多機能型事業所パドル

ご利用者様が、障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう一般就労に向けた継続支援を行う。又、ご利用者様が就職することをゴールとする支援ではなく、就職してから、様々な壁を乗り越え長く安定した生活基盤を築くことができるよう、訪問等による各種相談や就職先、関係機関との調整を通じた支援を行う。

住所

愛媛県今治市八町東６丁目４番２２号

定休日

土曜、日曜、祝祭日

電話

0898-48-5200

FAX

0898-48-5310

サービスを提供する地域

今治市（しまなみ海道沿い島嶼部も含む） 西条市

ホームページ

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自治体名

愛媛県

事業所番号

3810200869

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさいん

法人等の名称

社会福祉法人 Sign

法人番号

4500005007977

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県今治市八町東６丁目４番２２号 多機能型事業所パドル内

法人等の連絡先 電話番号

0898-48-5200

法人等の連絡先 FAX番号

0898-48-5310

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

正岡 弘樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2018/06/12

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょぱどる

事業所の名称

多機能型事業所パドル

事業所の所在地

7940831 愛媛県今治市八町東６丁目４番２２号

事業所の連絡先 電話番号

0898-48-5200

事業所の連絡先 FAX番号

0898-48-5310

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

3810200869

事業所 管理者氏名

鴨川 康彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/04/01

指定の年月日

2024/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR伊予富田駅から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全職員に対して、毎月業務に関するテーマ別の研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画にて支援に関する研修を組み込んで実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画にて虐待防止をテーマとした研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝祭日

留意事項

夏期（８月13日〜17日）及び年末年始（12月29日〜1月3日）は休業

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

今治市（しまなみ海道沿い島嶼部も含む） 西条市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援方針を明確に策定し、ホームページやパンフレット等に掲載している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

募集・採用時に特定の要件を求めず幅広い人材を採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時職業体験を受け入れており、地域行事へのバザーやボランティア活動に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種資格取得や研修参加を推奨しており、費用や休暇等に関する援助を実施している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間を通じてキャリアアップや働き方に関する定期的面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族介護に要する休暇休業制度を整備し、その取得を推奨している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員事情に応じた柔軟な勤務シフト変更を行い、短時間正社員、非正規から正規への転換を実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に年間有給休暇100％消化を推奨し、定期的に取得率の管理を実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で情報共有アプリを使用しており、チームによる業務取り組みを実施している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

該当者の希望や状況に応じた勤務環境を構築し働きやすい体制を実施している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人事務局内に相談窓口を設置して対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者を含む全職員に法人負担による定期健診や各種予防接種を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善担当チームを中心に業務課題の見える化及び改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作成された業務マニュアルを活用すると共に、全職員が情報共有アプリを使い報告連絡を実施。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各人にPCを配布、業務支援ソフトや情報共有アプリを使用し業務効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の申し送りや、毎月の各種委員会、全体会議等での意見を集約し改善を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の学校との交流や地域行事への参加による評価がモチベーション向上に寄与している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月定期的に開催する全体会議にて繰り返し、理念や支援方針の確認を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が使用する情報共有アプリにて共有を行っている。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

8人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

6人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0898-48-5200

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土曜、日曜、祝祭日

留意事項

夏期（８月13日〜17日）及び年末年始（12月29日〜1月3日）は休業

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

同一敷地内にある就労移行支援事業及び就労継続支援B型事業と連携し、当該両事業所サービス利用時より就職をゴールとせず、就職後を見据えた支援指導を切れ目なく実施している。就職後の就労定着支援においても、継続した指導支援を行うことで高い定着率実績を得ている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人同席によるサービス担当者会議を開催し調整後作成した計画について説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約内容及び重要事項等についてその内容を本人に説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明の際に利用料に関する説明を行い同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関からの情報及び利用開始前に実施する本人、家族へのアセスメント結果に基づき課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属法人との個人情報の保護に関する誓約や関係研修を通じて取り組みを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し申出については法人内の委員会を中心に対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人専用の情報ツールを使用し、常時情報共有することに取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月２〜３回定期的に個別支援計画の検討会を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ささいなことを含めて情報共有のための連絡を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて受診時の同行を行い情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼や毎月実施する全体会議等で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度策定する事業計画に沿った運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の理事会や評議員会を通じて事業内容の説明解説を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に開催する全体会議の議題として取り上げ改善取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職務分掌の見直しや確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人業務用SNSツールを活用し常時情報交換を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、役職者を中心に相談や指導役割を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者を配置して定期的に安全管理、衛生管理に関する講習等を受講、周知を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する取扱い規程を制定し、その管理を厳密に行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様または保護者様から請求があれば開示することとなっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修委員会を中心に定期的な研修計画の策定及び実施を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情要望対応等において得られた意向等に基づき改善実施に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内にてマニュアル作成し活用している。