ケアホームオリーブ第２（宮原）

・事業の適正な運営を確保するために人員及び管理･運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な共同生活支援の提供を確保することを目的とする。 ・事業所は障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該障害者の身体及び精神の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居において相談その他日常生活上の援助を適切かつ効果的におこなうものとする。 ・障害者総合支援法に定める内容を遵守し、事業を実施する。

住所

山梨県甲府市宮原町１２９２−５

定休日

未公表

電話

055-236-8235

FAX

055-236-8235

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

甲府市

事業所番号

1920100904

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしょうがいしゃちいきせいかつさぽーとおりーぶ

法人等の名称

特定非営利活動法人障害者地域生活サポート・オリーブ

法人番号

2090005002725

法人等の主たる事務所の所在地

山梨県甲府市増坪町80-1

法人等の連絡先 電話番号

055-223-0246

法人等の連絡先 FAX番号

055-223-0246

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

辻 りち子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2008/02/25

事業所の名称(ふりがな)

けあほーむおりーぶだいにみやはら

事業所の名称

ケアホームオリーブ第２（宮原）

事業所の所在地

4000058 山梨県甲府市宮原町１２９２−５

事業所の連絡先 電話番号

055-236-8235

事業所の連絡先 FAX番号

055-236-8235

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1920100904

事業所 管理者氏名

長坂 恵美子

事業所 管理者職名

管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2010/11/01

指定の年月日

2010/11/01

指定の更新年月日(直近)

2016/11/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：身延線 国母駅から 車１０分 バス ： 県道29号線 宮原町バス停 徒歩 5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

棟

全共同生活住居の定員数（合計）

未公表

名称

ケアホーム･オリーブ第２(宮原)

開設年月日

2002/05/01

所在地

山梨県甲府市宮原町１２９２−５

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者の権利条約の理念を基に入居者の意思・願いを確認するための話合い研修を定期的に実施。支援計画に反映できるように努める。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインの学び・具現化への取り組み・当事者からの意思をくみ取るためのスキルの実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

多方面からの外部主催の研修に全員参加。施設内の職員同士での話合いによる自己の振り返りの機会を実施する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

未公表

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

未公表

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型・生活介護

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

２階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

オリーブ苦情相談窓口

電話番号

未公表

対応している時間

• 平日8:30～21:30
• 土曜8:30～10:30

定休日

12月30日〜翌年1月2日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ケアホーム・オリーブ第2(古上条)は事業者が利用者に対して行う「介護サービス包括支援型共同生活援助」の内容は次の通りである。 ・利用者に対する相談 ・食事の提供 ・健康管理、金銭管理の援助 ・余暇活動の支援 ・緊急時の対応 ・職場等との連絡･調整 ・その他日常生活に必要な介護

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

夕食1食分475円・朝食1食分275円を利用回数を実費で徴収する。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

自己負担25,000円・家賃補助10,000円 計35,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用日数×460円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額一律3,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在の状況・必要な支援内容・本人の意思･家族の希望を聴き、共に計画を立てる。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定相談者・家族・本人・事業担当者が集まり、説明をする中で利用者等の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者預かり金の説明及び同意書の作成、重要事項説明の中の経費についての説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェースシート・アセスメント①(本人や環境のストレングス）・アセスメント②(グループホームでの本人の能力と制限、環境の能力と制限）の情報収集と課題の分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の使用に関する同意書の作成（個人情報の使用目的・使用事業者・使用するにあたっての約束・使用開始日等）する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情箱の設置・苦情相談者の設置・日常的に利用者のいやなこと、意思を組み取る努力。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握定期的に確認する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針・生活全般のを向上させるための課題・目標及びその達成時期、計画原案の見直しを6ヶ月に1回以上実施する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定相談支援員を中心に日中活動での支援者やグループホームの支援が当事者とサービスについての相談をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期健康診断の実施支援・通院時に日常生活の状況(血圧、体重の増減、水分補給状況(透析者））の報告をする。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に全従業員で秘密情報の管理や守るべき理論に関する研修会を実施。個々の従業員の当事者意識の向上に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の各事業所の管理責任者、諸会計担当者とは定期的に法人代表者への報告と運営相談を実施。諸行事、キャンプ、余暇活動等の担当者を決め計画を立て取り組む。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営方法や内容に関する取り組みは全て、従業員にオープンにし、課題、問題はその都度、その場でできるだけオープンに解決するように努める

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善すべき内容や課題が明確になった時点でできる限りの全従業員との話し合いを持つ中で迅速に対処して取り組む

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各役割分担毎、仕事の内容・担当者･方法等を文書化し、全授業員に配布している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に行っている研修会において各従業者の担当する情報を必要に応じて報告・検討し合う中で共有化していく。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署毎の従業者の責任者(経験年数、資格有職者)が対応・相談、指導にあたる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

火災防止の為オール電化の方向にする。(ガスコンロ･ガスや灯油での湯沸かしを避ける)マッチやライターのの使用禁止・火災報知機・火災通報装置の設置。居住内の業者安全点検実施。衛生面ではトイレや洗面所の手ふきのタオルやバスマットの共有化の禁止。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の使用に関する同意書の作成（個人情報の使用目的・使用事業者・使用するにあたっての約束）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に施設内研修（オリーブ研）を計画実施。障害者の権利条約の理念を根底に置き、研修を行うことで職員のキャリアアップにつなげる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年３回実施する支援計画・見直し・評価の中でサービス内容を全従業者で検討する中で、利用者の意思や望みを探り、サービスの内容の改善に努める。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループホーム用アセスメントシート（１日常生活の状況・２健康管理・３金銭管理・４共同生活･地域生活)のマニュアルを作成し、利用者本人の現在の状況・支援内容、本人の意思・希望、本人の能力と制限について見直しを実施している。