南区第2障がい者基幹相談支援センター

障害者に対し住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談に適切かつ効果的に行う。利用者の必要なサービスが提供できるように努める。 地域との結びつきを重視し、関係市町村、障がい福祉サービス事業者等との密接な連携に努める。

住所

福岡県福岡市南区大橋3-17-7 スクエア大橋1階

定休日

土日祝日・年末年始（12/29-1/3）

電話

555-2461

FAX

555-2462

サービスを提供する地域

福岡市南区 野多目・三宅・曰佐・高木・宮竹 横手・弥永・弥永西・鶴田・老司 小学校校区

自治体名

福岡市

事業所番号

4030900015

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさざなみふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 さざなみ福祉会

法人番号

1290005003365

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市城南区長尾5-20-9 福岡県福岡市城南区長尾5-20-9

法人等の連絡先 電話番号

092-980-5524

法人等の連絡先 FAX番号

092-984-5002

ホームページ(ＵＲＬ)

http://sazanamifukushi.kir.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡本 朗

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1995/08/01

事業所の名称(ふりがな)

みなみくだいにしょうがいしゃきかんそうだんしえんせんたー

事業所の名称

南区第2障がい者基幹相談支援センター

事業所の所在地

8150033 福岡県福岡市南区大橋3-17-7 スクエア大橋1階

事業所の連絡先 電話番号

555-2461

事業所の連絡先 FAX番号

555-2462

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4030900015

事業所 管理者氏名

岡本 朗

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス「東大橋」バス停より徒歩5分 西鉄バス「大橋本町」バス停より徒歩2分 西鉄電車「大橋駅」より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新規に採用した全ての相談支援専門員に対し相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門の同行による研修を実施する

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加・従業者間のケース検討会等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加・従業者間のケース検討会、支援の同行による研修など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日・年末年始（12/29-1/3）

留意事項

時間外対応できる電話回線あり

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市南区 野多目・三宅・曰佐・高木・宮竹 横手・弥永・弥永西・鶴田・老司 小学校校区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

南区第2障がい者基幹相談支援センター 苦情相談窓口

電話番号

092-555-2461

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日・年末年始（12/29-1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域における相談支援の中核的な役割として、専門的知識をもって相談に応じる。 ・相談者の希望や思いに耳を傾け、本人に寄り添いながら伴走的な支援を行う。 ・利用者の尊厳を保持し、虐待や差別解消など、権利擁護の視点を意識した関りを心がける。 ・本人の持っている力を生かし、地域でその人らしい豊かな生活を送ることができるような支援を行う。 ・障害のある方やその家族が地域の中で孤立してしまわないよう、実際の支援を通じて地域・社会へもアプローチを行い、地域のネットワークを構築していく。 ・枠にとらわれず幅広い連携を取りながら多角的な視点を取り入れ、地域に根差した支援を組み立てる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による説明と書面による同意を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書の説明を行い同意を得る

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明を行い同意を得る

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関からの情報収集と利用者本人や家族等からのアセスメントを行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関や専門機関との連携を行うことで適切な支援を行う

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書に基づき適切な個人情報管理を行う

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談受付について契約書等に明記し適切な対応を行う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供事業所と適宜連絡を取り状況把握に努める

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを行い必要に応じて見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門機関や市基幹相談支援センターのスーパーバイザー等を活用する

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医や訪問看護などの医療機関との連携を行う

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

○ なし● あり（該当）

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

㈱クラスケア ㈱N・フィールド他

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内や所外での研修に参加する

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書、事業報告書を作成し実施する

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定期発行物での活動紹介を行う

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域生活支援協議会などで課題や事例検討を行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内会議で確認を行う

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内会議など、随時情報共有を行う

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従事期間が短い者には経験を積んだ者が同行し、随時相互に助言を行う

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修に参加する

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱い法の周知徹底を行う

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じて開示を行う

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多様な対象者への支援力の向上のため、外部研修等に積極的に参加する

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に利用者のニーズに沿った支援方針による計画を提示する

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体の相談マニュアル等を熟知し活用する工夫を行う