サービスの分類
日中活動系
日中の活動を支援（療養介護・生活介護・短期入所）
3種類のサービス・全国の事業所 20,202 か所（サービス別 23,111件）
日中活動系の特徴
日中活動系は、日中に施設や病院で介護や活動の機会を受けるサービスと、家族の介護が受けられないときなどに短い期間泊まれるサービスです。
- 療養介護・生活介護・短期入所はいずれも介護給付で、障害支援区分の認定が必要です。
- 施設に入所している人も、昼の活動（生活介護など）と夜の住まい（施設入所支援）を組み合わせて選びます。
- 療養介護は、医療的ケアが必要な人を対象に病院で行います。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
日中活動系に含まれるサービス
サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。
事業所一覧（サービス別 23,111件）
日中活動系のサービスを提供する全国の事業所です。地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（5 / 463ページ）。1つの事業所が複数のサービスを提供している場合は、サービスごとに並べています。
- 電話 0123-42-3058
- 電話 0123-21-9016主な対象: 定めていない
- 電話 0123-22-9981主な対象: 定めていない
- 電話 0167-52-3000主な対象: 知的障害者
- 電話 0167-52-3007主な対象: 知的障害者
- 電話 0167-52-3000主な対象: 知的障害者
- 電話 0167-52-3007主な対象: 知的障害者
- 電話 011-378-1011主な対象: 知的障害者
- 電話 011-378-1011主な対象: 知的障害者
- 電話 011-378-5700主な対象: 知的障害者
- 電話 0153-52-6373主な対象: 身体障害者
- 電話 0153-67-7680主な対象: 定めていない
- 電話 0145-27-3113主な対象: 身体障害者
- 電話 0145-27-3113主な対象: 身体障害者
- 電話 0135-42-4171主な対象: 知的障害者
- 電話 0135-42-4500
- 電話 0135-42-4500
- 電話 0135424307
- 電話 0135-42-4307
- 電話 0135-42-4186
- 電話 01654-3-9222主な対象: 知的障害者
- 電話 01654-3-9222主な対象: 知的障害者
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-1221主な対象: 定めていない
- 電話 01654-3-8831主な対象: 精神障害者
- 電話 01654-8-7373
- 電話 01654-3-1221
- 電話 0136-31-2222
- 電話 0136-31-2222
- 電話 0165223727主な対象: 知的障害者
- 電話 0165230005主な対象: 定めていない
- 電話 0165-22-4775
- 電話 0165-22-3727
- 電話 0165-22-3727
- 電話 0165-26-7447主な対象: 定めていない
- 電話 0165222280主な対象: 身体障害者
- 電話 0165223727主な対象: 知的障害者
- 電話 0123-59-7855主な対象: 知的障害者
- 電話 0123-59-7855主な対象: 知的障害者
- 電話 0123-59-7781主な対象: 知的障害者
- 電話 0123-59-7781主な対象: 知的障害者
- 電話 0123-58-2116
- 電話 0123-58-2116
- 電話 0123-58-2116
- 電話 0152-67-7152主な対象: 定めていない
- 電話 0125-65-5301主な対象: 知的障害者
利用の流れと費用
障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」