ゆめふる成田

求められる法人像・職員像として会基本理念・菜の花会行動規範が示されており、会議時に皆で復唱する等して、理念・行動規範に基づいた支援を行っている。主に自閉症の方が生活する入所施設として、落ち着いて楽しく豊かな生活を目指して個別支援に基づいた支援を行っている。

住所

千葉県成田市猿山734-1

定休日

未公表

電話

0476-36-7271

FAX

0476-36-5510

サービスを提供する地域

主に、成田市・香取市・神崎町等の近隣の方を対象。 また、現在入所されている11市町村と連携を図っている。

ホームページ

https://www.nanohanakai1988.com/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1214300061

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなのはなかい

法人等の名称

社会福祉法人菜の花会

法人番号

9040005006880

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県成田市名木５１１の１５

法人等の連絡先 電話番号

0476-96-1527

法人等の連絡先 FAX番号

0476-97-0414

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.nanohanakai1988.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 勉

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1987/10/14

事業所の名称(ふりがな)

ゆめふるなりた

事業所の名称

ゆめふる成田

事業所の所在地

2890107 千葉県成田市猿山734-1

事業所の連絡先 電話番号

0476-36-7271

事業所の連絡先 FAX番号

0476-36-5510

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nanohanakai1988.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1214300061

事業所 管理者氏名

舘山 聡

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1989/05/01

指定の年月日

2022/10/01

指定の更新年月日(直近)

2022/10/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：JR滑河駅より２分 車 ：圏央道下総ICより10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

23.9人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 精神保健福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

7.4

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

8.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修計画により実施。年に３回程度の法人全体での研修会や、一年目研修、チーフの勉強会、アセスメント研修会、県の強度行動障害研修会の積極参加を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修会で実施。利用者さんのコミュニケーション支援として、絵カード交換の「ＰＥＣＳ」や、意思表出支援の一環としてのアセスメントの強化等を図っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人研修会にて虐待防止研修を実施。また、利用者さんの支援の専門性の向上を図るための研修を実施。毎月の生活・作業会議でも虐待防止の話し合いを必須としている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

23人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

12人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に、成田市・香取市・神崎町等の近隣の方を対象。 また、現在入所されている11市町村と連携を図っている。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

国保医院 根本医院

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/02/09

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

32か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

10か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

11か所

個浴

6か所

大浴槽

5か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ゆめふる成田 ご利用相談窓口

電話番号

0476-36-7271

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入所の方と短期入所の方を合わせて47名程度の夜間支援を行っている。生活のユニットを8つに分け、一人ひとりの十分な生活空間の確保や多くの方が個室での生活を実現している。生活のユニットを5名〜6名前後にすることにより、生活動線の衝突や混乱を少なくすることや、個別支援が行いやすくなるというメリットが生まれ、情緒面で不安定になる要素を低減することができる。夜勤２名・宿直２名がおり、それぞれの生活の場で個々に応じた支援を展開している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日あたり１４５０円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額11500円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理サービス 月額2000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成。利用者さんの変化に対応ができるように、コミュニケーション・食事・排泄・社会性・余暇・特別に配慮が必要な場面での支援・医療面・日中活動等の状況が分かるような書式を用いて作成を行っている。ご家族・本人への説明については、４月に行われる個別支援計画説明会において同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3月に行われる個別支援計画説明会に説明を行い同意を得ている。また新たな支援等については、利用者さんのアセスメントをもとに支援を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明。毎月の利用負担額の請求書・領収証の送付に加え、小遣いの管理を依頼されている方については、使用状況について４か月に一度明細書を送付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月作業会議・生活館での会議を実施。最低でも月に２回は利用者の支援についての話し合いを持ち、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一名肢体不自由の方が利用。皆で一緒に過ごす時間を設けたり、本人からの意思の表出を職員がくみ取りながら支援を行っている。また、食事の支援についても、厨房と連携をしながら、できるただけおいしく召し上がっていただけるように支援を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に利用される居室に名前を表示することはせず、普通の暮らしを意識している。また、広報誌・インターネットの掲載については、同意書をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理者を苦情対応窓口としている。また第三者委員を定め、苦情に対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス向上委員会を設け、各生活館や作業棟での汚れているところや整備の行き届いていないところはないか、概ね３か月に一度のチェックを行っている。また、ひやりハットやケガ等の状況を分析し、未然に防ぐことはできないかの検証を行い、サービスの向上を図ることとしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画については、相談支援事業所と連記し支援を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員とは定期的に連絡を取りながら支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度、学園への回診にて、すべての利用者さんの状況報告を行っている。また、特に診察の必要な利用者さんについては、回診時にも実際に診察していただいている。また夜間や救急利用時、入院時等にも直接病院への連絡をしていただいており、スムーズな受け入れができるように連携を図っていただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告の全職員配布に加え、菜の花会職員として守られるべき事項をまとめた「マイスターブック」を配布し活用を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画において各事業所の重点項目が示され、その重点項目をもとに各施設の事業計画が作成されている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上で情報公開を実施するとともに、事業所の運営状況報告として、毎月各事業所の広報誌を作成、また月に１５回程度フェイスブックの更新を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、各事業所の課長偉業が参画した経営会議・経営勉強会を行っている。その中で問題の把握、課題解決に向けたプロセス等の話し合いを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末の組織表の提示とそれに基づいた事業計画に基づいた役割分担を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所では引継ぎ帳での確認を行っている。ＩＴの活用までには至っていないのが現状。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一年目の職員につていは、メンター制を取り入れ、利用者の対応で困ったことや悩みを解決できるようにしている。また子育てをしながら働いているかたのために、相談窓口を設置し子育て相談ができるようにしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を定め、月に一度産業医を含めた委員会メンバーでの会議を実施している。その中で、施設巡回による安全管理の状況確認を行うことや、検診・ストレスチェック等の内容についての会議を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内規定により、個人情報については取り扱いを行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に示されているように、希望があれば閲覧が可能となっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画により実施。年に2回程度の法人全体での研修会や、一年目研修、チーフの勉強会、アセスメント研修会、県の強度行動障害研修会の積極参加を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なサービスについては、アセスメントをとりながら利用者さんが必要としている支援を実施している。毎回の会議時にモニタリング報告書を記入するようにし、利用者さんの変化に対応ができるように支援を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各生活館のマニュアルについては、年に一度見直しを実施。また、微細な変更等については、その都度の改訂を行い、統一の取れた支援につながるように支援を行っている。