保育所等訪問支援事業所 にじいろＣＯＭＭＯＮ

保育所等訪問支援事業所にじいろCOMMONにおいては、集団生活を営む施設を訪問し、他の児童等との集団生活への適応のための以下の専門的な支援を行う。 (1)障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等） (2)訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）

住所

愛知県春日井市上条町三丁目１１番地

定休日

日曜日

電話

0568-27-7282

FAX

0568-27-7283

サービスを提供する地域

春日井市、小牧市、名古屋市、尾張旭市、岩倉市、多治見市

ホームページ

https://www.nijiiro-plus.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2357501523

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえでゅけーしょんねっと

法人等の名称

株式会社エデュケーションＮＥＴ

法人番号

180001123070

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県春日井市中央通二丁目119番1号

法人等の連絡先 電話番号

0568-41-8025

法人等の連絡先 FAX番号

0568-41-8718

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

岸 由巨子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/04/15

事業所の名称(ふりがな)

ほいくしょとうほうもんしえんじぎょうしょにじいろこもん

事業所の名称

保育所等訪問支援事業所 にじいろＣＯＭＭＯＮ

事業所の所在地

4860833 愛知県春日井市上条町三丁目１１番地

事業所の連絡先 電話番号

0568-27-7282

事業所の連絡先 FAX番号

0568-27-7283

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nijiiro-plus.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2357501523

事業所 管理者氏名

伊沢 智之

事業所 管理者職名

管理者、児童発達支援管理責任者兼務

事業の開始(予定)年月日

2024/09/01

指定の年月日

2024/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR中央線春日井駅から徒歩１１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

管理者研修 機能訓練研修 運転者技術研修 支援員研修：ケース会議等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～18:30

定休日

日曜日

留意事項

5/3〜5/5GW休：8/13~8/15夏季休：12/29〜翌年1/4年末年始休

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:00
• 土曜・祝日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

春日井市、小牧市、名古屋市、尾張旭市、岩倉市、多治見市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や支援方針（行動指針）の明確化及び日常行動等について、既存の職員及び新規入職者が支援を行う際の「心の置き方」や「何をタペストリーとして利用者及び保護者に対するか」を定め示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

60歳以上の高年齢者、母子家庭の方など、特定求職者の応募も大切にして、法人理念に合致する方ならば、幅広く採用することを方針としているところである。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時に職員の「経歴」及び児童福祉事業や教育機関等での「実務経験証明書」の提出を求め確認している。また、各職員の実務経験に加え、意欲・希望等をヒアリングし、主として資格取得を奨励・推進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部門の管理職を担当として、2〜3の指定各事業を監督・掌理するエリアマネージャー制度を令和6年1月より導入。当該事業所を定期訪問し、勤務職員との定期面談・定期相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て・介護・傷病を理由とする短時間正規職員制度（週32時間・30時間）を導入（令和7年1月1日現在の実績：8名）。している本制度は、法人就業規則第2条第1項〜第5項に明記している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ワークライフバランス推進は職員の離職抑止と長期キャリア形成の環境づくりの源泉である。令和5年4月1日付で法人内にLINEWORKSを導入し遠隔で業務把握が可能となり、有給休暇取得の促進につながっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口を設置し相談体制を整備。事業部門の管理職が2〜3事業を監督・掌理するエリアマネージャー制度を令和6年1月から導入し、事業所を定期訪問しながら職員との定期面談・定期相談の機会を確保している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者に加え、週の就労時間が通常の3/4以上または週20時間以上で社保加入の非常勤職員も、法に基づき一般健康診断を受診。要2次検診判定の職員には、事業主の責務として受診を勧奨している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「月度定例幹部会議」で行い、職場課題の検証および手入れ策の考察・審議を実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「送迎マニュアル」を作成して、利用者の送迎支援の安全・確実を期するとともに、 職員の送迎支援という行為に対して、分かりやすさを通じて負担の低減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1 指定事業所の業務管理の利器として「成長療育支援システム（HUG）」を導入し、請求等の日常業務の効率化及び確度の向上を図っている。2 児童発達支援計画の作成に生成AIを導入し、労務負担を軽減に繋げる

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内・事業所内の情報共有媒体として令和5年4月1日付でLINEWORKSを導入。連絡調整の迅速化に加え、各事業所と本部の職員が同一の知識や情報を共有し「組織化」や「チーム化」に資することに繋げている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所における利用者の出席表の最終点検及び国保連への請求に係る業務を管理本部の職員（間接支援業務従事職員）が担うことにより、指定事業所で勤務する職員が利用者の支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1 職員朝礼を通じて職場内のコミュニケーションを円滑にし、個々の利用者に即した支援内容の改善を図る。2 月1回、全体会議（原則最終土曜）を開催し、個人情報保秘に留意しながら事例検討会を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職初日に「導入研修」と称して、法人代表自ら新規入職者に、法人理念の説明を行うとともに、障害福祉の世界で勤務する“福祉人としての心の置き方”を説いて新規入職の職員が勤務する上での道標としている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

育児相談等

窓口の名称

にじいろCOMMON 苦情相談窓口

電話番号

0568-27-7282

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:30～18:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画及び個別面談

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケート

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内会議

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政書士による顧問指導等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関と協定を締結

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内研修会

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議、行政書士の指導等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議、行政書士の指導等

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内全体会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内ミーティング

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事担当職員による面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理部により研修指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類施錠管理、情報パスワード管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HUG（成長療育支援システム）マイページ利用

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会、支援員研修等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談、事業所内ミーティング

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）