多機能型事業所 ディスカバリー

1.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して3年間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

福岡県大牟田市新地町14-7 てとてのひまわり

定休日

日曜日（土曜日は不定休）年末年始（12月31日〜1月3日）

電話

0944-55-5252

FAX

0944-55-5030

サービスを提供する地域

福岡県大牟田市、熊本県荒尾市全域及び周辺市町村（みやま市、柳川市、玉名郡）など。

ホームページ

http://www.sugahara-hospital.com/discovery/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4014400909

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんしーえるえすすがはら

法人等の名称

医療法人ＣＬＳすがはら

法人番号

1290005013629

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県大牟田市小川町30番地1

法人等の連絡先 電話番号

0944-55-1212

法人等の連絡先 FAX番号

0944-55-1102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.sugahara-hospital.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

菅原 謙三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2012/04/01

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょでぃすかばりー

事業所の名称

多機能型事業所 ディスカバリー

事業所の所在地

8360032 福岡県大牟田市新地町14-7 てとてのひまわり

事業所の連絡先 電話番号

0944-55-5252

事業所の連絡先 FAX番号

0944-55-5030

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sugahara-hospital.com/discovery/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4014400909

事業所 管理者氏名

橋本 恵里香

事業所 管理者職名

就労支援部部長

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

公共機関をご利用の場合 JR鹿児島本線（西鉄天神大牟田線）大牟田駅下車 徒歩で ７分 車の場合 大牟田駅より車で約2分 駐車場有り

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日（土曜日は不定休）年末年始（12月31日〜1月3日）

留意事項

年末年始（12月31日〜1月3日）等はお休み

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県大牟田市、熊本県荒尾市全域及び周辺市町村（みやま市、柳川市、玉名郡）など。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月開催している法人全体研修会において経営理念の浸透を図っている、支援方針や人材育成については事業所において年度の事業計画(バランススコアカードのフレームワークによる)を持いて策定している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で設置している委員会において研修計画を策定している。新人職員についても採用時研修として事業所連携による研修を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークや求人サイトなどで幅広い層の採用を行っている。近年は超短時間雇用(週20時間以下)や高齢者雇用、障害者雇用などにも積極的に取り組んでいる。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の特別支援学校からの実習を毎年受け入れている。また、地域の催事・イベント・マルシェ等にも積極的に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得を目指すものについては、研修参加の際の業務免除や研修費用の助成などを行っている。その他相談支援専門員、サービス管理責任者養成研修への受講支援を積極的に行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人において、企業主導型保育所を設置し子育てしながら勤務が出来る環境整備を進めている。また、時短勤務やシフト上の配慮など柔軟な対応を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトの導入や非常勤から正職員への転換など柔軟に対応している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度内の取得可能な有給休暇の日数を見える化することで、有給消化率の向上を目指している。特に祝日など、比較的利用者の少ない日には、事業所から有給取得をすすめるようにしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいのあるスタッフには、障がい特性に応じた勤務上の配慮(出勤時間と退勤時間を調整)を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に、特にメンタルヘルスや健康などの相談窓口として衛生委員会を設置し、産業医へのつなぎなどを行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の衛生委員会によって、職員を対象とした年2回のストレスチェックを実施しまた食堂や休憩室の環境にも配慮している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内介護系事業所やリハビリスタッフとの連携によって腰痛予防を対象とした法人内研修を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応時のマニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議(運営会議)等にて、業務課題についての課題分析や業務改善提案などの検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書(一部)を整備している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援支援ソフトを導入し、記録、請求業務などを一体的効率的に行えるようにしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容明確化や職員の特性に応じた業務分担、シフトの見直し行い、業務の効率化を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に各種委員会を設置し、指針。計画の共同策定、人事管理システムや福利厚生の協働化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援内容の改善や気づきの共有などは、終礼など毎日のミーティングの場で適宜行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域での福祉フォーラムやイベントなどに参加をしている。また、事業所主催による地域住民との交流の機会もっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修において、法人理念や権利擁護などの学習の機会を定期的に作っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例については、随時、終礼等職員のミーティングの場で共有している。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

1人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

0人

支援開始後１年 定着率

0.0％

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

多機能型事業所 ディスカバリー

電話番号

0944-55-5252

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日（土用日は不定休）、年末年始（12月31日〜1月3日）

留意事項

年末年始(12/31〜1/3)はお休み

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労移行支援、就労継続支援b型事業所との多機能型事業所として

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、利用者等の同意を取得し計画を実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書を作成し、利用者に説明後、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書を作成し、利用者に説明後、同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメント及び職員間でのカンファレンスを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業者及び家族や関係医療機関などと連携し、チームアプローによる取り組みを行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に対する取り決めを行い、ご利用者への説明と同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置及びご意見箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員間での情報共有及び利用者へのサービス向上を目的とした運営会議を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員間での情報共有及び利用者へのサービス向上を目的とした運営会議を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員のほか、利用者に関わるの方とは密に連絡を取り合い、常に双方間で情報を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者の定期受診に同行し、主治医に情報共有などを行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修などの機会を通じて、法令順守や職業倫理などの周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業所単位での事業計画(バランススコアカードのフレームワークを用いて) を策定し検証を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域に開かれた事業所となるように、地域に事業所を開放して地域住民との交流会を開催している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員間での情報共有及び利用者へのサービス向上を目的とした運営会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員運営会議において、業務負担の均等化、役割分担の明確化などの合意形成を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員間での情報共有のための会議を行っている。支援力向上のために外部研修に積極的に参加している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

責任者による定期的な面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理、衛生管理については定期研修(法人合同)-を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護についての説明をご利用者に行い同意のうえ、氏名の開示を控えるなど必要に応じた対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項にサービス提供記録の開示について記載しご利用者に説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職場内勉強会を実施している。また、外部研修に参加した職員による情報伝達を行い、職員間で共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員間での情報共有及び利用者へのサービス向上を目的とした運営会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、作業手順書などを整備し見直しを行っている。