キラナ

事業所は、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

千葉県松戸市牧の原２番地４８ １階

定休日

事業所が定める年間計画に基づく休業日

電話

08037286996

FAX

未公表

サービスを提供する地域

松戸市

ホームページ

http://www.pinecone.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1212402026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんまつどいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 まつど育成会

法人番号

1040005005411

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県松戸市六実１の６４

法人等の連絡先 電話番号

047-389-4172

法人等の連絡先 FAX番号

047-388-2714

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.pinecone.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

八田 正昭

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/08/06

事業所の名称(ふりがな)

きらな

事業所の名称

キラナ

事業所の所在地

2702267 千葉県松戸市牧の原２番地４８ １階

事業所の連絡先 電話番号

08037286996

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.pinecone.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1212402026

事業所 管理者氏名

赤間千栄

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/31

事業所までの主な利用交通手段

新京成電鉄「八柱駅」または武蔵野線「新八柱駅」より新京成バス牧の原団地行「牧の原団地」下車徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.2人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

19.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修計画により実施。年1回年度末に実施する法人全職員が集まっての法人全体会に加え、社会福祉事業に従事した経験年数ごとにグループ分けを行い、グループごとにテーマを設定し、1年かけてテーマの内容を深めてい

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全ての従業員を対象に法人で作成した虐待防止マニュアルに基づき年1回実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～16:30

定休日

事業所が定める年間計画に基づく休業日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:30～16:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

松戸市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

千葉西総合病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の倫理要綱及び行動規範の小冊子を作成し職員に配布するとともに読み合わせを実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業種からの転職者等、経験者・有資格者にこだわらない採用活動を実施しているとともに、採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得のための研修等参加の為のシフト調整の実施とともに、資格取得時に要した費用の半額を補助するなど実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の賞与支給時に職員と個別面談を実施するなどしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇が10日以上付与される職員について年5日以上取得させるとともに、その取得状況について、管理者が集まる会議等で報告し、取得喚起を実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者手帳を有する職員を実際に採用し、必要に応じて他の職員とペアを組み職務に従事させるなどしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委託先の労務管理事務所の職員を招き、雇用管理に関する研修会等を実施するなどしている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応や、業務に関する内容をまとめた、まつど育成会支援者マニュアルを作成し、全職員に配布している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月職員ごとの残業時間等について集計したものを、各事業所の勤務管理者と共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録等については電子データ化し、オンライン上で場所を選ばずアクセス可能な仕組みを採用している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会等については事業所にとらわれない法人全体での運用を実施。勤怠等人事管理についてはオンラインシステムを採用。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティング等を実施するとともに、リスクマネジメントチェックと称し、職員に、毎月１回自らの業務について振り返るとともに、気づいた点を報告する仕組みを採用している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の勤続年数に応じた年次別研修を実施するとともに、年1回、職員全員が集まり、法人理念や事業運営に関する研修会を実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

焼鳥、弁当の製造販売、一般企業からの受注作業の受託

平均工賃 月額

24,750円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

17,188,894円

生産活動経費

11,664,606円

工賃支払総額

5,524,288円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

1人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

生活介護事業所等への移行の為

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

まつど育成会苦情受付窓口

電話番号

047-389-4172

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

事業所が定める年間計画に基づく休業日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

キラナでは企業から受注した製品の組み立てをメインに活動をしています。作業の選択、作業の量、作業の工程は利用者の能力に応じて提供します。焼き鳥、もつ煮を販売します。下準備や販売などに利用者の方も携わりながら営業します。働くことを通じて、利用者が人生の達成感、充実感、楽しさを感じられる。そんな支援を提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（インフルエンザワクチン接種等利用者の希望によって実施された場合の費用等）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成。利用者個人を深く知るとともに本人の想いを汲み取ることを目的に作成したアセスメントシートを用いて本人、家族等に聞き取りを実施した上で作成を行っている。本人、家族等への説明については、６月及び12月に個別面談を実施して行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に際しては事前に事業所見学、面接、体験利用等行っていただくとともに、実際の利用に際しては、契約書、重要事項説明書等により説明。同意をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等により説明、同意をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、相談支援事業所、関係機関等からの情報や、サービス提供記録等の情報をアセスメントシート等に落とし込み、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時個人情報保護のための書類の説明を行うとともに、同意をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置するとともに、お気づきシートを定期的にお配りし、その対応に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一例として、毎日の活動開始前に支援者が集まりミーティング(朝礼)を持ち、前日や当日の利用者の状況、事業所内の状況（環境整備、業者の出入りの予定等）、当日の支援者の勤務状況等情報共有を行った上で、利用者を受け入れ、サービス提供を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については１月と７月に見直しを実施しているとともに、利用者に変化があり、計画変更を要する場合は都度、本人、家族等に説明の上、見直しを実施している。サービス利用計画については、相談支援事業所と連携し、実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に連絡を取りながら連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の求めや、本人、家族からの申し出があった場合や、施設側が必要と考え、本人及び家族の同意が得られた場合、本人の状態報告書を作成し、情報共有を図っている。また、通院後は本人及び家族と主治医の診察内容を共有するために通院報告書を作成し、情報共有を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハンドブックサイズの「社会福祉法人まつど育成会倫理要綱及び行動規範」を作成し、全職員に配布するとともに、毎日の朝礼の際等に読み合わせを実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年の事業計画において各事業所の重点項目を作成し、その重点項目にそった事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや、広報誌、ＳＮＳでの配信等を利用し、事業運営の情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の各事業所の課長以上が出席する経営会議を実施し、事業所運営に関する情報共有や、サービス提供における課題等の共有及び課題解決のための意見出し等を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

例えば役割ごとの活動を委員会、係活動と称して担当者の位置づけや、活動の範囲を明確化するなどしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サーバーによる事業所を超えた情報共有が従業者間で可能な状況を構築している。また、従業員全員に業務用のメールアドレスを付与するとともに、メーリングリストを作成し、容易に情報共有が可能な状況を構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援に対する相談については毎日の朝礼において確認、助言する機会を設けている。また、個別の相談については、従業員全員に業務用のメールアドレスを付与しているため、それを活用している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内各事業所の職員より安全対策委員を選定し、安全対策委員会を組織。施設内の環境整備や、防災上の取り組みについて主導している。また、権利擁護委員会を組織し、毎月リスクマネジメントチェックシートを職員に無記名で記入してもらい各事業所ごとに回収。職員のストレス度チェックとして実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内規程により取り扱いを定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族による確認のための開示を行うとともに、保存している記録については、重要事項説明書に基づき求めがあった場合に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画により実施。年1回年度末に実施する法人全職員が集まっての法人全体会に加え、社会福祉事業に従事した経験年数ごとにグループ分けを行い、グループごとにテーマを設定し、1年かけてテーマの内容を深めていく年次別研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月開催する家族会にて職員および利用者家族との懇談会を開催したり、「お気づきシート」と称した書類を利用者、家族に定期的に配布するなどして得られた意向をもとに、障害福祉サービス等の提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

まつど育成会支援者マニュアルを作成し、全職員に配布。新人研修や、マニュアルに関する理解度テストを実施するなどして、その理解度を高めるための取り組みを実施。見直しについて法人の組織体制の変更や、各マニュアルが定める手続きに変更があった場合に都度実施している。