大府市発達支援センターおひさま

私たちは、日々の療育を通して 1.子どもたちが安心して成長・発達をし、将来、自分らしく自律した生活ができる力を つけていく支援をします。 2.家族が子どもと向き合い、主体的な子育てができるように支援します。

住所

愛知県大府市江端町六丁目１９番地

定休日

土日・祝日・年末年始

電話

0562-47-7834

FAX

0562-47-1120

サービスを提供する地域

大府市または近隣市町（大府市在住の利用者が所属している場所）

ホームページ

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大府市

事業所番号

2358800031

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

おおぶし

法人等の名称

大府市

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県大府市中央町５−７０

法人等の連絡先 電話番号

0562-47-2111

法人等の連絡先 FAX番号

0562-47-3150

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡村 秀人

法人等代表者の職名

市長

法人等の設立年月日

1970/09/01

事業所の名称(ふりがな)

おおぶしはったつしえんせんたーおひさま

事業所の名称

大府市発達支援センターおひさま

事業所の所在地

4740035 愛知県大府市江端町六丁目１９番地

事業所の連絡先 電話番号

0562-47-7834

事業所の連絡先 FAX番号

0562-47-1120

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2358800031

事業所 管理者氏名

東 千恵子

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

自家用車・自転車・徒歩

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

29.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

33.6歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者・相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

保護者支援、他事業所の見学、保育園交換研修の伝達研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止及び身体拘束適正化研修・マニュアルの確認見直し

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大府市または近隣市町（大府市在住の利用者が所属している場所）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や行動指針をまとめた“クレド”があり、その読み合わせとエピソードトークをしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主にチラシやインスタで案内しハードルを低くした“お仕事説明会”を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学生の職場体験受入や市で行う福祉・健康フェアで会場の１つとして機能することで多くの人に知ってもらっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管研修等業務表必要となる資格は受講料を事業所でもち、勤務で受講。また、介護福祉士など法人とし推奨する国家資格は資格取得奨励金の対象としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として階層別研修があり、年１回の人事考課を行い、等級などで評価をしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター制度を導入。昨年度までは法人内他事業所同士、今年度は事業所内で年齢が近いメンターをつけ、新入職員に月１回面談を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望者には管理職の推薦のもと、小論文や面接を受けて正規職員に登用される。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

可能な限り複数担当制をしたり、ＩＣＴの活用も図ったりしながら属人化の解消に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生はわーくりー知多を活用。また、希望者や必要に応じて精神科のＤｒによる保健相談が月１回ある。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に介助度が高い職場ではリフトや特殊浴槽など環境を整えている。特に新入職員にはご利用者にとって安楽で職員の負担も減るポジショニングなどのレクチャーを先輩から受けたり研修を行ったりしている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入。そのためタブレットを購入し環境を整えている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＩＣＴやインカムの導入は積極的に行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃や洗濯などの間接業務を主とする職員の配置を積極的に行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で共通する内容は委員会として共同設置をしている。正規職員の給与関係などは法人内に部署を設けて対応。また、感染症の対応等で物品購入する場合は事業所同士共同購入の声を掛け合っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や研修では意見しやすいよう規模が大きい形態であればグループワークを積極的に導入。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動で地域の店などに赴き地域の人と交流できるようにしている。また、発達支援センターでは保育園交流を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職者けんしゅうや各種階層別研修でりねにゃ行動指針に触れる機会とする。また、“クレド”を用いて事業所内でそれらと支援を結び付ける場を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内では会議や終礼などで。法人としては社内報が共有できるツールとなっている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

相談支援

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0562-47-7834

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

所属先と保護者とおひさまが、同じ方向を向いて関わりができるよう、相談員による担当者会議を必ず開催してもらう。また、主に保育士が訪問支援し、夕方再度所属先に訪問することで、所属先の担任と話し合いを密に行い、対応可能な範囲の関わり方や環境設定を一緒に考えている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、面談にて保護者から同意を得られれば、署名をして頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄと契約書、重要事項説明書にて説明を行い、署名押印して頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

単価についてﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄで説明をし、上限に関しては市で聞いて頂くようにしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシートとアセスメントシートを作成し状況把握と共に課題分析をしている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱いについて説明し同意（署名・押印）を頂いている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時には苦情解決窓口の仕組みを説明している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問支援の記録をセンター長と副センター長が確認し、適宜事業所内で連携を取っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３〜６ヶ月ごとにモニタリングを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜直接話をしている

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の虐待防止推進会議等、権利擁護に関する会議や研修等に出席し、情報共有している。また、週１回職員会議にてクレドカードを用い倫理を共有している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で担当者と相談支援専門員と管理者・児童発達支援管理責任者で定期的に会議を行い、課題等の対応を検討している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で担当者と相談支援専門員と管理者・児童発達支援管理責任者で定期的に会議を行い、課題等の対応を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で担当者と相談支援専門員と管理者・児童発達支援管理責任者で定期的に会議を行い、役割分担等している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で担当者と相談支援専門員と管理者・児童発達支援管理責任者で定期的に会議を行い、情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報連相の中で日々指導をしている。また、新人職員に関してはメンター制度を導入している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を置き、毎月市に報告書を提出している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が載っている書類は事務所内の鍵のかかるキャビネットに保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望する保護者にはコピーを渡している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年研修計画を立て、それに基づき行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年各種のマニュアルの見直しと周知を職員会議で行っている