ＧＨ健康促進住宅

・サービスメニューの自己選択・自己決定を尊重し、気軽に利用できるような体制を整備する。 ・利用者の能力・個性を尊重し、地域社会の中で主体的な生活が送ることができるよう、地域のリハビリテーション機能活用による生活制ん及び家族支援を行う。 ・利用者の権利を守る ・常に笑いの絶えない安らぎのある環境づくりに努める。 ・穏やかな心で心身の発達が出来るように支援する。 ・利用者の個性を見出し、それを伸ばすための支援をする。 ・地域の生活・福祉情報を提供する。 ・地域住民との交流を図る。 ・専門機関との連携を図る。

住所

岐阜県羽島市下中町城屋敷２２６番地１ 健康促進住宅はしま２号棟

定休日

なし

電話

058-322-2918

FAX

058-398-8523

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.volavola.org/idea.html（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2120400441

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぎふはしまぼらんてぃあきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会

法人番号

6200005012213

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県羽島市竹鼻町狐穴719-1 はしま福祉サポートセンター

法人等の連絡先 電話番号

058-393-0751

法人等の連絡先 FAX番号

058-392-1050

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.volavola.org/idea.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川合 宗次

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2014/11/27

事業所の名称(ふりがな)

じーえいちけんこうそくしんじゅうたく

事業所の名称

ＧＨ健康促進住宅

事業所の所在地

5016314 岐阜県羽島市下中町城屋敷２２６番地１ 健康促進住宅はしま２号棟

事業所の連絡先 電話番号

058-322-2918

事業所の連絡先 FAX番号

058-398-8523

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.volavola.org/idea.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2120400441

事業所 管理者氏名

渡邉博丈

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/03/01

指定の年月日

2015/03/01

指定の更新年月日(直近)

2021/03/01

事業所までの主な利用交通手段

名鉄 羽島市役所前駅より車で１０分 名神高速道路 羽島インターチェンジより車で５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

15棟

全共同生活住居の定員数（合計）

30人

名称

GH健康促進住宅 B203

開設年月日

2015/03/01

所在地

岐阜県羽島市下中町城屋敷226番地1

定員数

2人

名称

GH健康促進住宅 B204

開設年月日

2015/03/01

所在地

岐阜県羽島市下中町城屋敷226番地1

定員数

2人

名称

GH健康促進住宅 B303

開設年月日

2015/03/01

所在地

岐阜県羽島市下中町城屋敷226番地1

定員数

2人

名称

GH健康促進住宅 B403

開設年月日

2015/03/01

所在地

岐阜県羽島市下中町城屋敷226番地1

定員数

2人

名称

GH健康促進住宅 B404

開設年月日

2015/03/01

所在地

岐阜県羽島市下中町城屋敷226番地1

定員数

2人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.9人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,333円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

266,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

251,800円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

27.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,500円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

244,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 岐阜県相談支援従事者初任者研修 ホームヘルパー2級

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待と権利擁護 BCP関連(非常災害・感染症対策) 「何度でもやり直せる社会を目指して」(触法関連)

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議の中で当該利用者について研修を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修・職員会議の中で虐待事例についての検討を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

岩佐医院 糸井川歯科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

65歳定年の実施や定年退職の再雇用により雇用継続を図っている。また中途採用、主婦層の採用を積極的にするなど雇用の機会を広げている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

養成講実習の受け入れや法人主催の移動支援従業者研修、ファミリーサポート提供会員座など福祉の仕事につなげるための取り組みを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な相談(面談)の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業規則の改定を行い、子連れ出勤制度を導入、実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得促進や管理職による適切な業務管理の改善に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手話通訳や文字起こしアプリなどによる意思の疎通や通勤時間の調整など、個々の障がいに配慮した対応を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの作成と、再発防止のための事業所間での情報共有を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

円滑な事業運営を図るため、5S活動を実践している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通の報告様式の作成と種々のマニュアル、手順書等の整備により、業務の効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議などにて情報共有を行い、支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域活動支援センターの設置、春・夏・秋まつりの開催、こども食堂の運営、子どもの居場所づくりなど住民との交流の場を設け、地域に開かれた施設づくりに取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

○ なし● あり（該当）

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所 就労継続支援B型事業所 就労継続支援A型事業所 一般就労

入居者の平均年齢

41.6歳

最高齢者の年齢

70歳

最年少者の年齢

22歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2025/10/25

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜5階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

1か所

男女共用便所

18か所

浴室の総数

15か所

個浴

15か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

利用者相談係(苦情受付窓口）

電話番号

058-322-2918

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

年中無休

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入居の方が主体となり、地域社会において豊かな日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自己選択・自己決定を大切にする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 200円 昼食 400円 夕食 600円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

北側 11000円/月 南側 13000円/月 ＊ご本人の希望、または支援の必要性を考慮し、一人部屋として利用する際は24000円/月

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

2000円/月

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定められた期間ごとに個別支援計画書を作成して利用者に説明し、書面にて確認と同意をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて説明を行い同意書をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族へのモニタリング、関係機関からの情報提供をいただき課題を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に必要な研修を受講させ、介護技術等のスキルアップを図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

出来る限り同性介護を実施するようにしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付箱設置。相談・苦情受付担当者や窓口を明確にして利用者に説明し館内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

岐阜県のセルフチェックを用いて自己評価を行う。年に一回利用者へのアンケートを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

期間を決めて、もしくは必要時に利用者・関係者等の会議を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への同意の元で、相談支援専門員と情報を共有しながら個別支援計画を策定している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への同意の元で、必要時には情報提供などの依頼を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守規定を策定し、従業者へ教育を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な運営会議・全体会議の開催により、事業方針を決定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや年次報告にて、運営内容などについて公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供の中で気づき従業者間で共有し、会議、支援に繋げている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各従業者業務分掌を書面にて明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者が参加する全体会議を月1回開催している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体での、従業者からの相談受付担当者の設置。ヒアリングシートの実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生部会の設置と定期的な部会の開催。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定の策定。利用開始時に利用者への説明と同意書をいただいている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明示した上で、利用者からの依頼時に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部にて年間計画を立て研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートの実施。モニタリング時の聞き取りを丁寧にしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容ごとにマニュアルを作成し、定期的な内容確認と見直しを行っている。