ひびの障害者相談センター

利用者のニーズを把握し、障害福祉サービスや家族支援等の基本相談にも柔軟な対応ができるような体制を整える。

住所

愛知県名古屋市熱田区大宝一丁目1番1号 ヴェルクレート日比野Ａ棟014号室

定休日

施設カレンダーに準ずる

電話

052-211-7462

FAX

052-211-7465

サービスを提供する地域

名古屋市熱田区、港区

ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/base/atsumina/entry-282.html（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2331100145

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやらいとはうす

法人等の名称

社会福祉法人名古屋ライトハウス

法人番号

6180005002828

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市昭和区川名本町１丁目２番地 なし

法人等の連絡先 電話番号

052-757-3522

法人等の連絡先 FAX番号

052-757-3533

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本保

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1948/07/20

事業所の名称(ふりがな)

ひびのしょうがいしゃそうだんせんたー

事業所の名称

ひびの障害者相談センター

事業所の所在地

4560062 愛知県名古屋市熱田区大宝一丁目1番1号 ヴェルクレート日比野Ａ棟014号室

事業所の連絡先 電話番号

052-211-7462

事業所の連絡先 FAX番号

052-211-7465

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/base/atsumina/entry-282.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2331100145

事業所 管理者氏名

水野利寛

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/06/01

指定の年月日

2019/06/01

指定の更新年月日(直近)

2025/06/01

事業所までの主な利用交通手段

市営地下鉄名港線 日比野駅下車 4番出口 エレベータ利用者は改札を出て右にあるエレベーターより地上へ上がれます。その後日比野交差点を2回横断する経路となります。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

132人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人、拠点、事業所で研修を企画・実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修、外部研修への参加を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加、虐待防止身体拘束適正化委員会および研修にて実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:50～17:30

定休日

施設カレンダーに準ずる

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

施設カレンダーに準ずる

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市熱田区、港区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ひびの障害者相談センター

電話番号

052-211-7462

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

施設カレンダーに準ずる

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービス提供時に担当の相談支援専門員を決定します。また、担当の相談支援専門員が交替する場合は、予め利用者および家族等に説明し、サービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントにより支援計画を作成し、利用者および家族等に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の関係者とケース会議を行い、情報の把握・分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の研修会に参加している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報使用同意書」に基づき、必要最小限の範囲で使用することにしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「苦情解決に関する規程」を定めて、速やかな解決に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族との定期面談を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングおよび利用者の関係者とケース会議を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画作成時、モニタリング、ケース会議などに同席している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に利用者の同意を得て、情報共有などをおこなっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令変更時および法人研修会等で実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計監査法人と契約し、事業運営の透明性を高めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議にて課題を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

共有サーバーやメーリングリストを使用し新しい福祉サービスなどの情報共有を行っている。 また、各種会議で進捗状況などは確認しあっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で相談・指導等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の会議および研修会等で実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じてその内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修会および法人研修会への参加をしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族等との定期面談を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページおよびリーフレットを作成している。