる書棚にて保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月ごとにサービス提供記録を施設にて作成し該当月終了後に利用者本人へ提示し確認をして頂き、押印等を受けている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

東京都や、他関係機関主催の研修や講習会等に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との個別支援計画に関する面談等で意向を確認した上で支援方法を適宜見直す等して対応

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害時における対応マニュアル等を設置