障がい福祉サービス事業所 まめの木

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。地域との結びつきを重視し、市町村、その他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。自ら提供する指定就労継続支援B型の事業の質の評価を行い、常にその改善に努める。事業の実施にあたっては関係法令を尊守する。

住所

愛媛県四国中央市寒川町１０１５番地２

定休日

土曜日・日曜日

電話

0896-22-3922

FAX

0896-22-3923

サービスを提供する地域

四国中央市全域

ホームページ

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自治体名

愛媛県

事業所番号

3811300775

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃわんす

法人等の名称

株式会社 ワンス

法人番号

8500001023867

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県四国中央市金生町山田井８１９番地

法人等の連絡先 電話番号

0896-22-3687

法人等の連絡先 FAX番号

0896-22-3689

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kk-once.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

柴垣 健太

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/12/10

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいふくしさーびすじぎょうしょまめのき

事業所の名称

障がい福祉サービス事業所 まめの木

事業所の所在地

7990431 愛媛県四国中央市寒川町１０１５番地２

事業所の連絡先 電話番号

0896-22-3922

事業所の連絡先 FAX番号

0896-22-3923

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kk-once.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3811300775

事業所 管理者氏名

藤本雅章

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/04/03

指定の年月日

2023/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

予讃線 寒川駅より徒歩 １８分 車で3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.9人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.2人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

52.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束適正化・安全管理・感染防止対策・ＢＣＰ(感染・災害)・新入社員研修等・その他職種別における資質向上の為の研修の実施・参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市町村またはＺＯＯＭ等による意思決定支援に関する研修会参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市町村又またはＺＯＯＭ等による虐待防止に関する研修会参加,虐待防止・身体拘束適正化委員会開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

四国中央市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 共生会 井上整形外科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に記載。入社時研修、人材育成のための研修プランの作成、資格取得等のキャリアアップ支援、処遇改善加算等の説明・周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・人事・研修に関しては代表・役員等を交え勘案し決定している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を取り入れ採用実績もある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学校や個人に対する職業体験を実施している。地域行事の参加、地域依頼の生産活動にも取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修受講の為の費用負担、勤務調整等の支援をしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内に窓口を設置し相談・面談を行いキャリア形成をサポートしている。また研修の受講等によりモチベーションの向上、働きやすい職場環境の提供に推進している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

部署が１つの為、制度的ではないが先輩や年長者がエルダー・メンターとして業務・メンタルのサポートを行っている。またエルダー依存防止の為の配慮も行う。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当者・役員による月１回の面談に加え、随時相談ができる職場環境を提供している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内託児施設は無し。子育て・介護等においての勤務調整・休暇相談に対する役員窓口を設置している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや新規採用の際の事情等による期間の対応、非正規職員から正規職員への雇用等多様な働き方の推進をしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による定期的な取得状況の確認、積極的な声かけ、上司が率先して有給取得に取り組む等、取得しやすい職場環境を形成している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や有給の事前報告等により業務を分担・業務配分の偏りを解消し取得促進に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体状況による勤務シフトの配慮(多人数配置等)お互いがサポートできる職場環境を構築している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内に相談総合窓口を設置し代表・役員が対応。相談しやすい環境を作っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の休憩室あり。定期的な健康診断実施。相談窓口あり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の技術習得や腰痛対策の研修支援、また管理者に対して雇用管理改善の研修受講を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所における緊急時対応・送迎時等の事故対応・防犯対策マニュアルを作成し整備、周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティング、法人内の定期的報告会議にて課題の抽出・解決方法等を議論し全職員に周知・説明している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動を新入社員研修等に取り入れ実施。また役員による定期的な職場巡視により職場環境の整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

標準化が必要な業務にはマニュアルを作成。記録、報告等の様式については情報共有がしやすい様式を採用している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入、情報端末数の増加。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフト表により各自の業務内容の明確化と役割分担を行い支援に集中できる環境を整備。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の委員会や指針に加え会社全体での委員会の実施、指針の作成をしている。人事管理システムの共通化を実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティング等より職場内コミュニケーションの向上、また意見交換などを基に勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域清掃や地域のマルシェ等に参加。また放課後等デイサービスの児童との交流を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内会議の他、県内県外の研修を受講・参加している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティング、全体会、社内総会にて共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

内職作業・ミツマタ作業(樹皮削り)・雑貨販売

平均工賃 月額

16,411円

平均工賃 時間額

140円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

2,146,574円

退所者数 昨年度

6人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

自身のステップアップの為、利用者間コミュニケーション

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい福祉サービス事業所 まめの木 相談・苦情等に対応する窓口

電話番号

0896-22-3922

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・就労継続支援B型計画の作成・食事の提供・身体等の介護・就労に必要な知識、能力を向上するための訓練・就労の機会の提供及び生産活動・実習先企業等の紹介・求職活動支援・職場定着支援・生活相談・健康管理・訪問支援・送迎サービス・施設外就労・施設外支援・実習、体験受入・学校卒業の方、初めて就労継続支援Ｂ型を利用する、就労継続支援B型に少し不安がある方にスムーズに利用していただけるようサービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食 ２００円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に本人や家族、相談員からの聞き取り等を行い具体的な計画を立て説明し同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用に関する注意事項やサービスに関する説明をし同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料に関する説明をし同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族、関係者からの聞き取りをし具体的な課題を見つけて支援に繋げている。また職員会等にて把握分析。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し秘密保持に関する研修や誓約書を取り付けている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情窓口を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談員・利用者を含め定期的にモニタリングを実施し、サービス提供に関する評価を行っている。毎日の職員間ミーティング対応。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス状況の把握時に行っている評価をもとに計画の見直しを行うようにしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや、日常から利用者に関する連絡事項など密に取り合っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

服薬や通院の必要な治療等されている場合には相談員を通して情報提供などしてもらっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修・定期研修実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会、管理者会、会社全体会等にて事業運営計画、情報共有実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HP・WAMネットにて情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会・管理者会にて把握・分析

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会・管理者会・会社全体会にて把握・分析・共有

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会・管理者会にて把握・分析・共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口設置、役員・管理者による指導実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・感染対策委員会開催。消防設備点検・自主点検記録実施・安全管理、感染対策研修受講

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施錠等による個人情報資料等の管理。従業員の研修

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人に対し開示要望時に開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修に加え市町村開催研修、ＺＯＯＭ等による計画的研修の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、モニタリング、面談等には必ず利用者本人も参加し本人の意向・意思確認をしている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会、管理者会にて把握・分析し、マニュアル等は必要時に改善