ネットワーク大府指定訪問介護事業所

利用者に対し、障害者総合支援法に基づく趣旨に従って、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の特性を踏まえて、居宅介護サービスを提供します。また、利用者が円滑な外出が出来るよう、移動支援ｻｰﾋﾞｽを提供します。

住所

愛知県大府市森岡町1-30

定休日

国民の休日及び12月29日から1月3日まで

電話

0562-85-7038

FAX

0562-44-2953

サービスを提供する地域

大府市

ホームページ

http://www.horae.dti.ne.jp（新しいタブで開く）

自治体名

大府市

事業所番号

2318800105

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんねっとわーくおおぶ

法人等の名称

特定非営利活動法人ネットワーク大府

法人番号

8180005011777

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県大府市森岡町1-30

法人等の連絡先 電話番号

0562-85-7038

法人等の連絡先 FAX番号

0562-44-2953

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.horae.dti.ne.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

矢澤久子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/09/01

事業所の名称(ふりがな)

ねっとわーくおおぶしていほうもんかいごじぎょうしょ

事業所の名称

ネットワーク大府指定訪問介護事業所

事業所の所在地

4740038 愛知県大府市森岡町1-30

事業所の連絡先 電話番号

0562-85-7038

事業所の連絡先 FAX番号

0562-44-2953

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.horae.dti.ne.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2318800105

事業所 管理者氏名

深谷 久仁子

事業所 管理者職名

障がい者支援担当管理者

事業の開始(予定)年月日

2003/02/28

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2012/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ東海道本線 大府駅 徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.6人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

36.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症の予防と対策、介護保険制度、介護・福祉ｻｰﾋﾞｽに於けるﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ、口腔ｶ等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護職員の虐待防止について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

4人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

国民の休日及び12月29日から1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

ｻｰﾋﾞｽ提供時間は24時間です。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大府市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高年齢者を非常に多く採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学生・高校生の職場体験や福祉専門学校生の実習受入れ、初任者研修開催

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士資格取得への支援(シフト・交通費など）、合格者への褒賞金の支払い

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者と全職員の面談を半年に１回程度おこなう。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休から復帰する職員が時短勤務を選択できるようにする。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労務担当者からの書面や声掛けでの取得促進

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員にも健康診断とインフルエンザ予防接種の費用を2000円補助

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現任者研修で身体の負担軽減のための介護技術・腰痛対策の研修をおこなう。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを整備する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング時に現場の課題の見える化を実施し、改善を図る。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング時に5S活動について話し合う時間を設けて、職場環境の整備を進める。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動記録の報告様式を改善し、ヘルパーが記入しやすいように変更

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

おぶちゃん連絡帳や介舟により、記録・請求業務などの効率化を図り、情報共有を進める。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月1回ミーティングを開催し、会議や委員会の内容を共有する。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング時に、ご利用者様の家族からのアンケートに記載されている謝意等を共有する。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ネットワーク大府指定訪問介護事業所

電話番号

0562-85-7038

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、利用者一人ひとりとの信頼関係を大切にし、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう支援を行っています。身体介護、家事援助、通院等介助をはじめ、利用者の状況やニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。また、相談支援事業所や医療機関、関係機関と連携を図りながら、利用者及びご家族が安心して在宅生活を送ることができるよう支援します。 職員研修を定期的に実施し、サービスの質の向上を心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

交通費(市境から自宅までの往復距離数×１ｋｍ当たり５０円)

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援よりの利用計画を基に個別支援計画書を作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に利用者負担額(原則1割負担)の算定方法及び請求方法についてまた、必要に応じて「利用者負担上限月額」について説明し、不明な点については個別に相談対応を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

活動報告を受け問題等があった場合、利用者・家族と確認し従業者に留意するようしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部主催の心身障害者介護の仕方等の研修に参加している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパー向けに事業所内で研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等の窓口を伝えてある。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、従業者から活動状況を聴いている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援よりの計画に基づき見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話連絡が多い。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護保険制度、個人情報保護等の現任者研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款、事業計画書、事業報告書、活動計算書等の情報を適切に公開しています。理事会や総会において事業運営状況を報告・協議し、適正なガバナンスのもとで継続的な組織運営とサービス向上に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款、役員名簿、事業計画書、事業報告書、活動計算書、貸借対照表等を適切に公開しています。理事会等における意思決定を適正に行うとともに、会計基準に基づいた適正な経理処理を実施し、法人運営の健全性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度対応

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表および業務マニュアルを整備し、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員等の役割と責任を明確化しています。また、定期的な会議や研修、訪問記録を活用した情報共有を実施し、円滑な連携とサービスの質の向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を提示している。必要に応じて情報交換している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び職員が安心して過ごせるように 、 *事故防止及び緊急時対応の体制を整備。 *安全・衛生管理に関する職員研修を実施。*手洗い、消毒、清掃等を徹底し、感染症予防に取り組む 。* 避難訓練等を実施し、防災・防犯対策を行う。 * 安全で衛生的な環境づくりに努め、継続的な改善を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護等の研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人または法定代理人からの申し出により、サービス提供記録を事業所内で閲覧できる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に2回、計画的にヘルパー向けの研修を計画している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度対応

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供マニュアルを整備し、職員研修やケース会議等で活用しています。また、法令改正、事故・苦情事例、利用者及び職員からの意見等を踏まえ、年1回以上の見直しを実施し、継続的なサービス品質の向上に努めています。