GHタチバナ

利用者一人ひとりの人格と個性を尊重し、地域社会において安心して自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、適正かつ質の高い共同生活援助サービスを提供します。関係法令を遵守し、地域・行政・医療・福祉関係機関等との密接な連携を図りながら、安全で快適な居住環境の確保と、個別のニーズに応じた丁寧な支援体制の充実に努めます。

住所

千葉県船橋市古和釜町788-15

定休日

なし（年中無休・365日運営）

電話

047-401-7433

FAX

047-401-7433

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.facebook.com/WNFtachibana/（新しいタブで開く）

自治体名

船橋市

事業所番号

1222800656

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃたちばな

法人等の名称

株式会社タチバナ

法人番号

2010001049918

法人等の主たる事務所の所在地

東京都中央区日本橋小伝馬町2-8 新小伝馬町ビル8階

法人等の連絡先 電話番号

03-3662-3757

法人等の連絡先 FAX番号

03-3664-7982

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.instagram.com/ghtachibana/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野田 正実

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1973/05/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむたちばな

事業所の名称

GHタチバナ

事業所の所在地

2740061 千葉県船橋市古和釜町788-15

事業所の連絡先 電話番号

047-401-7433

事業所の連絡先 FAX番号

047-401-7433

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.facebook.com/WNFtachibana/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1222800656

事業所 管理者氏名

丸岡 英一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/06/01

指定の年月日

2022/06/01

指定の更新年月日(直近)

2022/06/01

事業所までの主な利用交通手段

北習志野駅下車後 【京成バス】 刈米駅から徒歩9分 古和釜高校駅から徒歩9分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

17人

名称

GHタチバナ 船橋古和釜町

開設年月日

2022/06/01

所在地

千葉県船橋市古和釜町788-15

定員数

5人

名称

GHタチバナ 船橋新高根

開設年月日

2023/06/01

所在地

千葉県船橋市新高根6-33-51

定員数

4人

名称

GHタチバナ 船橋緑台

開設年月日

2024/12/01

所在地

千葉県船橋市緑台1-1-8

定員数

4人

名称

GHタチバナ 船橋緑台Ⅱ

開設年月日

2025/11/01

所在地

千葉県船橋市緑台1-1-9

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

適宜ミーティングを実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

適宜ミーティングを実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

適宜ミーティングを実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし（年中無休・365日運営）

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

医療法人社団 心健会 こども発達リハビリクリニックむさしの

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念および支援方針を明確化し、事業所内掲示や採用時・契約時の説明等を通じて職員へ周知・徹底を図っています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近情事業所や関連機関との連携・情報交換を通じて、人材の確保や相互の研修・支援技術の向上に向けた取り組みを行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者や他産業からの転職者、無資格者を幅広く採用し、入社後のOJTや丁寧な同行研修を通じて育成する体制を整えています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引研修等の受講費用負担や勤務シフト調整などのバックアップを行っています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に関連する研修受講の実績やスキルの習得状況を評価に反映させ、職員のキャリアアップとモチベーション向上につなげています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者・上位者による定期的な個別面談を実施し、働き方の希望やキャリアアップ、日頃の悩みについて相談できる機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業・介護休業制度を整備し、職員の生活環境の変化に応じた休業の取得や復職支援、柔軟な働き方の相談に対応する体制を整えています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の育児・介護や個別の事情に応じた柔軟な勤務シフト設定を行うとともに、パート・非正規職員から正規職員への登用制度を実施しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者からの積極的な声かけや希望休の事前ヒアリングを行い、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送りや業務記録の共有を徹底し、複数担当制を意識することで特定の職員への業務集中や属人化を防止しています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の悩みやハラスメント、メンタルヘルスに関して、管理者や代表者に直接相談できる体制を整備しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時・ヒヤリハット・緊急時対応マニュアルを整備し、定期的な確認と周知により迅速な対応体制を確保しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の申し送りやミーティングを通じて業務上の課題や支援手順の確認を行い、現場の課題の共有と構造化に取り組んでいます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・躾（5S）を推進し、備品管理や共有スペースの維持管理を通じて快適で効率的な職場環境を整えています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や、日誌・申し送り様式の統一・効率化により、情報共有の円滑化と記録作成の負担軽減を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトや情報端末を活用し、記録管理や情報共有の効率化、作業負担の軽減を行っています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援業務と間接業務（清掃、食事準備、備品管理等）の役割分担を整理し、福祉・介護職員が利用者への直接支援に集中できる環境を整備しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小規模事業者の特性を活かし、共同購入や事務処理の集約等を通じて職場環境の改善と業務効率化を推進しています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なスタッフミーティングや申し送りを行い、現場の気づきや意見を支援内容・勤務環境の改善に反映させています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や自治会活動、住民との交流機会を活用し、地域インクルージョンの推進と職員のモチベーション向上に取り組んでいます。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ミーティングやOJTを通じて、利用者本位の支援方針や法人の運営理念を定期的に再確認・浸透させる機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや日々の申し送りにおいて、利用者や家族からの感謝の言葉や優れた支援事例を共有し、やりがい・働きがいの醸成を図っています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

金銭管理等

新規入居者数

5人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援、生活介護等

入居者の平均年齢

41.7歳

最高齢者の年齢

66歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/14

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

GHタチバナ

電話番号

047-401-7433

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、利用者の皆様が地域社会で安心して自分らしく暮らせるよう、家庭的で温かみのある生活の場を提供する共同生活援助（グループホーム）です。 【主な特色】 ●365日・24時間体制の安心支援：休日・夜間もスタッフを配置し、緊急時も迅速に対応します。 ●個別に寄り添う丁寧な生活サポート：個別支援計画に基づき、食事提供や健康・金銭管理等をきめ細かく行います。 ●地域・医療との連携：行政や医療機関、相談支援事業者と密に連携し、地域に開かれた質の高い支援体制を整えています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 385円、夕食 715円（提供実績に応じた実費精算）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 43,000円（各棟・部屋の規定に基づく定額）※補足給付（家賃補助10,000円/月）の対象となります。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 22,000円（定額徴収の上、かかった実費に基づき定期的に精算）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額3,300円（共用日用品等の実費相当額）、または購入実績に基づく実費精算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,100円 金銭管理等

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書等の締結の際、説明をおこなっている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書等の締結の際、説明をおこなっている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書等の締結の際、説明をおこなっている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティング、コミュニケーションツールを用いて、日々情報を共有している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務の覚書をスタッフと締結している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者さんからの苦情等は、日々吸い上げて情報共有、都度対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者さんと話し合いの場を設けて、その都度話し合いをおこなっている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々情報共有をし、ミーティング等にて打開案を話し合っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何か問題等あれば、電話もしくは打ち合わせにて、対応策を検討している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何かあれば、管理者等が訪問看護ならびに直接担当医師と話し合いの場を設け打ち合わせを実施している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則・倫理綱領の周知徹底のほか、採用時研修や定期的な事業所ミーティングにおいてコンプライアンスおよび人権擁護・虐待防止に関する研修を実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画・収支計画を作成し、定期的な進捗確認や評価・見直しを行うことで、計画的かつ安定した事業運営に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や運営規程の開示、WAM NET等での情報公表、ならびに定期的な地域生活支援連携協議会・地域連携会議への参加等を通じ、開かれた運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット・ヒアリング内容・苦情要望等の分析を行い、課題に対する改善策の策定および支援手順の見直しを定期的に実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の職務権限および業務手順書（マニュアル）を明確にし、適切な役割分担のもと支援を実施しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り・支援記録の共有に加え、ビジネスチャット（LINE等）や定期的なスタッフミーティングを活用し、迅速かつ確実な情報共有を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理者・サービス管理責任者による定期的な個別面談や随時相談窓口を設け、業務上の課題やメンタルヘルス等に関する指導・フォローを行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防訓練・避難訓練の定期実施、ヒヤリハット事例の共有・対策、感染症予防マニュアルに基づく衛生管理や清掃・消毒を徹底しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、職員への誓約書提出・研修の実施、ならびに施錠可能な保管庫やアクセス制限による書類・データの厳重管理を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人およびご家族、計画相談支援事業者等からの請求に対し、運営規程・個人情報保護方針に基づき適切に支援記録等の開示対応を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止・権利擁護、感染症対策、非常災害対応、支援技術等の社内研修および外部専門研修の受講を計画的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な利用者・ご家族へのヒアリング、満足度調査（アンケート）、苦情受付窓口の設置等により意向を把握し、サービス内容の改善に反映させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務手順書、緊急時対応マニュアル、虐待防止マニュアル等を各拠点に備え付け、日常業務で活用するとともに、定期的な見直しを行っています。