未来フィールド

・「就職・喜び・感動をサポート」と「More Wonderful Life」を基軸に、障がい者やご家族・企業・そして未来フィールドが三位一体となっ て「障がい者の長期就労」を支援して「障がい者の壁をなくす社会」を目指します。 ・働くことへ障がいのある方に、就労を目指して訓練とサポートを行う就労支援です。 ・就職後には職場への定着支援を行い、就労生活を長期間サポートします。

住所

愛知県春日井市高蔵寺町北３丁目１２番地２０ 未来フィールド

定休日

土日祝（夏季休暇・年末年始休暇）

電話

0568-93-6604

FAX

0568-93-6613

サービスを提供する地域

春日井市・名古屋市守山区・小牧市・瀬戸市・岐阜県多治見市

ホームページ

http://www.mirai-field.com（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2317501738

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃゆうしょう

法人等の名称

株式会社悠翔

法人番号

180001122932

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県春日井市出川町六丁目３番地４ なし

法人等の連絡先 電話番号

080-1622-1122

法人等の連絡先 FAX番号

0568-51-7296

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.mirai-field.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

玉木友浩

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/04/15

事業所の名称(ふりがな)

みらいふぃーるど

事業所の名称

未来フィールド

事業所の所在地

4870016 愛知県春日井市高蔵寺町北３丁目１２番地２０ 未来フィールド

事業所の連絡先 電話番号

0568-93-6604

事業所の連絡先 FAX番号

0568-93-6613

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.mirai-field.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2317501738

事業所 管理者氏名

望月 覚

事業所 管理者職名

サービス管理責任者兼務

事業の開始(予定)年月日

2019/06/01

指定の年月日

2019/06/01

指定の更新年月日(直近)

2022/08/01

事業所までの主な利用交通手段

①ＪＲ中央本線 高蔵寺駅 徒歩1分 ②春日井市営バス「はあとふるライナー」 高蔵寺駅 徒歩１分 ③ゆとりーとライン高蔵寺駅 徒歩１分 ④名鉄バス各種路線 高蔵寺駅 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者・ヘルパー1級等

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

愛知県障害者就労支援者養成研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修及び事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

土日祝（夏季休暇・年末年始休暇）

留意事項

※土曜日は弊社カレンダーにて営業日あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:30

留意事項

※土曜日は弊社カレンダーにて営業日あり

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

春日井市・名古屋市守山区・小牧市・瀬戸市・岐阜県多治見市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

26人

支援開始後６月 定着率

92.3％

支援開始後１年 定着者数

26人

支援開始後１年 定着率

92.3％

支援開始後２年 定着者数

25人

支援開始後２年 定着率

90.2％

支援開始後３年 定着者数

20人

支援開始後３年 定着率

83.3％

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0568-93-6604

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

※土曜日は弊社カレンダーにて営業日あり

留意事項

※土曜日は弊社カレンダーにて営業日あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ジョブコーチによる企業訪問や事業所にて利用者様及び企業支援を実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。 ・通常の事業の実施地域を越える地点から片道１キロメートル増すごとに５０円ずつ加算した額とする。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画作成 → 同意署名

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項等説明 → サービス提供開始前に同意署名

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用料について契約時、受給者証更新時説明 → 同意署名

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度個人報告書にて従事者に開示 → 研修及び会議

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性を研修及び会議にて周知

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づき対応

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営業時間内に電話、面談等での対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートの実施、サービス提供日報、個人報告書、毎日のミーティングや定期的な会議及び研修

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングで確認 → 会議 → 支援計画の見直し → 従事者周知

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者担当者（相談支援など）の連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所計画・訓練メニュー・障がいや病状悪化時・障がいや病状の対応方法を連携、診察同行など

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修及び会議にて周知（毎月1回）

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体へ報告書提出

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善案件があれば対応 → 他の事業所支援員も交えて面談 → 担当者会議等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従事者の配置分担、担当分担の明確化にて対応

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日報、ミーティングで周知

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング、事例で対応方法周知

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日点検、月間報告書にて周知

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づき対応

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日開示、利用者によるサービス提供記録の確認及び押印

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画書に基づき定期的に実施。必要があると判断する会議にて対応（毎月1回）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

案件があればミーティング対応 → 利用者確認

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1度見直し