Ｋ’ｓファーム

通所による雇用契約等に基づく就労の機会の提供、一般就労への移行に向けた支援等により適正な指定就労継続支援Ａ型サービスを提供する。 ・地域で自立し、働く意欲と能力を発揮し、生き甲斐をもった社会生活を送るために働くことを支え、働くことでやりがいを感じ、収入を得て自立をめざすための支援を行う。・福祉と農業の連携を図り、誇りとやりがいの持てる職場として、農業に従事できる環境と機会を創造していく。・利用者の主体性、個性を尊重し、常に利用者の立場にたってサービスを提供する。・利用者への的確な支援、援助を行うために、専門性の向上と倫理の確立に向けて自己研鑽に励むとともに関係法令等を遵守する。

住所

福岡県久留米市野中町字宮園727番地の5

定休日

日曜日、その他事業所が定める日（月間カレンダーによる）

電話

0942-80-2729

FAX

0942-80-2288

サービスを提供する地域

久留米市・八女市・筑後市・みやま市・大川市・柳川市・大牟田市・小郡市・うきは市・広川町・大木町の全域。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。内容及び手続きの説明ならびに同意が必要。

ホームページ

https://thechallenged.jp/ksfarm/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

久留米市

事業所番号

4012701274

主たる・従たる事業所

従たる事業所一覧へ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんざちゃれんじど

法人等の名称

一般社団法人 ＴＨＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＤ

法人番号

9290005013646

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県久留米市野中町字宮園727番地の5

法人等の連絡先 電話番号

0942-80-2729

法人等の連絡先 FAX番号

0942-80-2288

ホームページ(ＵＲＬ)

https://thechallenged.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山内 朋子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2012/03/21

事業所の名称(ふりがな)

けーずふぁーむ

事業所の名称

Ｋ’ｓファーム

事業所の所在地

8390862 福岡県久留米市野中町字宮園727番地の5

事業所の連絡先 電話番号

0942-80-2729

事業所の連絡先 FAX番号

0942-80-2288

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://thechallenged.jp/ksfarm/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4012701274

事業所 管理者氏名

山内 朋子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/09/01

指定の年月日

2012/08/01

指定の更新年月日(直近)

2024/08/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：西鉄大牟田線「久留米駅」徒歩15分 車：九州自動車道久留米ICより国道210号線を市街地方面へ 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.5人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員の専門性の向上に力点をおき、業務の必要に対応した「事業別・職種別研修」を実施することを盛り込んだ研修を実施しました。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の意義や理念的理解及び知識・技術等の向上への取り組みとして、意思決定支援ガイドラインを活用した事業所内研修を実施しました。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員が権利擁護と対パワーメントの視点を明確に持ち、適切、安全な福祉サービスの提供に資することを目的に、人権の擁護、虐待の防止等に関する研修を行いました。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

定休日

日曜日、その他事業所が定める日（月間カレンダーによる）

留意事項

サマータイム期間(６月〜９月）7：00〜14:30

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

留意事項

サマータイム期間(６月〜９月）7：00〜14:30

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

久留米市・八女市・筑後市・みやま市・大川市・柳川市・大牟田市・小郡市・うきは市・広川町・大木町の全域。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。内容及び手続きの説明ならびに同意が必要。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

古賀内科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が法人の基本理念や方針を理解し、具体的目標を持ちながら実践できるよう、必要な技術・姿勢・心構え等を身につける為の研修を実施しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望に沿った異動や配置を実施しています。外部の研修・研究会・会議等にも積極的に参加できるよう年次計画を提示し、研修参加者による報告会を随時行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・経験を問わず幅広い 採用を行っています。 また、本人の希望や勤務形態に応じて人事ローテーションを行っています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉、保育・教育・農業分野の学生の実習、研修、卒業論文の現地調査、特別支援学校の職場実習等の受け入れを実施しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各資格取得の受講費用補助とシフト調整、勤務時間内の取得支援など職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位と等級を組み合わせた人事考課制度を導入し、これに応じた研修受講の支援を行っています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人指導担当者（エルダー）の配置・指導を行っています。 管理者による面談を定期的に行い仕事やメンタル面のサポートをしています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ごとに上長による定期的な育成面談を行い、資格取得支援の為の助言やサポートを実施しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員の為、育児・介護休暇制度を整備し、育児及び介護休暇を取得しやすくしています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

可能な限り希望に応じてシフト作成を行っています。 非正規職員から正規職員への転換機会創出の為、「正職員転換制度」を整備しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況は定期的に確認し、職員への有給取得の促しを行っています。 可能な限り希望に添ったシフトを作成、半日単位での取得が可能です。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員の適性や希望などをある程度反映できるよう職員配置基準を上回る職員を配置しています。 最新の業務フローと進捗状況を可視化し、オンライン上で展開。情報を共有・一元管理することで、職員の役割を明確にし

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトの配慮や手順書を作成し、他職員もその内容を共有し協同を図っています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援制度の整備や各事業所で実施される食事会等の開催等、働く職員をサポートする体制づくりを推進しています。 相談窓口を設置しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次健康診断の実施や定期的な職員面談により、職員に対して、身体面・精神面での配慮を行っています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメントに関する事例報告・会議録・規定・マニュアル・資料、研修の内容や記録物等、参照すべき各種情報を法人のネットワークシステムを介して部門を超えて確認できる体制を構築しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

データベースシステムの利用で、業務の進捗状況や職員の配置などを一元管理し、業務の見える化を図っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上、感染対策の観点から職場環境の整備・改善を図っています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務マニュアルの整備、記録の電子化、共有ツールによる情報共有と作業負担の軽減を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICT機器及び専用のアプリやソフトウェアを使用し、各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自のデータベースシステムを構築。 参照すべき各種情報を法人のネットワークシステムを介して部門を超えて確認できる体制を構築しています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に事業所内でミーティングを実施。実践報告を中心に、サービス提供上の課題や対応についての共有、指導・支援方法の検証、成果や課題について整理するなど、現場の実践に生かすことができるような工夫と早期改

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通年で地域の農業者等から様々な作業を請負、施設外就労として実施しています。 委託契約件数は１８０を超え、ノウフク連携を通じて「地域とともに」を実践しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時の研修に加えて、法人のネットワークシステムを介してオンライン上、いつでも学べる体制を整備しています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において定期的に開催される会議にて、好事例の紹介や職員のモチベーションアップに繋がる家族からの謝意等を情報を共有しています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

農業

（具体的な内容）

農業生産：綸菊（ハウス栽培）シンテッポウユリ（露地栽培）その他季節野菜（露地栽培）販売：JA生産者部会所属共撰共販出荷、市場への個人出荷、量販店への個人出荷）農作業受託：周年での農作業受託

利用者数 雇用有

18人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

3人

平均賃金 雇用型 月額

116,075円

平均賃金 雇用型 時間額

1,081円

平均賃金 非雇用型 月額

41,607円

平均賃金 非雇用型 時間額

483円

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

46,213,644円

生産活動経費

46,177,484円

賃金支払総額

24,089,529円

平均労働時間

5.0時間

離職者数 昨年度

2人

離職者数 一昨年度

2人

離職者数 一昨昨年度

4人

離職者数 （主な離職理由）

自己都合による（入院、転居、一般就労への移行、他サービスへの移行等）

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

5.5％

一昨昨年度 移行者数

5人

一昨昨年度 移行率

5.0％

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

100.0％

評価の結果(PDF)

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建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

K´sファーム 苦情相談窓口

電話番号

0942-39-2503

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

日曜日、その他事業所が定める日（月間カレンダーによる）

留意事項

サマータイム期間(６月〜９月）9：00〜14:30

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

事業所開設当初から、利用者と共に地域農業の力となり支え合う関係の構築を目指し、農業に取り組んでいる。現在は福岡県農業改良普及センターやJAふくおか八女、JAくるめと連携を取り農業従事者の減少、高齢化に伴う労働力不足を補うことを目的に通年受委託の実証モデルを確立。施設外就労として周年で多種多様な農作業の受託を行っている。農業法人、JAを含む契約農家数は約200 件。また、営農活動として、電照菊（ハウス）やシンテッポウユリ、季節野菜（露地）の生産、販売を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

希望により昼食（弁当）の提供：実費1食400円（月ごとに清算、給与から控除）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始の際の個別面接での聞き取り、関係機関等からの情報提供、職員による利用者に対する状態把握や行動観察などを通してアセスメントを行い、利用者個々の障害の特性やニーズ、意向を反映させた個別支援計画を策定しています。策定にあたっては利用者(必要に応じて家族等)を含めた関係機関による策定会議も開催。個別支援計画に基づくサービスの目標や方法を具体的に説明し同意を得たうえで書面の交付を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書等の内容に基づいて、提供するサービスの内容や事業所の基本方針・利用条件等を利用開始の際にご本人 (必要に応じて家族等)に解り易く説明、同意を得たうえで書面を交付しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の記載内容に基づいて、解かり易く説明を行っています。契約時には書面を交付しています。月ごとの利用料に関しては、お知らせの書面を作成、説明の上お渡ししています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント表や課題の整理表など活用して利用者のニーズ、初期状態の把握と課題の整理を行い、職員で協議のうえ、個別支援目標を決定しています。必要に応じて、外部機関が開催する支援会議に積極的に出席、ケースに関わる機関全体での情報の共有と連携を心掛けています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人では基礎的な介護技術に関する勉強会や合理的配慮事項の検討会を定期的に行っています。各障害の特性と事例等をもとに、利用者への適切な接し方や、対話の仕方などを学ぶことで、緊急時の対応及び危険防止にも役立つよう努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権・人格保護の観点でのプライバシー保護に関するマニュアルを作成、プライバシーを保護するための留意事項を、それぞれのサービスマニュアルの中で示しています。また、相談室を設置して、プライバシーに配慮し相談できる環境を整備しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、苦情解決の体制を整備するとともに、苦情解決の規定やマニュアルを策定しています。苦情内容については、第三者委員に報告して助言をもらいながら対応し、サービスの質の向上につなげています。事業所内に苦情解決の仕組みを掲示、契約時にも説明を行っています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

データベースを活用し個別に記録を管理、サービス提供状況を記録しています。記録作成に当たっては、サービス管理責任者が確認するとともに必要に応じた指導や助言を行っています。データベース上で各種記録を管理することで、職員間の情報共有を図っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を基に中間報告書を作成。その進捗状況・変更点等を確認し、目標達成過程を検討するための中間報告会議（モニタリング）を開催しています。 また、取組課題の達成度・満足度を「最終評価表」を基に振り返りを行うための最終評価会議を開催。利用者の方々一人ひとりの希望や能力の向上等、必要に応じて随時見直しや計画の変更を行います。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員によるサービス担当者会議や協議会への参加を積極的に行うようにしています。また、利用状況の報告書を作成、日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努め、急病などの際には、医師等と相談して往診や入院等の必要な対応を行っています。 また、退院にあたって支援を要する方に対し、病院等における取組と連携し、地域移行に向けた支援にも取り組むよう努めています。（入院中（退院時カンファレンス等）の会議への参加など）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理念、倫理・行動規範による理念研修を行い、職員の人権尊重、コンプライアンスへの意識向上を図れるよう努めています。 福祉の動向、新たな制度・事業について、随時説明等を行うことにより周知を図るようにしています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業実施にあたり、社会・経済状況及び福祉制度改正の動向等を十分に見極め、中長期的視点に立った法人経営が推進できるよう努めています。 法人及び事業所拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、取り組み内容に基づき財務予測を行うことで適切な管理と自立した経営力の強化に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営、事業の実施状況、苦情への対応内容を事業所内掲示及び広報紙等で発信し透明化に努めるとともに、ホームページにおいても公開を図ります。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の充実を図るため、全職員参加の定例会議を月に１回開催しています。 実践報告を中心に、サービス提供上の課題や対応についての共有、指導・支援方法の検証、成果や課題について整理するなど、現場の実践に生かすことができるような工夫と早期改善に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務の標準化を図るためのマニュアル（手順書）、職務分担票、各種書類の作成業務にデータベースシステムを活用、情報を共有・一元管理することで、職員の役割を明確にするとともに業務の質を高めるよう努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、全職員参加の定例会議を実施することで、職員間の情報共有を図っています。 リスクマネジメントに関する事例報告・会議録・規定・マニュアル・資料、研修の内容や記録物等、参照すべき各種情報を法人のネットワークシステムを介して部門を超えて確認できる体制を構築しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体の相談・苦情申し立て窓口の設置、及び対応のための機関として、ハラスメント防止に関する苦情対応委員会を設置しています。 事業所では管理者が職員からの意見、要望等収集するために個人面談を定期的に実施しています。また、毎朝行う職員朝礼時に情報交換や聞き取りと合わせて指導及び育成に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全法の主旨に沿い、安全衛生管理規定、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針、感染対策マニュアル等を定め利用者の安全確保を図れるよう努めています。 防災計画に基づき、防災設備の定期点検を励行し、避難訓練や救命講習・訓練等を実施して、事業所で定める災害対応マニュアル等の周知徹底、災害時用備蓄品の常備・点検を行い、安全の確保に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を適正、安全に取り扱うためのマニュアルを作成、個人情報保護規定を遵守し、関係機関等への情報提供の必要がある場合には、利用者へ説明、了解を得て行っています。 記録の保管に関しては、保管庫の施錠、セキュリティー設定をする等の対策を講じています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録や情報の開示について、関係法令に基づいた個人情報保護規定やマニュアルを定めています。開示対象個人情報に関する各種請求への対応窓口を設置し、記録や情報の管理、開示方法については、重要事項説明書に記載、説明を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員が法人の基本理念や方針を理解し、具体的目標を持ちながら実践できるよう、必要な技術・姿勢・心構え等を身につける為の研修を実施しています。 また、外部の研修・研究会・会議等にも積極的に参加できるよう年次計画を提示し、研修参加者による報告会を随時行っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスに関する利用者の意見や要望をくみ上げるため、定期的に調査やアンケートを実施、得られたデータを分析し、事業所運営に反映させています。 また、定例報告会議を月１で開催、実践をフィードバックして知見を集積・整理することにより、課題の解決・改善を図るとともにサービスの質の向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場で業務を遂行するための各種マニュアルを整備、OJTを行う上で徹底して活用。 実践を通じて総合的にマニュアルの評価を行い、必要に応じて見直しを行うことにしています。