あいの里

基本理念 ①利用者様の人権擁護と主体性の尊重 ②利用者様の社会的障害軽減と自立 ③利用者様の安心と充実じた地域生活支援 ④利用者様の満足度は職員の満足度

住所

福井県越前市白崎町３５−１１−１

定休日

未公表

電話

0778-21-0500

FAX

0778-21-5543

サービスを提供する地域

越前市、鯖江市、南越前町、越前町 その他の地域については相談に応じる

ホームページ

https://yo-ko-kai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福井県

事業所番号

1810800100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんようこうかい

法人等の名称

社会福祉法人 陽光会

法人番号

7210005006915

法人等の主たる事務所の所在地

福井県越前市白崎町３５−１１−１

法人等の連絡先 電話番号

0778-21-0500

法人等の連絡先 FAX番号

0778-21-5543

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

三村昌之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/04/01

事業所の名称(ふりがな)

あいのさと

事業所の名称

あいの里

事業所の所在地

9150876 福井県越前市白崎町３５−１１−１

事業所の連絡先 電話番号

0778-21-0500

事業所の連絡先 FAX番号

0778-21-5543

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1810800100

事業所 管理者氏名

岩崎美智子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

武生駅からバス・タクシー・車で10分 王子保駅からバス・タクシー・車で5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

25.9人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、平成29年度社会福祉施設長資格認定講習課程

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修、意思決定支援に関する研修、タイムマネジメント研修、ハラスメント予防研修、メンタルヘルス研修、感染症予防研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する内部研修実施、意思決定支援と虐待防止に関する研修会（外部研修）受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内外部研修実施、全職員を対象にした年に2回のセルフチェックリスト実施 等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

25人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

15人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

越前市、鯖江市、南越前町、越前町 その他の地域については相談に応じる

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

さとういきいきクリニック、東武外科内科クリニック、桑原心療内科クリニック、福田胃腸科外科 等

利用定員

7

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどをHP等で公表

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合同研修会の開催や人事交流等により、安定した人材確保・育成に努める

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、高年齢者等の採用実績有り、経験や資格にもこだわらない幅広い受け入れ窓口。就労時間についても就業者の働きやすい、希望に沿った時間帯可。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験やボランティア等の随時受入れ。地区の小学4年生を対象とした福祉講和・交流の機会を年に1回設けている。地域の公園にて秋祭りを開催し地域の方々の参加を広く呼び掛けている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士等の資格取得に向けた支援（特休5日間付与、資格取得に係る費用の無利子貸与等）、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修や中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自のキャリアパスと、法人独自の評価表を連動し人事考課を実施、評価内容のフィードバックでキャリアサポート 等

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回以上、管理職等との面談の機会を設け、キャリアアップや働き方等の相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間単位での有給取得可（年間5日分まで）、育児短時間勤務可（子の就学前まで）。配偶者が出産する際に3日間の特別休暇付与。男性職員の育児休業もバックアップ。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の事情等に合わせた勤務曜日や時間帯の設定。 職員の希望に沿った非正規職員から正規職員への転換実績有り。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個人の希望する勤務曜日・時間帯での就業可。全館バリアフリー、身障者トイレ完備、入職した障害がある職員に合わせた（必要な）環境整備を都度実施。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置と明確化等相談体制の充実に努めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等にも健康診断やストレスチェック受診の機会を提供、職員の為の休憩室の設置、その他健康管理対策の整備に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に開催する事故防止安全対策委員会にて事故やヒヤリハットの再発防止策の検討等実施。事故防止及び事故発生時対応マニュアル有り（最低でも年に1回以上は見直し・更新し職員へ周知）。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

CSES委員会、その他各種会議にて課題の抽出、構造化、必要な調査等の実施を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務に関するマニュアルや手順書の作成、各種記録や各報告様式の工夫等を行い、情報共有・作業負担の軽減に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃や洗濯、支援補助（食事の配下膳や固定した方の食事介助等）等に関しては、「ちょこっと就労」として採用した職員を配置。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

CSES委員会や各種会議、ミーティング等を通じて提起された課題や改善案等については積極的にかつ速やかに検討・対応し勤務環境た支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地区の小学生との福祉交流・福祉講和の機会を年に1回確保している。地区の会場で行う秋祭りにも地域の小中学生等に積極的に参加を呼び掛けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の朝礼にて、行動規範を1ページずつ読み上げ。行動規範の冊子、タイムカードの横に法人理念を掲げ、いつでも確認できるようにしている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議、各寮単位の会議、職員会議にて情報共有の機会を確保。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

都度、相談に応じる

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

2人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ付き2台

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

4か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽…チェアー浴（男子浴室内に設置）・寝台浴の2種あり。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

バリアフリー体重計等

窓口の名称

あいの里

電話番号

0778-21-0500

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

苦情受付担当者以外の職員対応であれば、時間外及び土日祝日でも対応可

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

食事の提供、入浴（またはシャワー浴・清拭）、身体等の介護、機能訓練、生活相談、健康管理等を提供。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

人件費1,000円/時間（9:00〜18:00）・1,200円/時間（時間外・土日祝日） 公用車使用料20円/㎞ ただし、送迎加算の額を超えた分のみ実費負担

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：490円 昼食：540円 夕食：540円 ※食事提供加算該当者は、朝食：290円 昼食：340円 夕食：340円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日500円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理代 10日まで1,000円 10日を超えて20日まで2,000円 20日を超えて31日まで3,000円/月

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハッピープラン（個別支援計画書）等

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・契約書等

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・契約書等

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日誌、フェイスシート・事前調査票、アセスメント表、サービス等利用計画書、各種手順書等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対する介護福祉士資格取得促進、職員による日々のリハビリ等

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護マニュアルに則り支援

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルの周知・マニュアルに沿った対応、苦情解決委員会の定期的な実施、苦情等に係る窓口・責任者の選定及び外部への公表（掲示物・広報誌等）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員へ苦情・虐待及び身体拘束・ヒヤリハット・事故発生に関する集計を半期ごとに報告し助言をもらう（ケースによっては都度）、法人独自の選定・方法にて外部評価を受審（8年前）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人中長期計画の年度ごとの見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議に参加、都度状況報告等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

異変時等に主治医へ連絡、求めがあれば直近の心身状況に関する情報書を通院時に提示（特に精神科）等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領を職員の目につく所に掲示、朝礼時に行動規範の読み上げ、関係法令等をファイリングし事務所・スタッフルームにて回覧・保管等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画の年度ごとの見直し、各種委員会にて予算・事業計画の執行状況等を定期的に確認 等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や虐待及び身体拘束・事故・ヒヤリハットに関することを定期的に第三者委員に報告、それらの集計結果をHPや広報誌にて公表等

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

CS（利用者満足度向上）委員会、ES（職員満足度向上）委員会等を定期的に開催し、課題の抽出・対応策の検討、満足度向上に向けての各種取り組みを実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部及び各事業所ごとに事業計画及び支援要項等を作成し全職員に配布・説明 等

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書や周知事項に関する情報等を全職員に回覧、最周知事項等については朝礼・終礼・ミーティングを通じて口頭でも情報共有（不参加職員に対しても情報を記録に残し後日回覧）等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メンタルヘルスに関する相談窓口を設置、半年毎に上司とのヒヤリングを実施、新人教育マニュアルに沿った新人職員オリエンテーション等の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理委員会によるストレス・メンタルヘルスに関する各種取り組み（ストレスチェック含む）実施、事故防止検討委員会を定期的に開催 等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護・管理規定に則り対応、入職時に個人情報保護に関する義務についての説明を行い誓約書（職を退いた後も効力は継続）にサイン・捺印をもらっている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開・開示規定に則り対応している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修・外部研修共の年間研修計画の立案・遂行、キャリアパスによる段階に応じた研修受講の推進

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

CS（利用者満足度向上）委員会において、利用者・家族にアンケート等を行い意見・要望等の吸い上げを定期的に実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所が保有する規定・マニュアル等を一覧表にし、次回見直し時期・見直し担当者等を定め、支援要項に添付。年度末にすべてのマニュアル等が見直し（更新）が終了しているかの確認を実施。