東京都新宿区
新宿区の就労定着支援事業所一覧
東京都新宿区で就労定着支援を提供する事業所です。
事業所 20 件
就労定着支援とは：障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した人が、働き続けられるよう、生活面の課題の相談や企業との調整を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（18件）
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事業所一覧（20件）
- LITALICOワークス新宿三丁目
東京都新宿区 新宿1-36-12サンカテリーナ402号室
電話 03-5919-3960主な対象: 定めていない - LITALICOワークス高田馬場
東京都新宿区 高田馬場１−２５−３２108ビル4階
電話 03-5155-3433主な対象: 定めていない - LITALICOワークス高田馬場戸山口
東京都新宿区高田馬場4-4-34 第2ARSビル2階201号室
電話 03-5937-3147主な対象: 定めていない - 〜キセキの杜〜ジョブステーション高田馬場
東京都新宿区 高田馬場３−３−２ＭＦビル５階
電話 03-5338-2090 - あしか
東京都新宿区 新宿１−２−８国久ビル５ＦＡ室
電話 03-6273-1021 - くじら
東京都新宿区 四谷４−３２−１ 吉岡ビル５Ｆ
電話 03-6274-8977主な対象: 精神障害者 - わーくす ここ・から
東京都新宿区 新宿７−３−２９しごと棟
電話 03-3208-1609主な対象: 定めていない - エンカレッジ早稲田駅前
東京都新宿区 馬場下町９番地中羽ビル３階
電話 03-6233-9954 - カレント
東京都新宿区 新宿１−１８−１０カテリーナ柳通りビル6階
電話 03-6273-0920主な対象: 精神障害者 - キズキビジネスカレッジ
東京都新宿区 四谷４−３１四谷ＴＳビル１階
電話 03-6265-3652主な対象: 精神障害者 - キズキビジネスカレッジ 新宿校
東京都新宿区 新宿５−１０−１４新宿NTビル４階
電話 03-6274-8742主な対象: 精神障害者 - ニューロリワーク 新宿御苑センター
東京都新宿区新宿１−１０−５ 岡田ビル ８F
電話 03-6273-2647主な対象: 精神障害者 - ラルゴ神楽坂
東京都新宿区 西五軒町８−１０臼井ビル２階
電話 03-5579-2497主な対象: 精神障害者 - リエンゲージメント就労定着支援事業所
東京都新宿区 新宿２−１５−２ 岩本和裁ビル４階
電話 03-5315-4940主な対象: 精神障害者 - リヴァトレ市ヶ谷
東京都新宿区 市谷砂土原町２−２ 木原造林市谷ビル１階
電話 03-6280-8541主な対象: 精神障害者 - 十二社 生活・就労研修センター
東京都新宿区 ３−９−５ 北村ハイツ２０１号都営大江戸線 都庁前 京王線 初台駅小田急線 参宮橋JR 新宿駅
電話 03-6276-6871 - 就労センター「街」
東京都新宿区 中落合１−６−２１
電話 03-3952-9975 - 就労定着支援事業所Ｋａｉｅｎ新宿
東京都新宿区 西新宿７−７−２９西新宿ビル５階
電話 050-20181773 - 東京ワークショップ
東京都新宿区 四谷本塩町２−５
電話 03-3341-0900 - ＳＡＫＵＲＡ新宿センター
東京都新宿区 新宿6-12-5
電話 03-5357-7314主な対象: 定めていない
就労定着支援とは
就労移行支援などを利用して一般企業に就職した人が、働き続けられるよう支えるサービスです。働くことに伴って生じる生活面の課題を一緒に確かめて相談や助言を行うほか、企業や医療機関などとの連絡調整を行います。
- 対象となる方
- 就労移行支援・就労継続支援・生活介護・自立訓練を利用して一般就労した人で、働くことに伴う生活面の課題がある人。就職して6か月が過ぎてから利用できます。
- 主な支援の内容
- 生活面の課題の把握と、相談・助言
- 企業・障害福祉サービス事業所・医療機関などとの連絡調整
- 月1回以上の対面での支援と、企業への訪問
- 利用できる期間
- 最長3年
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付（2018年4月に創設）
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
新宿区で就労定着支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは新宿区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」