佐倉市さくらんぼ園児童発達支援センターれいんぼー

特定相談支援事業等の運営に当たっては、利用児童及びその保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用児童及びその保護者の立場に立って、計画作成対象利用児童等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。

住所

千葉県佐倉市大篠塚１５８７番地

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日、土曜日は年間スケジュールによる

電話

043-484-1050

FAX

043-484-1050

サービスを提供する地域

佐倉市及び近隣市町村

ホームページ

http://senjukai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1234200051

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせんじゅかい

法人等の名称

社会福祉法人千手会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県佐倉市青菅字木ノ宮大割１０１９

法人等の連絡先 電話番号

043-462-2008

法人等の連絡先 FAX番号

043-462-2009

ホームページ(ＵＲＬ)

https://senjukai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

恵下 均

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/11/18

事業所の名称(ふりがな)

さくらしさくらんぼえんじどうはったつしえんせんたーれいんぼー

事業所の名称

佐倉市さくらんぼ園児童発達支援センターれいんぼー

事業所の所在地

2850806 千葉県佐倉市大篠塚１５８７番地

事業所の連絡先 電話番号

043-484-1050

事業所の連絡先 FAX番号

043-484-1050

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://senjukai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1234200051

事業所 管理者氏名

須藤真由美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2024/07/01

指定の更新年月日(直近)

2030/06/30

事業所までの主な利用交通手段

JR佐倉駅下車、第三工業団地行き千葉グリーンバス「松が丘団地」下車、徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

20.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.5歳

一人当たり賃金（月額）

354,755円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

専門講師を招き、「障害のある子どもの権利」について内部研修を行った。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部団体が主催する意思決定支援の研修に随時参加している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議や法人内の職員研修にて障害のある子どもの権利についての研修を実施すると共に県が主催する虐待防止研修に参加している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日、土曜日は年間スケジュールによる

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～15:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐倉市及び近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付

電話番号

043-484-1050

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日、土曜日は年間スケジュールによる

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害の有無（手帳の所持）にかかわらず、育ちに不安のある子どもに対して、0歳児から療育相談を行います。障害需要を促し、保護者と共に子どもの成長を確認して必要な支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院や教育機関等と連携し、アセスメント・計画作成・モニタリング等の過程を説明し、家庭訪問や個人面談にて保護者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書等を用いてわかりやすく説明し、保護者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に個別の契約内容を記載し、保護者に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス連携会議にて情報の把握と課題の分析、解決方法について協議している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約前に体験利用を促し、状態の把握と介護の方法等について保護者や関係機関等との意見交換を実施する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、個人情報保護規程にて個人情報の保護につき積極的に取り組む、また、利用契約時に個人情報の提供に関する同意書を説明し、同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な苦情受付日の設定・定期的な第三者委員による苦情受付日の設定・家族会との意見交換会の実施（年1回）・苦情解決責任者、受付者、第三者委員の意見交換会の開催(年1回）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子どもの成長を確認しながら、アセスメントやケース会議を定期的に実施し、状況把握に努める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子どもの成長に合わせ、個人の必要に応じ、１〜6ヶ月毎にモニタリング会議を実施し、計画等の見直しを検討している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他の相談支援事業所・医療機関・教育機関等との連携を図るとともに保護者や当該援護機関にも同席してもらいながら透明性を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の在籍している病院内の地域連携室等と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止に努め、権利意識の向上を常に図り、職員会議にて関係法令や各種ガイドライン周知及び徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県及び市の障害者計画及び障害福祉計画との連携や地域福祉計画と地域福祉活動計画を注視した事業運営に努めてる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に発行している法人広報誌や法人のＨＰ等を活用し、事業計画及び報告をはじめ、財務諸表等を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

短期間での改善が図られる課題と中長期的な時間をかけて改善を図る課題やソフト面とハード面での課題を整理し、就学までには計画的に改善が図られるように取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌を定め、役割を明確にし、組織のガバナンスを強化を意識している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＰＣの共有フォルダーに一元的に管理し、職員が適時、情報を共有できる体制を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で衛生管理委員会を設置し、産業医の定期的な訪問やストレスチェック等を実施している実績があるので当事業所では衛生推進者を設置し、連携を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、個人情報保護規程にて個人情報の保護につき積極的に取り組む、また、利用契約時に個人情報の提供に関する同意書を説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時には新任職員研修を実施し、職員会議時や法人内で年2回の内部研修を実施している。なお、外部研修については研修計画を立て、研修内容により希望する職員を派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の意向も含め、子どもの成長を互いに確認し合い、各種会議にて改善策等を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

厚労省や県からの情報提供に加え、管理者が積極的に情報収集に努め、職員に配信している。