就労継続支援Bプラスちょうざめ屋

適正な運営を確保するために必要な人数及び運営管理に関する事項を定め、指定就労継続支援Ｂ型の円滑な運営管理を図るとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、当該利用者の意思決定の支援に配慮するよう努め当該利用者の意思及び人格を尊重して常に当該利用者の立場にたった適切な指定就労継続支援Ｂ型の提供を確保する

住所

愛媛県四国中央市金生町山田井818番地1

定休日

土曜日、日曜日、年末年始

電話

0896-22-3675

FAX

0896-22-3676

サービスを提供する地域

愛媛県四国中央市全域

自治体名

愛媛県

事業所番号

3811300833

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

あふれるかぶしきがいしゃ

法人等の名称

アフレル株式会社

法人番号

5500001021460

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県四国中央市金生町山田井818番地1

法人等の連絡先 電話番号

0896-22-3675

法人等の連絡先 FAX番号

0896-22-3676

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

柴垣 健太

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/07/10

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーぷらすちょうざめや

事業所の名称

就労継続支援Bプラスちょうざめ屋

事業所の所在地

7990112 愛媛県四国中央市金生町山田井818番地1

事業所の連絡先 電話番号

0896-22-3675

事業所の連絡先 FAX番号

0896-22-3676

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3811300833

事業所 管理者氏名

成行 郁恵

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR予讃線川之江駅より 車６分 徒歩３１分(1.7㎞) せとうちバス(川之江〜新居浜線上分経由便) 最寄りの停留所(大下)9分+徒歩１０分(８５０ｍ)

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

160,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

160,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい特性理解に関する研修を行い、個々に応じた支援力向上に努めている

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

作業内容や活動参加について、複数の選択肢を提示し、本人が選択できるよう支援している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・放置等の虐待類型について学ぶ機会を設けている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

愛媛県四国中央市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 共生会 井上整形外科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格不問・未経験者歓迎の求人を常時掲載。中高年齢者にあう体力に配慮した業務分担を実施。職場見学会や就業体験を随時開催し、入職前後のミスマッチを防止。入職後はＯＪＴと定期研修で支援。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の中学校や高校の職場体験を積極的に受け入れ、実際に業務を体験できる機会を提供。地域行事にも参加し、地域との交流を通じて福祉の魅力を発信し、地域とのつながりと人材確保を図っています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら社会福祉士などの国家資格を取得できるよう、勤務シフトの調整や学習時間の確保に配慮。実務者研修の受講支援を行い、職員のスキル向上とキャリア形成を支援しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の成長を支援するため、キャリア段位制度に基づいた評価と目標設定を行い、段階に応じた研修を実施。年次や経験に応じたキャリアパスを提示し、個別面談やフォローアップ体制を整備。継続的なスキルアップを支援

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が取得状況を把握し声掛けを実施。シフト作成時には希望休を優先し、取得実績を全体で共有することで取得しやすい雰囲気を醸成。互いにフォローし合える体制づくりにも取り組んでいます。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を促進するため業務マニュアルの整備と情報共有を徹底し、複数担当制を導入。特定職員に業務が集中しないよう日常的に業務内容を見直しチーム全体で対応できる体制を構築。公平な業務分配により休暇所得を支

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や人間関係、メンタルヘルス、福利厚生に関する相談に対応するため、専用の職員窓口を設置。管理職や相談担当者が個別面談を行い、職員の声を拾い上げ、安心して働ける職場環境の整備に努めています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の定期健康診断とストレスチェックを全職員対象に実施し、結果に応じたフォロー体制を整備。リラックスできる休憩室を設ける。心身の健康維持と職場環境の改善に努めています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応マニュアルを定期的に見直し、必要に応じて内容を更新している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に業務時間調査や職員アンケートを実施し、業務負担や非効率な作業を抽出。課題を整理・構造化し、職員と共有した上で改善策を検討。会議等で進捗確認を行い、継続的な業務改善に取り組んでいます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化と職場環境の整備を目的に、5S活動を全職員で実施。物品の配置ルールを明確化し、定期的な清掃と点検を実施。チェックリストを用いて現場の美化と安全性を保ち、働きやすい環境づくりに努めています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チェック方式や選択式を取り入れ記録時間の短縮を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録業務の効率化を図るため、業務支援ソフトを導入。端末を活用し、リアルタイムで情報共有を行うことで記録作業の負担を軽減。入力ミスの防止や業務の見える化にもつなげています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内の円滑なコミュニケーションを図るため、朝礼や終礼に加え、月1回のチームミーティングを実施。業務の共有や意見交換の場を設け、課題の早期発見・解決に努めています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の生徒等の施設見学や体験学習を受け入れ、利用者との交流を促進。地域住民とも日常的なふれあいを大切にし職員のやりがいやモチベーション向上につなげ地域に開かれた施設として共生社会の実現を目指しています

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止・身体拘束適正化・合理的配慮に関する研修を継続的に実施している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援経過や工夫した対応方法を記録し、職員間で閲覧共有出来る仕組みを整備している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

養殖場での生産活動は、デジタル水質計で各水槽の水質を測りデータをパソコンに入力する。3種類の餌(固形のドッグフードのような形状、大・中・小有)成長段階に応じて種類を個々に量りポリバケツに入れ混合する。

平均工賃 月額

32,361円

平均工賃 時間額

500円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

407,750円

退所者数 昨年度

10人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

人員配置欠如による事業所休止の為

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労継続支援Bプラスちょうざめ屋 苦情相談窓口

電話番号

0896-22-3675

対応している時間

• 平日・祝日9:00～16:00

定休日

土曜日 日曜日 年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

四国中央市の豊かな自然に囲まれた環境の中で、チョウザメの養殖やビニールハウスでの野菜づくり、原木椎茸の栽培など、季節を感じながら多彩な作業を提案しています。利用者一人ひとりの体調やペースに合わせ、無理なく安心して働ける支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を基に、利用者本人及び必要に応じ家族等に対し、わかりやすい言葉で内容を丁寧に説明。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対して、その日の支援内容・活動予定(例：作業内容等)を分かりやすく説明。説明は口頭だけでなく、必要に応じてホワイトボード、予定表、絵カード入りスケジュールボード等視覚的なツールを併用。「今日は○○を行いますが、参加はいかがでしょうか？」等、本人の意思、意向の確認を行う。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回契約時または重要事項説明書の交付時に、利用者及び必要に応じて家族等に対して口頭及び書面で説明。法改正や自治体の制度変更により利用料や上限額が変更になる場合は必ず再度説明を行い、理解と同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報収集の主な手段は、本人や家族、相談支援専門員より面談・聴き取り、サービス等利用計画書や障害者手帳等書類確認、本人の表情や会話等を観察。得た情報をもとに「できていること(強み)」と「支援が必要なこと(課題)」を整理する

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に対して入職時及び年１回以上の個人情報保護・守秘義務研修を実施。誓約書(守秘義務遵守)を全職員から取得。共有スペースや送迎中の車両等他者い聞かれる場所では利用者の個人情報に関する情報の共有は行わない。写真撮影時は、本人及び必要に応じ家族の同意書を取得し、掲示・SNS掲載等も慎重に扱う

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者(窓口職員)を明確に指定し、氏名と連絡先を事業所内に掲示。契約時や利用開始時に「相談・苦情の仕組み」について書面で説明。年１回以上、「苦情対応」「接遇マナー」研修を実施。月１回職員会議等で周知し、再発防止や改善策を検討する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに対して定期的にモニタリング実施。支援計画に対する進捗状況・課題・本人の満足度を記録・評価。モニタリング内容を支援会議などで共有し、必要に応じて支援計画の見直しを行う。チームで支援を維持するために、情報共有・意見の一致を図る場としてミーティング等活用する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期見直し(6ヶ月ごと)、再度アセスメントを実施。日々の支援記録・モニタリング記録を一定期間まとめて振り返り、現状の支援が効果的であるかを評価する。アセスメント結果・モニタリング結果を基に個別支援会議を開催し新たな計画に反映する。修正後の計画について、本人及び必要に応じて家族等に内容を説明し書面で同意を得る。説明時には、本人が理解しやすいように、やさしい言葉・図表等を使って説明。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議へ参加し、情報の共有を行う。会議後の記録や決定事項は速やかに職員内でも共有。必要に応じて、電話・メール・訪問による定期連絡を行う。支援中に対応困難な問題が発生した場合(例：体調悪化、虐待の疑い、家族との関係悪化等)速やかに相談支援専門員へ報告・相談。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人又は家族等に同意を得た上で連携を行う。医師からの助言や健康上の留意点を、個別支援計画の中に明記。(例：食事制限、安静時の配慮、特定活動への制限等)相談支援専門員にも共有し、計画相談支援にも反映してもらう。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や服務規程、倫理要綱など全従業者に配布・説明し、遵守すべき内容を明確にしている。定期的に法令遵守や虐待防止、個人情報保護に関する研修を実施し、違反防止への意識を高めている。新任職員には入職時にオリエンテーションを行い、基本的なルールを徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、目標や実施内容、スケジュールを明確にしている。定期的に職員会議を開き進捗状況を確認・評価し、必要に応じて見直しを行っている。また、業務日誌や支援記録を活用し、日々の運営状況を把握しながら継続的な改善を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定や重要事項説明書を整備し、利用者や家族に対して事業内容や運営方針を丁寧に説明している。運営にかんする情報は掲示しており、苦情・要望への対応状況も記録・報告することで、事業運営の透明性の信頼性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見、職員からの報告、支援記録等をもとに課題を把握し、定期的な会議で改善策を検討・決定している。改善内容はマニュアルや支援計画に反映し、必要に応じて職員へ周知・研修を実施することで、サービスの質の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルや業務分担表を作成し、職種ごとの役割・責任範囲を明確化している。職員には定期的なミーティングや個別面談を通じて役割の確認と再認識を図っている。また、業務の進行状況や支援内容に応じて柔軟な調整を行い、全職員が連携して支援にあたれる体制を整備している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援内容や体調の変化、作業の進行状況等必要な情報は、朝礼や終礼、職員会議で口頭及び記録を通じて共有している。また、支援記録等を活用し引き継ぎや注意事項を全職員が確認できる体制を整備。緊急時には速やかに全職員へ口頭等で周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務や支援に関する悩みを気軽に相談できるよう、管理者やサービス管理責任者との個別面談を必要に応じて定期的に実施している。相談内容に応じて必要な助言や指導を行い、チーム全体で共有すべき事項については職員会議で取り上げ、職場環境の改善や支援の質の向上につなげる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業場や共有スペースの安全点検を定期的に実施し、危険個所の早期発と対応に努めている。衛生面では清掃・消毒を毎日行い、感染症対策として手洗い・マスク着用の徹底を図っている。また、職員・利用者ｎ対して年１回以上の安全衛生研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する就業規則やマニュアルを整備し、職員に対して年１回以上の研修を実施。作業時の氏名表示等にも配慮を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は必要に応じて家族等からの申し出があった場合にあｈ、個人情報保護の観点から本人確認を行ったうえで、提供記録の閲覧・写しの交付を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTを通じた日常的な指導に加え、年間研修計画に基づき、支援技術や接遇、緊急対応など実践に即した研修を定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談や支援内容、アンケート等を通じて利用者の意向を把握し、個別支援計画や日々のサービス内容に反映し改善を図る。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修で入職時研修にてマニュアルの配布・解説を実施。年度内の定期研修で再確認(例：感染症対応、虐待防止)日常業務で業務に迷った際や判断に迷う場面でマニュアルを参照するよう指導。年度末に全マニュアルを対象とした見直しを実施。職員からのヒアリング・アンケート等で現場とのズレている箇所を確認。障害福祉制度の変更(報酬改定、基本改定等)に合わせて該当項目を修正。見直し後の改訂版は必ず全職員に配布・共有。