共同生活援助
Beans 本八幡
千葉県市川市事業所番号: 1222700450公表年月日: 2026/01/20
- 主な対象 精神障害者
連絡先・アクセス
- 住所
- 千葉県市川市八幡3-8-10 ローズガーデン矢澤101
- アクセス
- 都営新宿線本八幡駅より徒歩2分 JR中央総武線本八幡駅より徒歩4分 京成電鉄京成八幡駅より徒歩5分
- 対応時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 無し
千葉県市川市八幡3-8-10 ローズガーデン矢澤101
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 精神障害者
- 協力医療機関
- 順天堂大学医学部附属浦安病院
運営方針
一.利用者が安心と安全な中で日常生活を送ることの出来る「生活の場」の提供に努めます。 一.利用者が生きがいや自尊心を満たすことの出来る「日中活動の場」の提供に努めます。 一.利用者の願いを誠実に受け止め、意思決定支援を深めるとともに、人格と人権を大切に守ります。 一.利用者の社会参加、地域生活を推進するとともに、自立に向けた日常生活又は社会生活を営むことができるよう努めます。 一.地域から必要とされる障害福祉サービス事業所としての責任を果たせるようチームの専門性向上を深めながら、地域との連携・交流を積極的に推進します。
サービスの特色
当事業所では、精神障がいや発達障がいに理解のある職員を中心に、利用者一人ひとりに「担当職員」を配置し、週1回の定期面談と月1回の振り返り面談を実施しています。本人の不安・希望・目標を丁寧に把握し、小さな変化も見逃さない支援を行っています。また、公認心理師の資格を有する精神科医が週1回訪問し、計画的かつ継続的な心理面談を実施。専門的な立場からの助言と、職員との情報共有を通じて、心理的支援と生活支援の一貫性を両立させています。必要に応じて、精神科通院にも職員が同行し、医療との連携を重視した支援体制を整えています。
算定中の加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- 地域生活移行個別支援特別加算
運営: 株式会社ウェリオsocialworks の他事業所を見る →
同じ市川市の共同生活援助事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
グループホーム ビートル南八幡
ここから約350m
千葉県市川市南八幡5−12−21
JR本八幡駅より徒歩10分以内
市川八幡寮
ここから約960m
千葉県市川市八幡5-20-20
本八幡駅・京成八幡駅より徒歩10分
ハウス中国分
ここから約970m
千葉県市川市菅野4の7の3
JR総武線 市川駅よりバス12分 京成線 菅野駅より徒歩12分
ステップス市川ホーム
ここから約1.0km
千葉県市川市新田1−17−14
JR総武線 市川駅 または 京成線 菅野駅 から 徒歩10分
スマイルファミリー
ここから約1.4km
千葉県市川市北方1丁目23番8号
京成電鉄 鬼越駅から徒歩8分 京成中山駅から徒歩11分 JR総武線 下総中山駅から徒歩13分
Liberte 宮久保
ここから約1.5km
千葉県市川市宮久保3-11-21
最寄りバス停まで徒歩約6分(JR本八幡駅までバスで約6分)
グループホームなぎさ
ここから約1.5km
千葉県市川市稲荷木2-5-16 2F
バス
リボングループホーム市川
ここから約1.6km
千葉県市川市宮久保1-8-18
JR本八幡駅またはJR市川大野駅より、京成バスで宮久保坂下バス停下車。その後、徒歩約5分。
グループホームクローバー
ここから約1.6km
千葉県市川市八幡6−34−14
JR本八幡駅から徒歩20分 本八幡駅からバスで東菅野四丁目下車徒歩2分
フューチャービジョン市川宮久保ハウス
ここから約1.8km
千葉県市川市宮久保3−17−3
バス
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/01/20)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
共同生活援助
事業所等の運営に関する方針
一.利用者が安心と安全な中で日常生活を送ることの出来る「生活の場」の提供に努めます。 一.利用者が生きがいや自尊心を満たすことの出来る「日中活動の場」の提供に努めます。 一.利用者の願いを誠実に受け止め、意思決定支援を深めるとともに、人格と人権を大切に守ります。 一.利用者の社会参加、地域生活を推進するとともに、自立に向けた日常生活又は社会生活を営むことができるよう努めます。 一.地域から必要とされる障害福祉サービス事業所としての責任を果たせるようチームの専門性向上を深めながら、地域との連携・交流を積極的に推進します。
- 住所
- 千葉県市川市八幡3-8-10 ローズガーデン矢澤101
- 定休日
- 無し
- 電話
- 047-301-6930
- FAX
- 未公表
- サービスを提供する地域
- 未公表
- 自治体名
- 千葉県
- 事業所番号
- 1222700450
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃうぇりおそーしゃるわーくす
- 法人等の名称
- 株式会社ウェリオsocialworks
- 法人番号
- 3010001233009
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 東京都千代田区神田和泉町1-6-16 ヤマトビル405
- 法人等の連絡先 電話番号
- 07024751328
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 未公表
- ホームページ(URL)
- 未公表
- 法人等代表者の氏名
- 寒竹 真也
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2023/02/10
法人が実施する他の障害福祉サービス等
日中活動系
- 短期入所1か所
居住系
- 共同生活援助1か所
訓練系・就労系
- 就労継続支援A型1か所
- 就労継続支援B型1か所
障害児通所系
- 児童発達支援4か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- びーんずもとやわた
- 事業所の名称
- Beans 本八幡
- 事業所の所在地
- 2720021 千葉県市川市八幡3-8-10 ローズガーデン矢澤101
- 事業所の連絡先 電話番号
- 047-301-6930
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 未公表
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- 未公表
- 事業所の連絡先 ホームページ
- 未公表
- 指定事業所番号
- 1222700450
- 事業所 管理者氏名
- 大熊 宏紀
- 事業所 管理者職名
- 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2023/05/01
- 指定の年月日
- 2023/05/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 都営新宿線本八幡駅より徒歩2分 JR中央総武線本八幡駅より徒歩4分 京成電鉄京成八幡駅より徒歩5分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地
- 全共同生活住居数
- 1棟
- 全共同生活住居の定員数(合計)
- 20人
- 名称
- Beans本八幡
- 開設年月日
- 2023/04/01
- 所在地
- 千葉市川市八幡3-8-10 ローズガーデン矢澤101
- 定員数
- 20人
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
サービス別の項目
- 事業所等類型
- 日中サービス支援型
- 運営形態
- 未公表
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 生活支援員 | 2 | 2 | 2 | 0 | 6 | 4.0 |
| 世話人 | 0 | 6 | 4 | 0 | 10 | 5.0 |
値がすべて0の行(26行)児童発達支援管理責任者、医師、理学療法士、作業療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 32.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 9.0人
- 利用実人員
- 20人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 2.2人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 事業所
- 職種
- サービス管理責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 38.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 320,000円
- 職種
- 世話人
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 38.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 230,000円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 3 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 1 | 0 |
値がすべて0の行(17行)社会福祉士、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高次脳機能障害支援養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
サービス別の項目
共同生活住居の職員数
| 共同生活住居 | 施設名 | 夜勤の職員数 | 宿直の職員数 |
|---|---|---|---|
| 共同生活住居1 | Beans本八幡 | 7.0 | 0.0 |
| 共同生活住居2 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居3 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居4 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居5 | - | 0.0 | 0.0 |
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 2 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(27件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 管理者が各種マニュアルや資料を使い研修。
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 管理者が各種マニュアルや資料を使い研修。
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 管理者が各種マニュアルや資料を使い研修。
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
- 高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 定休日
- 無し
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 精神障害者
- 協力医療機関
- 順天堂大学医学部附属浦安病院
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なし(該当)あり
- 重度障害者支援加算
- なし(該当)あり
- 強度行動障害者体験利用加算
- なし(該当)あり
- ピアサポート実施加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ①年間研修計画の策定と実施②定例会議での課題共有と改善③職員面談と職場環境の改善
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ①法人として複数の事業所を一緒に求人を出す②事業所間で人材を一定期間相互に異動させる制度③外部研修ついて、市内の複数法人が講師を招いて一緒に受講
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 採用にあたっては、年齢・資格・経験を問わない募集を行っており、「未経験者歓迎」「子育てや家庭と両立可」といった表記を積極的に使用。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なし(該当)あり
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援などの受講については、勤務調整を含めた支援体制を整備し、積極的な参加を促している。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 当法人では、職員の成長を可視化し、意欲的なキャリア形成を支援するため、研修受講やスキル習得状況を人事考課に反映する仕組みを導入している。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理者および、人事部長が定期的な面談や日常的な声かけを通じてメンタル面のフォローも実施している。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
当法人では、年1回以上、管理者または育成担当者とのキャリア面談を実施し、職員一人ひとりのキャリアプランや働き方、目標、課題等について相談・確認する機会を設けている。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
当法人では、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境づくりを推進しており、育児休業・介護休業の取得実績があるほか、復職後の短時間勤務や勤務シフトの柔軟な調整にも対応している。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 当法人では、職員一人ひとりの家庭状況やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しており、個別の事情に合わせた勤務シフトの調整を行っている。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
当法人では、有給休暇の計画的かつ気軽な取得を促進するため、「年5日以上の取得」を全職員の目標とし、さらに年2回以上の連続休暇(例:3連休以上)の取得を推奨している。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 有給休暇の取得促進のため、業務の属人化を防ぐ取り組みを行っており、支援記録の共有化・引継ぎマニュアルの整備・朝礼等での情報共有に取り組んでいる。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 当法人では、障害のある職員も安心して勤務できるよう、本人の特性や体調に配慮した勤務時間・業務内容の調整を行っている。
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務上の悩みや福利厚生、メンタルヘルスに関する相談に対応するため、管理者・責任者、人事部長による相談体制を整備。必要に応じて外部専門機関とも連携し、安心して働ける職場環境の構築に努めています。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なし(該当)あり
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 当法人では、利用者の事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、「事故・トラブル発生時の対応マニュアル」を整備し、全職員に周知している。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 月1で開催しているスタッフミーティングで抽出された課題は、責任者会議で共有・検討し、改善策の実行・振り返りを行う体制を整備している。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職場環境の改善を目的として、現在、5S活動の導入準備を進めており、今後はチェックリストや活動マニュアルを整備し、職員の意識向上と安全・衛生的な環境づくりに取り組んでいる。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 情報共有と業務効率化を図るため、現在、業務手順書や記録様式の見直しを進めており、職員の作業負担の軽減と支援の質の安定を目指して環境整備を進めている。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 現在、業務支援ソフトの導入・見直しを検討しており、記録と請求、情報共有を一体化することで業務負担の軽減と支援の質の向上を目指している。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 食事作りを外部業者に委託しており利用者様の支援に集中できる環境を実現している。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
現在、複数事業所間の業務効率化と職員負担の軽減を目的として、委員会の共同設置、業務指針の統一、ICTインフラや人事管理システムの共通化に向けた体制整備を進めている。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の気づきや意見を支援や業務に反映できる環境づくりを目的として、現在、ミーティング体制や意見収集の仕組み(改善提案制度等)の見直しを進めている。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なし(該当)あり
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 利用者本位の支援や法人理念の理解を深めることを目的に、今後、定期的な学びの場(理念研修・ケーススタディ・意見交換会など)の整備を進めていく予定である。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 月1回の職員ミーティングで「今月のよかった支援」「感謝の声」などを紹介し、成功体験を全体で共有できる仕組みを整備。
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 高次脳機能障害者支援体制加算
- なし(該当)あり
- 地域生活移行個別支援特別加算
- なしあり(該当)
- 通勤者生活支援加算
- なし(該当)あり
- 夜間支援等体制加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なしあり(該当)
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 新規入居者数
- 2人
- 退居者数
- 2人
- うち一人暮らしへの移行者数
- 0人
- 入居者の主な日中活動の場
- 就労継続支援A型・B型・生活介護・デイサービス、 一般就労
- 入居者の平均年齢
- 49.3歳
- 最高齢者の年齢
- 68歳
- 最年少者の年齢
- 23歳
- 個人単位居宅介護利用者の数
- 未公表
- 実施した直近の年月日
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 当該結果の内容
- 未公表
- 地域連携推進会議の記録
- なし(該当)あり
- 当該会議の記録
- 未公表
- 実施した直近の年月日
- 2024/12/20
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 当該結果の内容
- ダウンロード
- 外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
- なし(該当)あり
- 当該会議の記録
- 未公表
- 移行支援住居の有無
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 5階
- 建物の構造 地下階
- 1階
- 当該事業所の設置階
- 1階
- 送迎車両の有無(合計)
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 女子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 男女共用便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 浴室の総数
- 1か所
- 個浴
- 1か所
- 大浴槽
- 未公表
- 特殊浴槽
- 未公表
- リフト浴
- 未公表
- 浴室の設備の留意事項
- 未公表
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- その他
- なし(該当)あり
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし(該当)設置あり
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり(該当)設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし設置あり駐車場なし(該当)
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 20 | — | — | — | 12 | 6 | 1 | 1 |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- Beans本八幡
- 電話番号
- 047-301-6930
- 対応している時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 無し
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
当事業所では、精神障がいや発達障がいに理解のある職員を中心に、利用者一人ひとりに「担当職員」を配置し、週1回の定期面談と月1回の振り返り面談を実施しています。本人の不安・希望・目標を丁寧に把握し、小さな変化も見逃さない支援を行っています。また、公認心理師の資格を有する精神科医が週1回訪問し、計画的かつ継続的な心理面談を実施。専門的な立場からの助言と、職員との情報共有を通じて、心理的支援と生活支援の一貫性を両立させています。必要に応じて、精神科通院にも職員が同行し、医療との連携を重視した支援体制を整えています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食材料費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 朝食:200円 昼食:450円 夕食:600円
- 家賃の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 家賃額は月額56,000円であり、近隣家賃相場および居室の広さ・設備等を考慮して算定しています。
- 光熱水費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 電気・ガス・水道はいずれも実費負担で、各利用者が個別契約により支払っています(マンションタイプ)
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状態に応じた個別支援計画を作成し、内容については利用者やご家族の同意を得た上で提供しています。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス開始時には、契約書・重要事項説明書を用いて内容を丁寧に説明し、利用者等の同意を得た上で支援を開始しています。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者が負担する利用料について、契約時に書面と口頭で説明を行い、同意を得ています。内容変更時にも適宜説明を実施しています。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状態や生活状況をアセスメントにより把握し、支援上の課題を分析したうえで個別支援計画に反映しています。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報の適切な管理と職員への周知を通じて、利用者のプライバシー保護に努めています。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談・苦情には相談窓口を通じて丁寧に対応し、記録・共有・改善を行う体制を整えています。窓口は利用者や家族にも周知しています。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 支援記録やモニタリング、ケース会議等を通じて、サービス提供状況を継続的に把握・確認しています。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個別支援計画は6か月ごとに定期見直しを実施し、状況に応じて随時変更にも対応しています。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談支援専門員と連携し、支援経過や課題を共有することで、計画相談支援との一貫性を確保しています。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 主治医と連携し、必要に応じて受診同行や情報共有を行い、適切な医療・福祉支援につなげています。
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 倫理や法令遵守に関する内容を、就業時の説明および定期研修等を通じて従業者に周知し、支援の質の確保に努めています。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間事業計画を策定し、定期的に振り返り・見直しを行うことで、計画的な事業運営を行っています。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者や関係機関に対して事業運営の透明性を確保するため、ワムネット等で公表しています
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 職員や利用者の声、自己評価・第三者評価の結果をもとに、サービス提供上の課題を把握し、継続的な改善に取り組んでいます。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 業務分担表やマニュアルを用いて役割分担を明確にし、職員間での情報共有を徹底することで、円滑な支援体制を構築しています。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 朝礼・会議・記録等を通じて、支援に必要な情報を職員間で共有し、連携した支援が行える体制を整えています。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 従業者からの相談には管理者、サービス管理責任者が適切に対応し、日常的な業務指導や面談を通じて支援と育成を行っています。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 安全確保のための訓練やマニュアル整備、感染症対策や清掃・消毒の徹底など、安全・衛生管理に継続的に取り組んでいます。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報保護規程に基づき、情報の管理徹底と職員への研修を通じて、個人情報の適正な取り扱いに努めています。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者やご家族からの希望に応じて、支援記録等の提供記録を適切に開示しています。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間研修計画に基づき、業務に必要な知識や技能について計画的な研修を実施し、職員の育成に努めています。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者やご家族の意向を踏まえ、支援計画やサービス内容の改善を随時行い、より適切な支援の提供に努めています。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 支援マニュアル等を整備・活用し、定期的に内容を見直すことで、サービスの質の維持と支援の一貫性を図っています。
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
市川市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは市川市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
