ふらわぁ

知的な障害や発達上の様々な困難さを持った人たちは、一人一人が持つ、生命の尊厳、人格及び基本的人権が平等に尊重され、心身に障がいがあり、社会に適応することが困難な人でも、その発達は保証されなければならない。そのためには、利用者個々の特性、諸能力及び要求等を適切に把握し、事業所の役割、機能を十分に果たし、楽しい生活と社会参加の援助に努めていく必要があることから、常に変わらぬ愛情と緻密な観察、努力をもってその援助にあたり、福祉理念に基づいた事業所運営を行う。

住所

青森県青森市大字駒込字月見野９１８ー３

定休日

土曜日、日、祝祭日

電話

017-765-5520

FAX

017-765-5521

サービスを提供する地域

青森市東部地区(観光通りよりも東側)

ホームページ

https://www.tsukimino.org/（新しいタブで開く）

自治体名

青森市

事業所番号

0250160546

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぎえいかい

法人等の名称

社会福祉法人 義栄会

法人番号

5420005000378

法人等の主たる事務所の所在地

青森県青森市大字駒込字月見野918-3

法人等の連絡先 電話番号

017-742-3000

法人等の連絡先 FAX番号

017-742-3384

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.tsukimino.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小畑敦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/05/09

事業所の名称(ふりがな)

ふらわぁ

事業所の名称

ふらわぁ

事業所の所在地

0300954 青森県青森市大字駒込字月見野９１８ー３

事業所の連絡先 電話番号

017-765-5520

事業所の連絡先 FAX番号

017-765-5521

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tsukimino.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0250160546

事業所 管理者氏名

品川育昂

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/07/01

指定の年月日

2012/07/01

指定の更新年月日(直近)

2024/07/01

事業所までの主な利用交通手段

青森市営バス。青森駅発、戸山団地行き、桑原・昭和大仏行きで、戸山中央公園前下車。そこから徒歩2０分位。または、沢山行きで、藤ホーム前で下車。そこから徒歩５分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,600円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

238,500円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

270,710円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

81,480円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

128,760円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修の他、虐待防止研修、感染症対策研修、BCP研修、ASDの方への支援についての研修会、勉強会等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議内での勉強会

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での研修や外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:30

定休日

土曜日、日、祝祭日

留意事項

長期休業期間は９：００〜１６：００の時間帯で支援を提供

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

サービス提供時間は保護者の就業状況に合わせて調整を図る。平日

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

青森市東部地区(観光通りよりも東側)

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

片桐内科医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に法人、事業所の基本理念、使命、経営理念を明記。事業所内で周知している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務局が一括して求人募集を行て、法人内での人事についても管理。法人研修委員会によって新任研修を実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求人の際は特段の理由がない限り、性別、経験を問わず広く募集を行っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種学校の施設体験実習の受け入れを行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得のための勤務調整、取得後の資格手当の支給を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー制度を導入。エルダーへの研修や、人材育成委員会でのエルダーの取り組み状況のチェック体制を設けている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出産休暇、育児休業の制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週２０時間以上勤務している職員へ年間５日以上の有給休暇の取得に加え、希望休を出来るだけ取れるようにしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント対応窓口を設けている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の健康診断受診を行っている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

交通事故マニュアル、送迎マニュアル、感染症対策マニュアル、BCPマニュアル等作成、周知している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務リストの作成と役割分担の明確化を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会、人材育成委員会、行事委員会、広報委員会等を法人内で設置。請求、記録のソフトを導入し、現場で使えるデバイスを用意することで、業務の効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝、夕の申し送りの時間に業務内容の確認、利用者の状況確認等を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体でおまつり(つきみのまつり)を開催。また、子ども宅食おすそわけ便に参加し、希望する家庭へ食材の配布を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度の初めに職員会議で基本理念、法人の理念、事業所の理念を確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々の申し送りの場で情報共有を行っている。また毎年実施している各家庭からの事業所評価の結果も共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

てんかん発作への対応

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

ホームページでの公表、利用者、ご家族へ書面での周知

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

相談への対応、サービス提供時間前後の時間帯の受け入れ対応など

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

放課後等デイサービスふらわぁ 苦情相談窓口

電話番号

017-765-5520

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜日、祝祭日、８/13〜15日、12月29日〜1月3日

留意事項

お盆休み、お正月休み期間は変動あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1.こどもたちの尊厳を大切にし、一人ひとりに真摯に向き合う。 ２．障害特性、本人支援の５領域を踏まえ、ご本人にとって必要な支援を提供する。 3.地域の人的、物的社会資源を活用・開発し、利用者、ご家族のニーズに応えていく。 4.常に新しい知識・技術を習得し、サービスを提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日中一時支援を利用する場合、家庭の収入状況に応じて送迎料金を設定。おやつ代は１回100円を徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

弁当は１食600円(希望者に対して)、おやつは１回の提供につき、100円を徴収

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、年２回の見直しを行い、保護者等の同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の重要事項説明書、利用契約書、個人情報使用に関する説明を行い、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で提供するサービスの内容、利用者負担について、書面で説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、関係機関からの聞き取り、サービス提供の場面で得られた情報をもとに課題を抽出し、支援を提供している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

荷物等を確認する際、同意を得る。更衣場所の確保。女児に対し、排泄、着脱時の同性介助。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際、苦情・相談受付の窓口について説明を行っている。福祉オンブズマンを導入。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１回、職員、保護者に対し、事業所の評価を行い、公表。改善に向け、話し合いを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回以上のモニタリングで状況に変化がある場合、計画の見直しを行い、保護者等へ説明を行い、同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、利用児童・ご家庭の状況、支援計画の内容について共有を図っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法制度等の変更時には、全職員に周知を行い、毎年度、倫理綱領、行動規範、運営方針の内容を確認している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画等理事会に報告、承認を得て、全職員に周知している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営について、全職員に情報共有を図っている。また自己評価、保護者からの事業所評価を行い、公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の役割ごとの専門性向上のため、各種外部研修に参加する機会の提供。また、法人内、事業所内での勉強会、研修会の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書で職員個々の業務分担を明記している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議での情報の共有し、必要に応じて、書類の回覧を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員個々が相談しやすいように、各部署に責任者を配置し、随時相談できるようにしている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理、衛星管理のマニュアルを整備し、随時確認できるようにしている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に守秘義務の項目を設け、全職員に周知している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者等の求めに応じて開示することとしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定。内部研修、外部研修への参加、資格取得のため勤務上の配慮をしている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を確認するとともに、必要に応じて保護者、相談支援専門員の意見を聞きながら、見直しを行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備を進め、必要に応じて見直しを行っている