華の浦

利用者の立場に立った「選ばれる施設づくり」 地域から信頼される「地域とともに歩む施設づくり」 自立的経営を目指す「経営の基盤づくり」

住所

山口県防府市大字浜方２０５番地１

定休日

未公表

電話

0835-22-3280

FAX

0835-22-3279

サービスを提供する地域

山口県内

ホームページ

https://jigyodan-yg.jp/hananoura/（新しいタブで開く）

自治体名

山口県

事業所番号

3515600124

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまぐちけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山口県社会福祉事業団

法人番号

9250005000508

法人等の主たる事務所の所在地

山口県山口市大手町９番６号 ゆ〜あいプラザ 山口県社会福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

083-924-1025

法人等の連絡先 FAX番号

083-924-1029

ホームページ(ＵＲＬ)

https://jigyodan-yg.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

内畠 義裕

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/05/01

事業所の名称(ふりがな)

はなのうら

事業所の名称

華の浦

事業所の所在地

7470833 山口県防府市大字浜方２０５番地１

事業所の連絡先 電話番号

0835-22-3280

事業所の連絡先 FAX番号

0835-22-3279

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://jigyodan-yg.jp/hananoura/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3515600124

事業所 管理者氏名

吉村 妙子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

山陽本線防府駅下車、駅南口から防長バス中浦・工業団地行を利用「新前町」下車 （所要時間約18分）バス停より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.2人

利用実人員

34人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画に基づいて職場内研修を行っている。（介護技術、強度行動障害者への対応について、人権擁護、感染症対策、メンタルヘルス等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援委員会を作り年3回意思決定支援会議を開催している。その委員会メンバーが職員会議で研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回以上、虐待防止に関する職場内研修を行っている。（虐待防止法の理解と対応の読み合わせ、事例検討やロールプレイ等）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

7人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

山口県内

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

山口県立総合医療センター・三田尻病院

利用定員

34

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が行っている階層別研修等で経営理念や支援方法・人材育成方針の周知を図り理解を深めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別研修と人事評価制度がある。定期的に上席職員と面談を行い業務内容や適正について客観的に捉えることができる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人がHPにて広く人員募集している。応募者個々が相談しやすい環境を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の職場体験や、定期的に介護体験教室の開催をしている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自で資格取得助成金制度がある。また資格保持者については（特定の資格ではあるが）資格手当の支給がある。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の階層別研修や人事評価を行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チューター制度がある。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価制度と自己申告制度がある。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内託児施設の整備はないが、休業制度は取りやすいように配慮されている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護を両立するための制度は整っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１年間で５日以上の年休取得を定めた上で、取得状況の定期的な確認、上司からの積極的な声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得率は総務課より定期的に示されるため、職員の偏りは少ない。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ジョブコーチは配置されていた。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が心療内科等と連携し、無料相談が受けることができる。産業医の研修がある。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員対象に定期的に検診を実施している。夜勤業務を行う職員には腰痛検査、夜勤者特定検診を実施している。休憩所の設置がある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフトを活用している。また特殊浴槽やチェアインバスの導入を行っている。介護技術の研修を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故が発生した時の緊急連絡簿等の準備は行われている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タイムカードの活用。各種会議の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ポスターの提示。環境整備係がある。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル等は整っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通ソフトを使用し、記録、情報の共有、請求まで行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活エリアの共有部分は外部の清掃スタッフが行っている。洗濯等を主に行う職員配置を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で、人事、給与、勤怠管理システムを導入し、クラウド化している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、朝と夕に引継ぎ会を行い、業務をスムーズに進めることができるように配慮していると共に、職員同士が情報共有できる柔らかい雰囲気の中で引き継ぎ会は行われている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護体験教室を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１回/月に華会（利用者の会）にじ会（利用児の会）を開催し、利用児者主体の支援を行っていることを施設長やエリアの上席職員から説明がある。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１回/年 利用者・保護者満足度調査を行い、結果を職員全員で回覧している。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/01/21

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

リフター設置

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

リフター

窓口の名称

苦情受付担当窓口

電話番号

0835-22-3280

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

常に介護を必要とする利用者に、夜間、入浴、排せつ又は食事の介護等の支援を行うとともに、必要な日常生活上の支援を行う。また、全室個室によるプライバシーの確保と、自分らしく生きる自立・自律支援、ユニット的な活動を重視した寄り添う支援、重度化に伴う心身機能の維持や強度行動障害等に対応したきめ細かいサービスを提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/11/29

実施(受審)した評価機関の名称

社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://jigyodan-yg.jp/hananoura/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食300円、 昼食580円、夕食580円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人的に参加する活動については実費負担

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日当たり366円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料 500円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者、相談員等から本人に関する情報収集や意向を徴収したうえで個別支援計画を作成し、保護者の同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び契約書により説明を行い、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書や利用料金説明書により説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々様子観察を行い、ケース記録や業務日誌で把握し、問題があれば、各会議で検討し分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者理解や支援技術習得のための研修への職員派遣や職場内研修を実施し、サービスの向上に役立てている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動規範でプライバシー保護に関する重要性を明記し、「人権侵害ゼロの職員の誓い」に捺印。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口や苦情解決第3者委員を設置し、苦情解決の体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録をデータベース化し、サービス等の提供状況の把握に役立てている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期経営計画や年度毎に事業計画を立て、見直し、改善を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等で、利用者の情報や支援内容等を共有する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医や協力病院と、連絡相談、往診や通院等の連携を図り、利用者の健康管理を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理要綱や行動規範を全職員に提示したり、定期的にコンプライアンス研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期経営計画に基づき、年度毎の事業計画を策定して事業に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1回職員会議、支援サービス会議、ユニット会議を行い、改善すべき課題について話し合い取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌等に基づき、役割分担を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録をデーターベース化し、従業者間の情報の共有に役立てている。朝夕の口頭での引継ぎのほか引継ぎ簿等による引継ぎを行い情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ハラスメントに関する窓口の設置、メンタルヘルス窓口（外部委託）の設置、個別面談の実施など相談しやすい環境作りを行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会を設置し、毎月1回委員会を開催し、産業医によるストレスチェック結果の個別面接を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、職員への周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌やケース記録は希望があれば、利用者や家族等に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を作成し職場内、外研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族に意向を確認し、個別支援計画書に反映する。意見箱の設置や満足度調査を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権、危機管理、感染症、利用者支援マニュアル等を作成、活用し適宜会議等で見直しを行っている。