ロクマル ジョブサ船橋

１）当事業所は、利用者に対して、通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行います。 ２）当事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその立場に立って支援を提供します。 ３）当事業所は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、その他障害福祉サービス事業所、地域の保健医療サービスを提供するものとの連携に努めます。

住所

千葉県船橋市本町６−２−１８ 田麻和ビル２階

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月30日〜1月4日の期間

電話

047-460-0690

FAX

047-460-0691

サービスを提供する地域

船橋市、市川市、浦安市、千葉市、習志野市、鎌ヶ谷市の区域

ホームページ

https://www.jobsa423.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

船橋市

事業所番号

1212801193

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃろくまる

法人等の名称

株式会社ロクマル

法人番号

6011401015539

法人等の主たる事務所の所在地

東京都千代田区神田駿河台４−２−３ プリザイド御茶ノ水ビル４階

法人等の連絡先 電話番号

03-3526-6909

法人等の連絡先 FAX番号

03-3526-6939

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.jobsa423.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高倉秀穂

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2011/03/08

事業所の名称(ふりがな)

ろくまるじょぶさふなばし

事業所の名称

ロクマル ジョブサ船橋

事業所の所在地

2730005 千葉県船橋市本町６−２−１８ 田麻和ビル２階

事業所の連絡先 電話番号

047-460-0690

事業所の連絡先 FAX番号

047-460-0691

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.jobsa423.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1212801193

事業所 管理者氏名

坂井智明

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/08/02

指定の年月日

2012/08/02

指定の更新年月日(直近)

2024/02/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ総武線、東武アーバンパークライン「船橋駅」北口より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス向上研修、スキルアップ研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～16:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月30日〜1月4日の期間

留意事項

行事・季節慣例・突発的事由等により必要な場合、営業・時間延長または休業・時間短縮

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

行事・季節慣例・突発的事由等により必要な場合、営業・時間延長または休業・時間短縮

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

船橋市、市川市、浦安市、千葉市、習志野市、鎌ヶ谷市の区域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

31人

支援開始後６月 定着率

96.9％

支援開始後１年 定着者数

26人

支援開始後１年 定着率

92.9％

支援開始後２年 定着者数

13人

支援開始後２年 定着率

76.5％

支援開始後３年 定着者数

8人

支援開始後３年 定着率

80.0％

窓口の名称

ジョブサ船橋苦情受付窓口

電話番号

047-460-0690

対応している時間

• 平日10:00～16:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月30日〜1月4日の期間

留意事項

行事・季節慣例・突発的事由等により必要な場合、営業・時間延長または休業・時間短縮

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入社後6ヶ月間、就労支援員が職場への訪問や面談、電話相談等の支援をします。 入社後に障がいのある方が抱える課題や悩みは様々で、面談を通して把握のうえ職場の担当者様と連携して課題解決を目指します。 就労支援員が行う面談相手は、ご本人だけでなく、就労先の人事担当者様や障がいのある方が所属する部署の担当者様（上司）とも面談をしながら、チームで障がいのある方を支えていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向に沿った形で計画を作成。面談を通して内容について同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容を事前に説明、書面にし、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約手続き時に説明、書面にし、渡している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約手続き時にアセスメントを実施する他、体験トレーニングを通して課題の把握を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約手続き時に個人情報取得に関する方針を説明、書面にて同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情はすぐに事業所内で共有し、改善方法を検討、結果を利用者に報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週次で職員会議を開催、各利用者の取り組み内容や訓練内容について共有、改善事項について話し合う機会を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週次で職員会議を開催、各利用者の課題や目標の共有を行い、必要に応じて、随時計画内容を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にケース会議を開き、課題や生活情報の情報共有を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労状況を踏まえて、必要に応じて主治医と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約締結時に提示、また事業所内に掲示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本部で事業計画を作成、定期的に見直しをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営状況を可視化している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週次で職員会議を開催、各利用者の取り組み内容や訓練内容について共有、改善事項について話し合う機会を設けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週次で職員会議を開催する他、受け持つ訓練内容について担当制をとっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週次で職員会議を開催する他、共有事項は文書にし、従業者全員が閲覧するようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を中心とし、相談対応・指導にあたっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な避難訓練、什器の固定を行っている他、手洗いうがいを励行している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報を保管する書庫は常時施錠、従業者との雇用契約締結時に個人情報保護の取り交わしを行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じ開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職業指導、虐待防止、感染症防止、危機管理等に関するもの等を定期的に開催している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者と面談し、意向を確認した上でサービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者への研修教材やマニュアルを作成している。