でらいとわーく

私たちの社会では、たくさんの可能性があり、選択するものや機会があります。その可能性が、その選択したものや機会が「ちょうどいい」時もあれば「ちょうどいい」とはいえない時もあります。「ちょうど」を維持するには、自分自身の変化に気づき、その変化に対応していかなければなりません。自分の状態や、気持ちの変化に気づく事はとても人生を楽しいものにするために必要なスキルなのではないでしょうか。今の自分にとっての「ちょうどいい」に向き合い、もしも、気づけなかったとき代わりに気づいてくれる仲間や支援者（サポーター）のいる温かい社会の実現を目指したいと私たちは考えています。

住所

東京都大田区蒲田5-30-15 第20下川ビル4階

定休日

日・祝休日および１２／30〜１／3

電話

03-6428-6744

FAX

03-6428-6799

サービスを提供する地域

大田区及び近隣地域

ホームページ

https://www.jiritsu-shien.org/office/employ_sup/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1311103137

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんしょうがいしゃこうれいしゃじりつしえんきこう

法人等の名称

一般社団法人障がい者・高齢者じりつ支援機構

法人番号

1010805002172

法人等の主たる事務所の所在地

東京都大田区蒲田5-30-15 第20下川ビル

法人等の連絡先 電話番号

03-6715-7441

法人等の連絡先 FAX番号

03-6715-9005

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.jiritsu-shien.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三井 明子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2014/07/11

事業所の名称(ふりがな)

でらいとわーく

事業所の名称

でらいとわーく

事業所の所在地

1440052 東京都大田区蒲田5-30-15 第20下川ビル4階

事業所の連絡先 電話番号

03-6428-6744

事業所の連絡先 FAX番号

03-6428-6799

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.jiritsu-shien.org/office/employ_sup/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1311103137

事業所 管理者氏名

佐藤 由人

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/05/01

指定の年月日

2018/05/01

指定の更新年月日(直近)

2024/05/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ蒲田駅東口から徒歩約５分 京浜急行蒲田駅から徒歩約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

訪問型職場適応援助者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

有識者による社内研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内に於いて資料を基に実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自治体実施の研修に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～18:00

定休日

日・祝休日および１２／30〜１／3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～17:00

留意事項

土曜日は月一回

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大田区及び近隣地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

6人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

8人

支援開始後１年 定着率

88.8％

支援開始後２年 定着者数

7人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

8人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

苦情窓口相談

電話番号

03-6715-7441

対応している時間

• 平日9:30～18:00
• 土曜10:00～18:00

定休日

日・祝休日および 12/30~1/3

留意事項

土曜日は月一回

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所にて本人説明の上同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別記録の積み上げと振り返りと、定期的なモニタリングやアセスメントの活用のほか、職員間でのケース検討会議

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適切な管理のほか、利用者の記録や書類は施錠できる場所に保管し、PCはパスワード管理を行います。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労対象ごとの特性に合わせた取り組みを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングに基づく見直しを行う。状態変化があった際の随時見直しのほか、本人・家族の意向の反映、関係機関との連携による見直しも行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な情報共有、サービス担当者会議への参加。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体調変化や緊急時の連携（重要事項説明書に記載および説明）のほか、通院同行などによる同意を得た上での情報共有と、連携内容の記録と職員間共有をしています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修の実施。マニュアルや指針の整備と周知。自己点検や振り返りの機会の確保もしています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人員体制や研修計画の整備。リスク管理や業務改善の取組。「計画（Plan）→ 実行（Do）→ 評価（Check）→ 改善（Act）」＝PDCA

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明や契約時の丁寧な説明と、苦情・相談への適切な対応。第三者委員会の設置。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題の把握 → 分析 → 改善 → 評価（再見直し）を定期的に行い、具体的な改善策の検討・実施を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌（役割）の明確化、日々の業務分担の整理、会議や記録の中での役割の明確化のほか、緊急時の役割分担や引き継ぎや情報共有をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の活用と閲覧体制の整備、ケース会議やミーティングでの共有を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談しやすい体制づくり。個別面談や定期的な振り返りや、研修や事例検討を実施。相談内容への適切な対応とフォローも大切にしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

設備や環境の安全点検、さらに、健康管理の取組や緊急時対応の体制整備と研修や訓練の実施を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関するルールの明確化（持ち出し禁止や閲覧範囲、廃棄方法（シュレッダー等）などをマニュアルや規程として定め、職員が迷わないよう取り組みを行っている）外部への情報提供時の同意取得（関係機関との連携などで情報を共有する際は、あらかじめ本人や家族に説明し、同意を得た範囲で行います。）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求められたときに、利用者本人などへ記録をきちんと見せられる状態にしています。同意や本人確認の徹底にも気を付けて行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画の作成を行って、計画に基づいた研修の実施を行っています。研修内容の共有と振り返りも大切にしています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意向やニーズの把握、内容の整理・分析、具体的な改善の実施を行います。個別支援計画への反映と職員間での共有も重要ととらえています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの整備を基本とし、支援手順、事故対応、緊急時対応 、感染症対策 、虐待防止、身体拘束適正化など、必要な内容をマニュアルにして、適宜見直しを行っています。