大府市発達支援センターおひさま

私たちは、日々の療育を通して 1.子どもたちが安心して成長・発達をし、将来、自分らしく自律した生活ができる力を つけていく支援をします。 2.家族が子どもと向き合い、主体的な子育てができるように支援をします。

住所

愛知県大府市江端町六丁目１９番地

定休日

土曜・日曜・祝日・年末年始

電話

0562-47-7834

FAX

0562-47-1120

サービスを提供する地域

愛知県大府市及び近隣の区域

ホームページ

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大府市

事業所番号

2358800031

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

おおぶし

法人等の名称

大府市

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県大府市中央町５−７０

法人等の連絡先 電話番号

0562-47-2111

法人等の連絡先 FAX番号

0562-47-3150

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡村 秀人

法人等代表者の職名

市長

法人等の設立年月日

1970/09/01

事業所の名称(ふりがな)

おおぶしはったつしえんせんたーおひさま

事業所の名称

大府市発達支援センターおひさま

事業所の所在地

4740035 愛知県大府市江端町六丁目１９番地

事業所の連絡先 電話番号

0562-47-7834

事業所の連絡先 FAX番号

0562-47-1120

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.city.obu.aichi.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2358800031

事業所 管理者氏名

東 千恵子

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

自家用車・園バス・自転車・徒歩

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.1人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

29.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

33.6歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者・相談支援従事者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

食事について・感覚統合・他事業所の見学・強度行動障害に関する研修・保育園との交換研修・他事業所との交換研修・その他

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止及び身体拘束適正化に関する研修・マニュアルの確認等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜・日曜・祝日・年末年始

留意事項

その他職員の研修会等やむを得ず必要と認めた時

利用可能な時間帯

• 平日9:50～14:50

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

愛知県大府市及び近隣の区域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

児玉クリニック・ヒロセ歯科

利用定員

30

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や行動指針をまとめた“クレド”があり、その読み合わせとエピソードトークをしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主にチラシやインスタで案内しハードルを低くした“お仕事説明会”を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学生の職場体験受入や市で行う福祉・健康フェアで会場の1つとして機能することで多くの方に知ってもらっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管研修など業務上必要となる資格は受講料を事業所でもち、勤務で受講。また、介護福祉士など法人として推奨する国家資格については、資格取得奨励金がある。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として階層別研修があり、年1回の人事考課を行い、等級などで評価をしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター制度を導入。昨年度までは法人内他事業所同士、今年度は事業所内で年齢が近いメンターをつけ、新入職員には月１回面談を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望者には管理職の推薦のもと、小論文や面接を受けて正規職員に登用される

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

可能限り複数担当制をしたり、ＩＣＴの活用も図ったりしながら属人化の解消に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生はわーくりー知多を活用。また、希望者や必要に応じて精神科のＤｒによる保健相談が月１回ある。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に介助度が高い職場ではリフトや特殊浴槽など環境を整えている。特に新入職員にはご利用者にとって安楽で職員の負荷も低くなるようなポジションなどを先輩からレクチャーを受けたり研修を開催したりしている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入。そのためタブレットを購入し環境を整えている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＩＣＴやインカムの導入は積極的に行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃や洗濯などの間接業務を主とする職員の配置を積極的に行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で共通する内容は委員会として共同設置をしている。正規職員の給与関係などは法人内に部署を設けて対応。また、感染症の対応で購入するものは他事業所にも声をかけている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や研修では意見しやすいよう規模が大きい形態であればグループワークを積極的に導入。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動で地域に赴き地域の方と交流できるようにしている。また、発達支援センターでは保育園交流を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職者研修や各種階層別研修で理念や行動指針に触れる機会とする。また、“クレド”を用いて事業所内でそれらと支援が結びつくようにしている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内では会議や終礼などで。法人としては社内報が共有できるツールとなっている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.aikouen.jp/report/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

3

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

相談支援・親子療育によって体験的に関わり方を学ぶ場の提供、保護者向け講演会等

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0562-47-7834

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

子どもたちの将来の自律を目指した療育を心がけています。そのため、対人・コミュニケーションの土台づくりを重要な支援と考えています。通園形態は親子と単独とあり、子どもの発達や家庭の状況に合わせた通い方ができるようにしています。また、保護者同士の仲間作りができるよう、保護者会運営のバックアップやクラス懇談会、グループワーク等も行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/12/02

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社 中部評価センター

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.aichi-fukushi.or.jp/daisansha-hyoka/kekka.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

310円 原材料費

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し説明をして同意を得た場合署名を頂いている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書と重要事項説明書に基づき説明し署名と押印を頂いている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入園のオリエンテーションにて説明し、個人の負担額については市役所で聞いて頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシートとアセスメントシートを作成し状況把握と共に課題分析をしている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取り扱いについて説明し同意（署名・押印）を頂いている。ボランティアを含め施設に出入りする方には守秘義務の誓約書を書いて頂いている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに苦情解決窓口に関するお知らせを配布している。第三者委員の方に行事や保護者会総会に出席して頂き、保護者と顔を合わせる機会を作っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年利用者アンケートを実施している。また、定期的に第三者評価を受けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

４カ月に１回個別支援計画のモニタリングを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜直接話をしている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に内科健診と歯科検診を依頼し、その他は適宜電話にて連携している。また、個別に発達外来の主治医とは必要に応じておひさまでの様子を伝えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の虐待防止推進会議等、権利擁護に関する会議や研修等に出席し、情報共有している。また、週１回職員会議にてクレドカードを用い倫理を共有している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年重点目標を文章化し、それに向けての工程表を作成して、毎月会議で進捗状況を確認して取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年愛知県の指導監査と大府市による毎年指定管理者運営評価がある。また、３年に一度大府市による実地指導、４年に一度指定管理者監査が入っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年課題を抽出し重点目標として文章化し、それに向けての工程表を作成して取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに役割分担表を基に説明し周知している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週１回職員会議を行うことと、毎日終礼で事故・ヒヤリハットなど日々の情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報連相の中で日々対応しており、年2回職員面談もしている。また、新人職員に関しては法人としてメンター制度を導入している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を置き、毎月市に状況の報告をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が載っている書類は事務所内の鍵のかかるキャビネットに保管している。個人情報の廃棄書類は鍵のかかる部屋の箱に入れ、一杯になったら市役所の所定の場所に持参している。仮に園外に個人情報を持ち出す際には、持ち出しの許可を管理者から得るなどの手順を踏んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年研修計画を立て、それに基づき行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年保護者アンケートを実施し、改善を図りホームページに公表している。また、毎年保護者会主催でもアンケートを実施されており、返答は保護者会にて対面で行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年各種のマニュアルの見直しと周知を職員会議で行っている