障害者多機能型事業所 きらりの森

障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第６条第６項第２号に定める期間にわたり、食事や家事等の日常生活能力の向上を図るための訓練を行い、地域生活を営むことのできるように支援します。

住所

愛媛県松山市畑寺４丁目８番７号 障害者多機能型事業所きらりの森

定休日

土曜日、日曜日

電話

089-976-1150

FAX

089-976-1165

サービスを提供する地域

愛媛県松山市、東温市、伊予市、砥部町、松前町

ホームページ

http://kirarinmori.net（新しいタブで開く）

自治体名

松山市

事業所番号

3810101216

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきらりのもり

法人等の名称

社会福祉法人 きらりの森

法人番号

8500005002116

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県松山市畑寺4丁目8番7号 障害者多機能型事業所きらりの森

法人等の連絡先 電話番号

089-976-1150

法人等の連絡先 FAX番号

089-976-1165

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kirarinomori.net（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

今村 高暢

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/08/30

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃたきのうがたじぎょうしょきらりのもり

事業所の名称

障害者多機能型事業所 きらりの森

事業所の所在地

7900913 愛媛県松山市畑寺４丁目８番７号 障害者多機能型事業所きらりの森

事業所の連絡先 電話番号

089-976-1150

事業所の連絡先 FAX番号

089-976-1165

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kirarinmori.net（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3810101216

事業所 管理者氏名

清家 斉

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2007/12/10

指定の年月日

2007/12/10

指定の更新年月日(直近)

2025/12/10

事業所までの主な利用交通手段

伊予鉄道郊外電車横河原線、久米駅で下車、徒歩20分。 伊予鉄道バス10番線久米駅前発、津田団地行、三町バス停下車徒歩7分。 伊予鉄道バス10番線松山市駅前発、久米駅行、三町バス停下車徒歩7分。 送迎も実施しているが、公共機関を利用できるなら優先し、送迎ルート等要相談。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.8人

利用実人員

11人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士・社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師による面接技法研修、ミーティング時の事例検討

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師による研修、外部研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加、研修参加者による報告研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

年末年始に休業有。イベントのスケジュール等により時間の変更有。臨時営業有。

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:00

留意事項

年末年始に休業有。イベントのスケジュール等により時間の変更有。臨時営業有。

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

愛媛県松山市、東温市、伊予市、砥部町、松前町

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人敬愛会久米病院

利用定員

12

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時オリエンテーションに組み込んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の中学生や、専門職の実習の受け入れを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

知識や技術がより良い支援につながることを前提に、資格取得学習や休暇への配慮を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に管理者により職場環境への要望、働き方の希望などの聞き取りを行っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間、入退社時間などについて配慮している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の配慮や限定的な働き方への調整を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断は職員全員に行っている、定期面談により不満や不眠等のストレスチェックを行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

過去の事例をもとに対応策を共有し、記録に残している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応中

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃チェックリストを作成し、毎日の確認を行う。ファイルや書棚へのラベリングを行い、整頓の習慣づけを行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々行う業務に就いては、マニュアルやチェックリストを作成している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務について、事務員等と分担している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや申し送り時の意見交換や事例検討を行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者主体の支援を行うための研修会を実施している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送り等で、利用者、家族、関係機関の感謝や満足に関する意見を共有している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

家事、整容、公共機関利用等日常生活訓練、コミュニケーション、栄養講講、体力作り。

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

0899761150

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:00

定休日

土曜日,日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・発病や入院により、生活や就労、趣味などの様々な経験を得る機会が少なかった方々や、チャレンジをしてみたけれども思うようにいかず自信を失い、何かをはじめることが不安だと感じている方に、体力づくり、楽しみ、人と協力をするなどの機会をつくり、自信に繋がるように一緒に取組みます。 ・生活リズム、一人暮らし、仕事、コミュニケーションが上手になりたい等の利用者さんそれぞれの目標に合わせて個別支援計画を作ります。計画に沿って、その目標に達するために何かが必要か一緒に考え、定期的に振り返りながら様々な練習をしていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたり250円、特別食は要相談

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

保険料 月額200円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業の利用目的や希望をご本人への聴取行ったうえで作成し、ご本人へ説明し、同意の署名を頂く。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもとに説明し、説明を受けた旨の署名を頂く。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもとに説明し、説明を受けた旨の署名を頂く。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用申込書、相談支援専門員の個人票及びご本人への聞き取りをもとに、支援者で情報交換を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の保管庫への施錠、FAX不使用、文書伝送時のパスワード使用、個室での面談等。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

積極的な面談の実施、サビ管によるサービス提供の希望聞き取り、苦情第三者委員の設置等。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関、ミーティング等での他事業担当者との意見交換等。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な支援やご本人からの希望に応じ、適宜変更し、ご本人へ説明、同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の状況報告書の提出、日常的な出来事の報告、相談等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関担当相談員、訪問看護師等を通じて、方針の確認や医療情報の共有等。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時のオリエンテーションの他、日々の申し送り、ミーティング、支援の現場で適宜周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画に基づき、月1回の運営ミーティング等で振り返り、評価、目標の再設定をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページでの公開、利用者、利用者家族、関係機関への説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題について、ミーティングで議論する時間を設けている。管理者間で情報共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の役割分担表を作成し、年間計画と共にミーティング時に確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りノート、日々の申し送り、ミーティング等。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り、ミーティングの場での情報共有、支援に関する意見交換等適宜。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

清掃業務の委託、故障時の迅速な対応、状況の共有等。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の保管庫への施錠、FAX不使用、文書伝送時のパスワード使用、個室での面談等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望に応じ、提供している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画での研修実施。外部講師の招へいを含む。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プログラムの柔軟な変更、実施の振り返りによる効果の評価など。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に事故の恐れがあるものについて、慎重を期すべき対応についてマニュアルを作成している。