自立生活援助事業所 ほっとねっと

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、関係機関との密接な連携の下で、利用者の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うこととする。

住所

愛媛県松山市小坂２丁目２番２０号

定休日

土・日・祝日

電話

089-907-8030

FAX

089-907-8050

サービスを提供する地域

松山市(島しょ部を除く)、砥部町、東温市

ホームページ

http://www.hotnet.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

松山市

事業所番号

3810104467

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

えぬぴーおーほうじんほっとねっと

法人等の名称

ＮＰＯ法人 ほっとねっと

法人番号

1500005001925

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県松山市小坂２丁目２番２０号 ＮＰＯ法人ほっとねっと

法人等の連絡先 電話番号

089-907-8030

法人等の連絡先 FAX番号

089-907-8050

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hotnet.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

丸田 一郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/09/03

事業所の名称(ふりがな)

じりつせいかつえんじょじぎょうしょほっとねっと

事業所の名称

自立生活援助事業所 ほっとねっと

事業所の所在地

7900963 愛媛県松山市小坂２丁目２番２０号

事業所の連絡先 電話番号

089-907-8030

事業所の連絡先 FAX番号

089-907-8050

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hotnet.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3810104467

事業所 管理者氏名

丸田 一郎

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/06/01

指定の年月日

2018/05/31

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

伊予鉄バス 川内線 南小坂バス停下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

専門職研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

専門職研修 成年後見等の研修も含む

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する職員研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

松山市(島しょ部を除く)、砥部町、東温市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに、前年度を振り返り、法人理念を再確認、それをもとに各事業所の目標を新たに設定し、各個人が目標設定をする。事業所の目標が具体的実施計画に落とし込まれ、毎月の管理者会議で進捗や振り返りを行う。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で研修や行事の年間計画を立て、各事業所ごとに各研修・行事の担当者を設け、法人全体で研修を行い、横断的に各事業所の考えを互いに理解しあう。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の高齢化や、今後変容する多様な特性や病気などの障害を持つ方々に対し、支援スキルを強化すべく、法人内で専門職同士で研修を行う。外部研修も積極的に参加できるよう費用は法人負担、勤務調整など配慮する。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

問題点を事前に管理者から集め、ポリテクセンターに依頼し、法人オリジナルの管理者・中堅者向けフォロワーシップ研修の実施を行う。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の抱えている育児や介護と仕事との両立における悩みを聞き取り、それによる離職防止を図る。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半期ごとに有給取得率を出し、数値から取得状況把握し、取得促進を促す。 管理者や一部の人にだけ業務過多にならないよう職務分掌を図り、仕事内容の手順やマニュアルを作成し、誰でも出来る仕事体制にする。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント研修で相談窓口を周知、個人で抱えることがないようにする。相談の受け側もマニュアルを研修。 管理者と職員の前・後期の面談と日頃から声を掛けて状況も聞き取り、必要に応じ休みや勤務の調整をする。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やヒヤリハットがあれば個の問題ではなく事業所全体で考え、今後起こさないために、原因を探り対策を話し合う。その内容を、他の事業所に周知し、他も我がことと捉え、同様の事故を未然に防ぐ。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

問題点を事前に集約し、外部機関に依頼し、法人独自の管理者向けフォロワーシップ研修の実施を行う。 一部の人にだけ業務過多にならないよう職務分掌を図り、仕事の手順やマニュアルを作成、誰でも出来る体制にする

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ファイルのラベリング 不要な物品の処分 保管文書の規程に則った管理及び処分 文書のデータ化 それらの必要性を職員全体へ管理者をはじめとする声掛けや雰囲気づくり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者や一部の人にだけ業務過多にならないよう職務分掌を図り、仕事内容の手順やマニュアルなどを作成し、誰でも出来る仕事体制にする。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体で研修や行事の年間計画を立て、各事業所にそれぞれ担当者を設け、横断的に各事業所の考えを互いに理解しあう。 災害・感染症対策は、管理者会議でBCPの見直しや流行中の感染症を話し、その後職員へ周知。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の事例検討を随時行い、課題を深く分析、最適な解決策を見出し、職員が統一した支援を目指す。また、専門職研修では相談支援の理論やスキルをどう実践に活かせられるか話し合い、利用者の生活の向上を図る。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

広報誌での写真・近況報告や「家族の集い」を通じ、活動への理解を深める。家族同士の交流は孤立を防ぐケアとなり、法人・家族・本人が一丸となった「家族ぐるみの支援」で、より安心できる生活環境を築く。

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

089-907-8030

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害者に対応したサービスの提供に留意

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

片道キロ�５０円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人との面談等を通じて作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人との面談

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人との面談

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回のカンファ

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故報告等あれば、検証する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等あれば委員会で検討、対応。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議にて検討

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ間でのミーティング等

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なカンファの開催

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や面談

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書等閲覧できるようにしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議にて検討

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議にて検討

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議にて検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務を明確にしており、対応

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なカンファの開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に２回の個人面談を利用している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修等の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議で検討

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員研修の開催

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議で検討

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議で検討