こどもサポートｋｉｎｏｎｅ

事業所は、利用者が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。また、事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。その他、「児童福祉法及び児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

青森県弘前市浜の町北二丁目５−３

定休日

原則として日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日から1月3日）

電話

0172-88-6872

FAX

0172-88-6873

サービスを提供する地域

弘前市（通常の実施区域以外の利用希望者に対し、実施する場合もある。）

ホームページ

https://npo-la-porte.net/（新しいタブで開く）

自治体名

青森県

事業所番号

0250261005

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんらぽると

法人等の名称

特定非営利活動法人ら・ぽると

法人番号

5420005007415

法人等の主たる事務所の所在地

青森県弘前市浜の町北二丁目５−３

法人等の連絡先 電話番号

0172-88-6872

法人等の連絡先 FAX番号

0172-88-6873

ホームページ(ＵＲＬ)

https://npo-la-porte.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

平川大輔

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2016/06/02

事業所の名称(ふりがな)

こどもさぽーときのね

事業所の名称

こどもサポートｋｉｎｏｎｅ

事業所の所在地

0368325 青森県弘前市浜の町北二丁目５−３

事業所の連絡先 電話番号

0172-88-6872

事業所の連絡先 FAX番号

0172-88-6873

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://npo-la-porte.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0250261005

事業所 管理者氏名

平川 大輔

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2018/02/01

指定の年月日

2018/02/01

指定の更新年月日(直近)

2024/01/31

事業所までの主な利用交通手段

給食センター前バス停から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士 社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任研修、中堅層研修、支援技術に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・権利擁護研修への派遣

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

原則として日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日から1月3日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

弘前市（通常の実施区域以外の利用希望者に対し、実施する場合もある。）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

健生病院 小児科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念・支援方針・研修計画等を明文化・共有し、それに基づいた職員育成をしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者や主婦層、中高年層など、資格や経験を問わず幅広い人材の求人募集をして採用することもある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得を目指す職員に対して、シフト調整や研修費貸付制度等の支援を行い、キャリア形成を促進している。また、強度行動障害支援者養成研修等へ積極的に参加している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員とのキャリア面談を半年に１回以上実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や介護との両立を支援するため、休業制度や時短勤務制度の整備・活用を推進している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況に応じたシフト管理、短時間正規職員制度、非正規から正規への転換制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や福利厚生に関する相談について、管理者に加え法人事務局も窓口となり、職員が気軽に相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童の送迎や支援業務において職員の身体的負担がかからないよう、正しい動作や姿勢に関する指導や声かけを行っている。また、腰痛予防についての留意点を定期的に共有している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時に備えた対応マニュアルを整備しており、職員に対しても内容を共有している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

々のミーティングや定期的な会議を通じて、現場の業務上の課題や負担を把握・共有し、改善に向けた見直しを行っている。決定した内容は記録をして共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教材や事務用品の整理整頓を定期的に行い、必要な物を誰でもすぐに取り出せるように配置している。清掃や消毒等、やるべきことは職員で分担し、日々の衛生管理を徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容と役割分担を明確（見える化）にし、支援業務に集中できる体制を整えています。掃除や備品補充などの間接業務も全職員で効率的に分担している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡会議・個別支援会議・朝礼等、定期的に職員間のミーティングを行い、現場での気づきや意見を共有している。出された意見をもとに支援内容や働き方の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の事業計画説明会で法人理念や支援方針を共有している。加えて、新任研修や外部講師による研修を通じて、利用者本位の支援について学ぶ機会を定期的に設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者からの感謝の言葉や、支援の好事例等をミーティングを通じて職員間で共有し、やりがいのある支援やチームの連携につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

広報誌

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

18

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

こどもサポートkinone 苦情相談窓口

電話番号

0172-88-6872

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

原則として、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日から1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

子どもたち一人ひとりを大切にし、個々の発達に必要な療育を提供します。そのために、それぞれの子どもが持っている力をしっかりと見立てて、将来の生活に役立つ力を身に付けられるように支援します。また、障がいの特性にも配慮しながら、苦手なことや困ったこと、伸ばしたいことにも着目し、少人数で個々に合わせた支援を早期から行うことで、適切な行動やスキルの習得を促します。必要時は、可能な限り在籍しているこども園等とも連携し、通園時に支援の行き届きにくい部分に重点を置いてプログラムを組み立てていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１食550円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始後1か月以内に個別支援計画を作成し、保護者に説明及び同意の署名捺印をいただいている。その後は最長6カ月ごとにモニタリング及び新しい計画を作成し、同様に保護者に説明している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容等、事業所で説明したことについて、署名捺印いただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を使用して説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント表を使用して保護者、関係機関等からの聞き取りを行っている。また利用時においては、実場面での情報を職員間で共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は誓約書にて秘密保持等について厳守することとしている。利用児の個人情報については、保護者に書面にて確認している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員を設置している。また、苦情を解決するための処理体制と手順を決めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開所日は、業務日誌、ケース記録等の記録を必ず記入している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

前個別支援計画作成から6カ月以内に、計画内容に対する評価及び保護者との面談を行い、見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時やその他必要時において、相談支援専門員への情報提供を積極的に行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時には協力医に相談する体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び職員勉強会の機会等を通して職員全体に対して周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各年度ごとに事業計画書にて3か年計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社員総会にて事業報告、決算報告を行っている。また、NPO法人として県に毎年度事業報告及び決算報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、利用児童のこと等で気になった点について職員間で振り返りを行い、早期改善するようにしている。また職員会議や保護者等からの意見も取り入れるようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書にて職務分掌を明示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼及び1週間に1回程度のペースで行う支援会議にて情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談があった場合は情報の収集をし、早期に改善策を講じるとともに全体への指示指導を行う。また、定期的に施設長との面談の機会も設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理について担当職員を配置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は誓約書にて誓約し、秘密保持等について厳守することとしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

いつでも開示できるようにしている。その旨運営規程に定めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新採用職員には新任研修を行っている。その他、内部研修の実施、外部研修への派遣をしている。また、OJTにて人材育成を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童及び保護者からの希望や意見があった場合は、早期に職員間で検討し、改善策を講じるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてマニュアル化するようにしている。