共同生活援助
グループホーム 桜花
東京都大田区事業所番号: 1321103598公表年月日: 2026/09/04
- 主な対象 知的障害者
連絡先・アクセス
- 住所
- 東京都大田区久が原1−3−4
- アクセス
- 東急池上線(御嶽山駅)より徒歩15分 東急バス(蒲12)「道々橋八幡前」下車徒歩3分
- 対応時間
- 毎日9:00~17:00
- 定休日
- なし(年中無休)
東京都大田区久が原1−3−4
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 知的障害者
- 協力医療機関
- 松坂医院
運営方針
「彩り豊かな個性が響き合い、共に生きる喜びを分かち合う」 性別や障害種別(知的・精神・身体)を超え、一人の人間として尊重される場を提供します。多様な仲間と助け合う社会の縮図がここにあります。 この共生を支えるのは、誇りを持って働く従業員です。「従業者とその家族を守る」ことを経営の柱に据え、新加算の一本化にも迅速に対応し、業界最高水準の待遇と透明性の高い還元を実践しています。 働く者が心身ともに満たされ、自らの仕事に誇りを持てる環境こそが、利用者様の尊厳を守る「権利擁護」の原動力です。地域の中で誰もが自分らしく花開くホーム運営を、4ユニット20名の仲間と共に追求し続けます。
サービスの特色
大田区内に4拠点を展開し、知的・精神・身体の垣根を越えた自立支援を提供。全施設にタブレットを完備し「ほのぼのMORE」やLINEによるリアルタイムな情報共有を徹底しています。 今月より業務チェックリストを導入し、支援の質を標準化。Googleフォームによる無記名報告システムで現場の小さな気づきを即座に改善に繋げ、事故防止と尊厳保持を両立しています。 代表自ら地域連携推進会議や自治会活動に参画し、入居者様が地域の一員として安心して暮らせる「開かれたホーム」運営を実践しています。
算定中の加算
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- 重度障害者支援加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- 夜間支援等体制加算
運営: 株式会社桜花 の他事業所を見る →
同じ大田区の共同生活援助事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
りふれーむ
ここから約260m
東京都大田区東雪谷5-38-2
東急バス「上池上」より徒歩5分
ウィズライフ
ここから約450m
東京都大田区久が原3-11-9
電 車:東急電鉄、池上線「久が原駅」 徒歩10分 タクシー:蒲田駅より 約18分
Kハウス
ここから約510m
東京都大田区久が原1-16-14 Kハウス
電車:東急池上線「御嶽山駅」徒歩8分
グループホーム かんらんしゃ
ここから約640m
東京都大田区東雪谷5−27−20
東急池上線 石川台駅 徒歩10分
ミューチュアルハウス
ここから約640m
東京都大田区久が原4-5-25
東急池上線久が原駅より徒歩
グループホームいずみ
ここから約1.0km
東京都大田区久が原5-8-8
【電車】 東急池上線 千鳥町駅 より 徒歩14分 東急池上線 池上駅 より 徒歩14分 【バス】 東急バス 反01 反02 池上橋停留所 より 徒歩5分 東急バス 森05 蒲12 国道口停留所 より 徒歩3分
布施グループホーム
ここから約1.5km
東京都大田区東雪谷2-8-3
東急池上線石川台駅より徒歩4分
あじさいホーム
ここから約1.8km
東京都大田区中央5-27-3
あじさいホーム 東急池上駅下車 東急バス乗車後池上営業所下車 徒歩14分
(有)ワイ・エム グループホームきずな
ここから約1.9km
東京都大田区石川町2-17-6
東急池上線石川台駅徒歩10分 東急大井町線緑が丘駅徒歩12分 東急目黒線奥沢駅徒歩13分 東急目黒線大岡山駅徒歩14分
PastelLiving鵜の木
ここから約1.9km
東京都大田区鵜の木3-22-16
東急多摩川線「鵜の木」徒歩7分
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/09/04)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
共同生活援助
事業所等の運営に関する方針
「彩り豊かな個性が響き合い、共に生きる喜びを分かち合う」 性別や障害種別(知的・精神・身体)を超え、一人の人間として尊重される場を提供します。多様な仲間と助け合う社会の縮図がここにあります。 この共生を支えるのは、誇りを持って働く従業員です。「従業者とその家族を守る」ことを経営の柱に据え、新加算の一本化にも迅速に対応し、業界最高水準の待遇と透明性の高い還元を実践しています。 働く者が心身ともに満たされ、自らの仕事に誇りを持てる環境こそが、利用者様の尊厳を守る「権利擁護」の原動力です。地域の中で誰もが自分らしく花開くホーム運営を、4ユニット20名の仲間と共に追求し続けます。
- 住所
- 東京都大田区久が原1−3−4
- 定休日
- なし(年中無休)
- 電話
- 03-6313-6024
- FAX
- 03-6313-6024
- サービスを提供する地域
- 未公表
- 自治体名
- 東京都
- 事業所番号
- 1321103598
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃおうか
- 法人等の名称
- 株式会社桜花
- 法人番号
- 2020001057779
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 東京都狛江市東野川4−25−5 東京都大田区南六郷2−7−19森ビル302
- 法人等の連絡先 電話番号
- 03-3480-2256
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 03-6410-4804
- ホームページ(URL)
- https://gh-ouka.jp(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 和智 幸之輔
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2008/06/10
法人が実施する他の障害福祉サービス等
居住系
- 共同生活援助1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- ぐるーぷほーむおうか
- 事業所の名称
- グループホーム 桜花
- 事業所の所在地
- 1460085 東京都大田区久が原1−3−4
- 事業所の連絡先 電話番号
- 03-6313-6024
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 03-6313-6024
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://gh-ouka.com(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 1321103598
- 事業所 管理者氏名
- 加藤 めぐみ
- 事業所 管理者職名
- 管理者 兼 サービス管理責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2020/05/01
- 指定の年月日
- 2020/05/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2026/05/01
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 東急池上線(御嶽山駅)より徒歩15分 東急バス(蒲12)「道々橋八幡前」下車徒歩3分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地
- 全共同生活住居数
- 4棟
- 全共同生活住居の定員数(合計)
- 20人
- 名称
- グループホーム桜花 久ヶ原
- 開設年月日
- 2020/05/01
- 所在地
- 東京都大田区久ヶ原1−3−4
- 定員数
- 5人
- 名称
- グループホーム桜花 多摩川
- 開設年月日
- 2020/09/01
- 所在地
- 大田区多摩川2−21−20
- 定員数
- 6人
- 名称
- グループホーム桜花 南蒲田
- 開設年月日
- 2021/03/01
- 所在地
- 大田区南蒲田1−18−6
- 定員数
- 4人
- 名称
- グループホーム桜花 下丸子
- 開設年月日
- 2021/07/01
- 所在地
- 大田区下丸子1−12−14
- 定員数
- 5人
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
サービス別の項目
- 事業所等類型
- 介護サービス包括型
- 運営形態
- 未公表
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 生活支援員 | 1 | 1 | 1 | 1 | 4 | 2.0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 | 5.0 |
| 栄養士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
値がすべて0の行(25行)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 7.0人
- 利用実人員
- 20人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 2.8人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 0 | 0 | 4 |
| 実務者研修修了者 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 4 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 2 | 0 | 0 | 0 |
値がすべて0の行(16行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高次脳機能障害支援養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし(該当)あり
サービス別の項目
共同生活住居の職員数
| 共同生活住居 | 施設名 | 夜勤の職員数 | 宿直の職員数 |
|---|---|---|---|
| 共同生活住居1 | グループホーム桜花 久ヶ原 | 1.0 | 0.0 |
| 共同生活住居2 | グループホーム桜花 多摩川 | 1.0 | 0.0 |
| 共同生活住居3 | グループホーム桜花 南蒲田 | 1.0 | 0.0 |
| 共同生活住居4 | グループホーム桜花 下丸子 | 1.0 | 0.0 |
| 共同生活住居5 | - | 0.0 | 0.0 |
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 1 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 1 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 1 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 1 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 1 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 1 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 1 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 1 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 3 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 2 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(24件)児童発達支援管理責任者、医師、理学療法士、聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) ほか
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- gh従事者基礎研修
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なし(該当)あり
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 東京都開催の虐待防止、擁護に関する研修
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 2人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 2人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
- 高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 定休日
- なし(年中無休)
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 知的障害者
- 協力医療機関
- 松坂医院
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なしあり(該当)
- 重度障害者支援加算
- なしあり(該当)
- 強度行動障害者体験利用加算
- なし(該当)あり
- ピアサポート実施加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 「利用者主体の自立支援」を理念に掲げ、手順書の見える化やICT活用による情報共有を徹底。全スタッフが同じ志で質の高い支援を提供できる仕組みを構築しています。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 自社4拠点間でZOOM等を活用した合同研修を実施。スタッフの適性に応じた柔軟な人事配置を行い、グループ全体で支援技術の平準化と人材育成を強化しています。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
経験不問で他産業、主婦、中高年等、約20名の多様な人材を幅広く採用。個々の生活に合わせた柔軟な働き方を支援。厚待遇と誇りを持って働ける環境が職員の心にゆとりを生み、質の高い権利擁護に直結しています。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
全施設で自治会に加入し、地域連携推進会議を通じて強固な協力体制を構築。今後は地域行事への積極参加や主催を再開し、地域共生を実践します。住民との交流を通じ、職員が専門職としての誇りと魅力を高められるを整
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
就業規則に基づき、資格取得費用の補助や研修時のシフト調整を支援。合否に関わらず挑戦を支える仕組みがあります。また模範職員への表彰制度も設け、多様な人材が誇りを持って活躍できる職場を構築しています。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
4段階の職位を定義した「キャリアパス表」を整備し、研修受講や能力習得を昇給・昇格(職能給)へ直結させています。明確な人事考課基準に基づき、個々の努力を正当に処遇へ反映させ、将来の展望を描ける環境を構築
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 現場の相談担当者(メンター)を配置。管理者と常に意思統一を図り、LINEや個別面談等を通じて職員の不安解消やメンタル面を迅速にサポートしています。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 代表や現場担当者がLINEや個別面談を定期実施。職員の希望や適性を把握し、外部研修への参加支援等、キャリア形成を組織全体で強力にバックアップしています。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 育休・介護休業等の制度を完備。急な家庭事情等による休暇取得にも柔軟に対応し、仕事と生活を両立できる環境を整えています。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
各家庭の事情を最大限考慮した柔軟なシフト体制を構築。非正規職員の無期雇用への転換制度も積極的に運用し、雇用の安定を図っています。多様な生活スタイルに寄り添い、安心して長く働き続けられる環境を整えている
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 取締役がLINEや個別面談等を通じて全スタッフに直接、有給取得を促しています。風通しの良い相談環境を整え、休みやすい雰囲気作りを徹底しています。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- LINE等のICTを活用し、全スタッフ間で利用者情報をリアルタイムに共有。複数担当制を徹底し、特定の職員に依存しない業務体制を構築しています。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 担当者がLINE等で個別の事情を把握。通院や家族介護等に合わせた柔軟なシフト調整を徹底し、多様な職員が長く安定して働ける環境を構築しています。
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理者がLINEや個別面談を通じ、業務やメンタル面の相談に即座に対応。悩みを一人で抱え込まず、安心して相談できる風通しの良い体制を整えています。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 全職員に健診を実施。代表に加え、現場の相談担当者とも意思統一を図り、LINEや面談等で職員の不調を早期に発見・対応できる体制を整えています。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理者が経営管理や労務、定着支援等の外部研修を継続受講。専門知識に基づき、組織的な人材育成と雇用管理の改善を徹底し、安定した職場環境を構築しています。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- Googleフォームによる無記名の報告システムを導入。ヒヤリハットや相談を匿名で行える環境を整え、情報の早期収集と再発防止に向けた迅速な対応を徹底しています。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
Googleフォームを活用した無記名の状況報告や、LINE等での即時共有を徹底。現場の課題をリアルタイムに抽出し、管理者主導で業務改善や効率化を迅速に実行しています。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- スタッフ全員が5S(整理・整頓等)を自主的に実践。管理者・サビ管も日々の業務で見守り、清潔な支援環境の維持と安全管理を徹底しています。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 今月から出退勤時までの業務チェックリストを導入し、手順を「見える化」。世話人の署名・提出を徹底し、責任感の向上と業務の確実な遂行、情報共有を強化しています。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
補助金で「ほのぼのMORE」を導入し、全施設にタブレットを完備。請求ソフト「ノウビー」も併用し、記録から請求までの一連の業務をデジタル化。事務負担の軽減と情報共有の迅速化を徹底しています。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 全施設にタブレットを配備し、LINEやZOOMを活用。各拠点を結ぶ遠隔会議や研修を定期開催し、移動時間の削減と迅速な情報共有、組織的な支援体制を構築しています。
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務チェックリストにより役割を明確化。調理や清掃等の間接業務を標準化し、外部委託等も活用。スタッフが利用者様との対話や個別支援に集中できる体制を構築しています。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 自社4拠点間でZOOM等を活用し委員会を共同運営。記録や請求ソフト、物品購入、福利厚生を共通化し、事務の集約化と効率的なICT基盤の整備を徹底しています。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
LINEやGoogleフォームを活用し、現場の気づきを即座に共有。無記名の意見も尊重し、管理者が迅速に業務手順や支援内容へ反映させる風通しの良い組織を構築しています。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
地域連携推進会議を定期開催し、自治会活動にも積極的に参加予定。管理者主導で近隣住民との対話を重ね、地域社会に開かれ、相互理解に基づいた包容力ある環境を構築しています。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
ZOOM研修やLINE、チェックリストを通じ、利用者主体の理念を反復して共有。受講者が外部研修の成果を現場に還元し、全スタッフが同じ志で質の高い支援を実践できる体制を構築しています。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- GoogleフォームやLINEを活用し、事故を未然に防いだ好事例(ナイスキャッチ)の共有を開始。支援の質と職員の意欲向上を徹底しています。
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 高次脳機能障害者支援体制加算
- なし(該当)あり
- 地域生活移行個別支援特別加算
- なし(該当)あり
- 通勤者生活支援加算
- なし(該当)あり
- 夜間支援等体制加算
- なしあり(該当)
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なしあり(該当)
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なしあり(該当)
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 新規入居者数
- 1人
- 退居者数
- 0人
- うち一人暮らしへの移行者数
- 0人
- 入居者の主な日中活動の場
- 就労継続支援B型事業所
- 入居者の平均年齢
- 50.5歳
- 最高齢者の年齢
- 71歳
- 最年少者の年齢
- 25歳
- 個人単位居宅介護利用者の数
- 0人
- 実施した直近の年月日
- 2026/01/20
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 当該結果の内容
- ダウンロード
- 地域連携推進会議の記録
- なしあり(該当)
- 当該会議の記録
- ダウンロード
- 実施した直近の年月日
- 2026/03/10
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 当該結果の内容
- 未公表
- 外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
- なしあり(該当)
- 当該会議の記録
- 未公表
- 移行支援住居の有無
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 3階
- 建物の構造 地下階
- 0階
- 当該事業所の設置階
- 1〜3階
- 送迎車両の有無(合計)
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 4か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 女子便所
- 2か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 男女共用便所
- 3か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 浴室の総数
- 4か所
- 個浴
- 4か所
- 大浴槽
- 0か所
- 特殊浴槽
- 0か所
- リフト浴
- 0か所
- 浴室の設備の留意事項
- 0
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なし(該当)あり設備の設置義務なし
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- その他
- なしあり(該当)
- (その名称)
- 誘導灯
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし設置あり(該当)設置不要
- 手すり
- 設置なし設置あり(該当)
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり(該当)設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし(該当)設置あり駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なしあり(該当)
- 歩行補助つえ
- なしあり(該当)
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 20 | 1 | 0 | 4 | 7 | 8 | 0 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 19 | 1 | 0 | 4 | 7 | 7 | 0 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- グループホーム桜花 苦情相談窓口
- 電話番号
- 08066718774
- 対応している時間
- 毎日9:00~17:00
- 定休日
- なし
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
大田区内に4拠点を展開し、知的・精神・身体の垣根を越えた自立支援を提供。全施設にタブレットを完備し「ほのぼのMORE」やLINEによるリアルタイムな情報共有を徹底しています。 今月より業務チェックリストを導入し、支援の質を標準化。Googleフォームによる無記名報告システムで現場の小さな気づきを即座に改善に繋げ、事故防止と尊厳保持を両立しています。 代表自ら地域連携推進会議や自治会活動に参画し、入居者様が地域の一員として安心して暮らせる「開かれたホーム」運営を実践しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なしあり(該当)
- 実施(受審)した直近の年月日
- 2026/03/10
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 株式会社ミライ・シア
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食材料費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 月額24,000円 キャンセルは3週間前 1食400円 1日2食提供(朝、夕)
- 家賃の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 部屋の広さなどにより金額が異なる。重要事項説明書に記載
- 光熱水費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 月額15,000円 (電気 ガス 水道 wifi等通信料含む)
- 日用品費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 3,000円
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 利用者の預り金(通帳。現金)の出納管理を実施。費用の徴収なし
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個別支援計画を作成し、利用者 保護者に説明の上署名にて同意取得
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書 契約書を用いて説明し、署名にて同意取得
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約時に重要事項説明書にて利用料を説明し、同意署名を取得
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個別支援計画のアセスメントにより定期的に情報把握 課題分析を実施
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報保護方針を策定し、職員研修を実施。居室の鍵管理・支援記録の適切な保管を徹底
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 苦情受付担当者を設置。意見箱の設置および相談支援専門員・区担当者への連絡体制を整備
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス担当者会議・個別支援計画モニタリングにより定期的に提供状況を把握
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個別支援計画を6ヶ月ごとに見直し、利用者・関係者の意見を反映して更新
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 担当相談支援専門員と定期的に情報共有・サービス担当者会議を開催
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の主治医・訪問看護と連携し、健康管理・医療的ケアの情報共有を実施
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 採用時及び定期的な職員研修にて就業規則 倫理網領 関係法令を周知 虐待防止 身体拘束廃止研修を年2回実施
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年度ごとに事業計画を策定し、収支計画・人員計画を管理
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 財務諸表・事業報告をWAM NET等に公表。第三者評価を受審
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 第三者評価・ヒヤリハット・苦情記録をもとに改善課題を抽出し、会議にて対応策を検討・実施
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 組織図・業務分担表を作成し、職員に周知。定期的に見直しを実施
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 申し送り・職員会議・支援記録システムにより利用者情報を従業者間で共有
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者・サービス管理責任者が従業者からの相談を随時受け付け、スーパービジョンを実施
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 感染症予防マニュアルを整備し定期的に研修を実施。ヒヤリハット記録により事故防止に取り組む
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報保護方針を策定。職員への研修実施・支援記録の施錠管理・同意書の取得を徹底
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者・家族からの求めに応じ、支援記録・個別支援計画を開示
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間研修計画を策定。虐待防止・身体拘束廃止・感染症・緊急時対応等の研修を定期実施
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- モニタリング・担当者会議・利用者アンケートにより意向を把握し、個別支援計画に反映
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 支援マニュアル 緊急時対応マニュアル 感染予防マニュアル を整備し、職員会議にて定期的に見直しを実施
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
大田区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大田区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
