木の香ほーむ

共同生活援助は、障害のある人たちが地域で普通の暮らしが出来ることを目的とし、その人らしい自立した生活を送り、幸せな人生を全うできるよう支援するための拠点として運営します。 従業者は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援を行います。 支援の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の施設及び事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的な支援に努めます。

住所

福岡県大川市小保４７０−３小保団地１棟１２３号・道海島560・大橋608・道海島867-1 木の香ほーむ

定休日

無休

電話

0944-88-8234

FAX

0944-88-8244

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.kinokaen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4022500021

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

おおかわしふくしかい

法人等の名称

大川市福祉会

法人番号

6290005011223

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県大川市下林433番地1

法人等の連絡先 電話番号

0944-88-8234

法人等の連絡先 FAX番号

0944-88-8244

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kinokaen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川野枝見子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1993/04/01

事業所の名称(ふりがな)

きのかほーむ

事業所の名称

木の香ほーむ

事業所の所在地

8310041 福岡県大川市小保４７０−３小保団地１棟１２３号・道海島560・大橋608・道海島867-1 木の香ほーむ

事業所の連絡先 電話番号

0944-88-8234

事業所の連絡先 FAX番号

0944-88-8244

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4022500021

事業所 管理者氏名

井手道代

事業所 管理者職名

管理者・施設長

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/01/20

事業所までの主な利用交通手段

小保ほーむ（Ⅰ･Ⅱ） ：西鉄蒲池駅より車で14分 道海島ほーむ（Ⅲ）：西鉄大溝駅より車で14分 木室ほーむ（Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ） ：西鉄八町牟田駅より車で10分 かんな :西鉄大溝駅より車で16分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

8棟

全共同生活住居の定員数（合計）

30人

名称

木の香ほ−むⅠ・Ⅱ

開設年月日

2010/04/01

所在地

大川市大字小保470-3 １２３号・124号

定員数

4人

名称

木の香ほ−む Ⅲ

開設年月日

2016/04/01

所在地

大川市大字道海島560

定員数

7人

名称

木の香ほ−む Ⅳ・Ⅴ･Ⅵ

開設年月日

2016/05/01

所在地

大川市大字大橋608サンヴェルディ木室

定員数

11人

名称

木の香ほーむ かんな

開設年月日

2024/02/01

所在地

大川市大字道海島867-1

定員数

8人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.1人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、その他団体が主催する研修会への参加。また、法人業務会議にて研修会を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、その他団体が主催する研修会への参加。また、法人業務会議にて研修会を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、その他団体が主催する研修会への参加。また、法人業務会議にて研修会を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

無休

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

医療法人高邦会高木病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員全体会議にて事業計画の共有を行っている。人材育成計画のもと実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画に基づき研修を受講する仕組み・人事ヒヤリングを定期的な面談時には、法人内での異動の希望の確認等が行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前歴に関わらず募集を行い、60代後半程度までの方も採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事・地域の清掃活動に参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援制度活用や研修計画に基づいて随時研修受講を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講による資格取得・資格に基づく昇給・昇格制度を導入している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事ヒヤリング・人事評価制度を取り入れ定期的な面談を設けている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇や介護休暇等・時短勤務制度を取得しやすい環境を整えている。事業所内託児施設を法人で運営している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務制度や正規職員登用の規程を整備している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働基準法に基づき、有給休暇の取得促進（5日以上）年休取得80%以上取得を目指す。管理者が声かけを実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフト作成時に職員の意向を確認しながら計画的に年休取得を促している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所に職員相談窓口、法人で産業医契約を行い定期面談の機会を確保している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医契約及び全職員を対象にｽﾄﾚｽチェックの実施をしている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生推進委員会において腰痛予防の体操等の取り組みの促しを実践

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応時のマニュアルを法人として整備をし実践しいる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会を設置し、組織として業務改善に取り組んでいる。課題に対して改善目標を立て

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生推進委員会において、職場巡回やポスタ—掲示により5Ｓ活動を推進している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ﾏﾆｭｱﾙ作成（手順書）し、記録については報告しやすい形式を整備している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトから請求ソフトに連動している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを作成し業務内容を明確化している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として、各種委員会を各事業所共同設置・衛生委員会や広報委員会など各種委員会を設置し、物品購入先を集約している

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ごとにミーティングを行い業務中の職員の気づきについては、リスクマネジメント委員会で取りまとめを行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域交流として学校図書寄贈や部活動大会への協賛、法人行事にて地域交流を行っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内での会議開催時には法人の理念や方針について共有する時間を持っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内にて研究発表会の実施、サビ管会議での成功事例の共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

2人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援Ａ型・Ｂ型・一般（障害者枠)

入居者の平均年齢

45.0歳

最高齢者の年齢

67歳

最年少者の年齢

28歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/02/19

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階〜４階階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

10か所

個浴

10か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第３者委員

電話番号

0944-88-8234

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

なし

留意事項

２４時間対応できるようにしている

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

（ 1 ) 利用者に対する相談 （ 2 ）食事の提供 （ 3 ）健康管理・金銭管理 （ 4 ）余暇活動の支援 （ 5 ）緊急時の対応 （ 6 ）職場等との連絡調整 （ 7 ) 財産管理等の日常生活に必要な援助

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 270円・昼食370円・夕食570円 食材料費を算定している

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

木の香ほ−むⅠ.Ⅱ12,720円木の香ほ−むⅢ20,000円(1区画のみ25,000円)木の香ほ−むⅣ.Ⅴ.Ⅵ21,500円(1区画のみ17,000円)かんな30，000

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額１2，０００円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び家族・相談事業所・関係機関等計画の原案の内容説明をし意向等反映し計画について説明後署名を頂く

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書及び重要事項説明書の説明を利用者等に行い同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書及び重要事項説明書の説明を利用者等に行い同意を得る。実費負担の変更時には、2ヵ月前に周知し同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントをおこない、定期的に支援会議開催している。相談事業所及び関係機関と連携している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシ−保護のために訪室時等は本人の同意を得て入室等行う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族からの相談、苦情等に対する常設窓口を設置し相談苦情管理対応シ−トを作成している。円滑かつ迅速に苦情を解決するための処理体制・手順のマニュアル整備を行なっている。第３者委員の設置を行なっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌及び定期的な訪問時に情報共有行う

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な見なおしのため、アセスメントを行い計画の見直しを行なっている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時相談事業所との連携を行なっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の了解のもと状況に応じて施設等の様子若しくは内服状況の確認を行なっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに職員全体会議で周知を行われる。基本理念・運営方針、職員行動指針を事業所内に掲示している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づいた事業の実施を行い、年度末には事業報告にて実施の確認を行う

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホ−ムペ−ジ情報開示を行なっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の評価として事業報告書を作成し、事業ごとの課題を明らかにし次年度の事業計画に反映していく

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分担については、年度当初に分担表を作成し、情報の共有を行なっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の各ほーむからの報告で共有行い、支援会議時を利用し方向の統一性を図る

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時必要に応じて対応を行なっている。また、年１から２回程度ヒヤリングを実施し個別面接を行なっている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置し、定期的にアンケ−トやパトロ−ルを実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報保護規定にもとづき、個人情報の持ち出し禁止、書類は鍵のかかる棚で管理を行う。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書に記載、開示請求に応じて開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に研修計画を作成し、県や各団体が主催する研修会に随時参加。法人業務会議時に研修会の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置・定期的な面談、アセスメント・モニタリングを行い計画の見直し、意向の確認と課題の整理等を行なっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル（手順書）の整備に努め、特に利用者の変更があった場合は見直しを行いスムーズな提供に努めている