蔵王通勤寮

関係法令を遵守し、利用者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、共同生活住居にて食事提供、生活等に関する相談およびその他必要な日常生活上必要な支援を行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って訓練を提供するよう努め、訓練にあたっては、関係する行政機関や福祉、教育、医療等地域の社会資源を有効かつ有機的に連携させ、利用者の生活環境の改善と自己実現を支援する。

住所

山形県山形市蔵王半郷１３６６番地の２ まんさくの丘

定休日

未公表

電話

023-688-3531

FAX

023-688-3532

サービスを提供する地域

山形市内

ホームページ

https://yamagatashi-sj.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

山形市

事業所番号

0610100703

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

やまがたし

法人等の名称

山形市

法人番号

7000020062014

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市旅篭町二丁目３番２５号 山形市役所

法人等の連絡先 電話番号

023-641-1212

法人等の連絡先 FAX番号

023-632-7091

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤孝弘

法人等代表者の職名

山形市長

法人等の設立年月日

1889/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ざおうつうきんりょう

事業所の名称

蔵王通勤寮

事業所の所在地

9902305 山形県山形市蔵王半郷１３６６番地の２ まんさくの丘

事業所の連絡先 電話番号

023-688-3531

事業所の連絡先 FAX番号

023-688-3532

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://yamagatashi-sj.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0610100703

事業所 管理者氏名

高橋智彦

事業所 管理者職名

寮長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/03/30

指定の更新年月日(直近)

2024/03/30

事業所までの主な利用交通手段

山形駅より車で15分 山交バス「高松葉山行」又は「蔵王温泉行」にて「まんさくの丘」下車徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

地域移行支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

57.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護、救命救急等の施設内研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、倫理に関する外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

山形市内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

やさく医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念の実現に向けて具体的な取組み内容を定めた第3期経営計画を策定し、様々な取組みを進めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格が必要な職種以外は、経験の有無、年齢、性別に関係なく職員を採用している。職員採用試験の実施にあたっては、市報への掲載など広く公募し、新規学卒のほか他産業からの転職者等も採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

大学生の介護等体験、小・中学生や高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に必要な研修や生涯研修制度による研修の受講は、職務に専念する義務を免除するとともに、業務上必要な資格の受講費用は事業所が負担し受講を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規学卒の職員を対象に職場内にエルダー等を配置し、職員のサポートと育成を図る。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ・働き方等に関し、毎年職員が書面で申告するとともに、必要に応じて所属長による面談を実施し、意見・要望等にできる限り配慮している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもの小学校入学まで取得できる育児短時間勤務制度を導入するとともに、新たに養育両立支援休暇を設け、子の看護休暇・介護休暇を有給休暇とし、取得しやすい環境を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てなど職員の事情に応じ可能な限り勤務調整を行うとともに、子どもの小学校入学まで取得できる短時間勤務制度の利用など職員の仕事と家庭の両立を支援している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得率60％以上を目標に掲げている。毎年職員の取得状況を把握し、所属長に周知して積極的な取得を呼びかけ、職員が休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りに努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務分担は主担当・副担当の複数担当制を導入し、業務の属人化・偏りの解消を図る。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定雇用率を上回る障がい者を雇用し、障がいの状況に応じて勤務できるよう職場環境の整備や業務内容の配慮を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人事務局を相談窓口とし、新たに職場にビジネスチャットの導入を検討し、職員が直接・気軽に様々な相談ができるよう体制の充実を図る。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員のほか短時間勤務職員を対象に健康診断・ストレスチェックを実施し、できる限り職員の心身の健康管理に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長等に職員の雇用管理に関する研修を実施し、できる限り職員の心身の健康管理に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員から業務改善の提案を求め、現場の課題を分類・集計し、その要因の分析と解決方法等を検討している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・請求・情報共有等が一括で処理できる業務支援システムを導入し、業務の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人でビジネスチャットを導入し、迅速な情報の共有を図るとともに、職員間のコミュニケーションの活性化を図る。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担表で職員の役割分担と業務内容を明確化している。高年齢者・障がい者等を雇用し、送迎添乗、給食の片付け、食堂・廊下等の共用箇所の清掃等の補助業務を担い、処遇職員が支援に集中できる環境を整えている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共通するガソリン、重油、ガス等の燃料の共同購入、人事管理や福利厚生制度を法人本部に集約し、事務処理の効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼・終礼、定期的なケース検討会や支援会議等を行い、職員同士がコミュニケーションする機会を設け、必要に応じて支援内容の見直しや職場環境の改善等に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の立場に立ったより良い福祉サービスの提供を法人の経営理念の一つに掲げ、定期的に職員に周知する機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者・家族を対象とする利用満足度調査を年２回実施し、苦情・要望等があれば改善を図るとともに、感謝の言葉等は共有し、職員のモチベーションの向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域移行支援体制強化加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

○ なし● あり（該当）

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

利用者の主な日中活動の場

就労事業所、福祉作業所等

標準利用期間を超える利用者の数

11人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

転倒防止のため手すりを設置、浴槽内に滑り止めマットを設置

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

蔵王通勤寮 苦情受付担当者

電話番号

023-688-3531

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用期間は原則２年間で、次のサービスを提供します。 ①ご本人、保護者の方の意向をもとにご本人の心身の状態を把握したうえで、将来にご希望する生活に向けた支援を行います。 ②自立した生活に必要な、金銭管理、健康管理、選択、衣類の整理等身に着けられるよう段階を踏んで支援していきます。 ③就労や日中活動は、就労先や関係機関との連携を取りながら、継続、定着を目指します。 ④食事は、管理栄養士が作成したメニューに沿って調理員が朝夕の食事を提供します。 ⑤趣味などを通し、適切な余暇の過ごし方を支援します。旅行等の行事も実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

①一般所得世帯 １日あたり1,430円 ②低所得世帯 １日あたり680円

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、本人から同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書によりサービス内容の説明を行い、本人から同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用検討の相談や面談の際に諸費用の説明も併せて行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録への記載、支援会議等で職員間で情報共有している。また、関係機関と連携して本人の状況把握に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居住する部屋は完全個室としている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口として苦情受付担当者を設置している。口頭、文書のどちらでも受付けしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への聞き取りのほか、支援会議、関係機関との情報交換を行い、状況把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への意向の確認のほか、支援会議を開催して見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて相談支援専門員等と情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院付添や検討会を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領の制定、施設内研修での周知、外部研修への参加

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時職員間で意見交換を行い、支援会議において課題の検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議や文書供覧等で情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて個別面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理マニュアル、感染症予防・対応マニュアルを作成している。それらに必要な物資等の補充も行っている。新しい情報があれば随時更新している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の記録や情報に関する資料等は個別に管理している。福祉サービス、医療機関への連携が必要な場合などは個人情報を提供する旨を本人に確認している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて閲覧を可能としている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて外部研修等に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への聞き取りのほか、支援会議、関係機関との情報交換を行い、状況把握に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル、行動規範を作成し、懸案事項があれば随時確認している。