岐阜県大垣市
大垣市の共同生活援助事業所一覧
岐阜県大垣市で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 19 件
共同生活援助とは:少人数で共同生活を送る住まい(グループホーム)で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(18件)
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事業所一覧(19件)
事業所名の五十音順に並べています。
- オアシスホーム
岐阜県大垣市 東町1-25-3
電話 058-322-6788主な対象: 精神障害者 - かなえ寮
岐阜県大垣市 本今5−48
電話 0584-89-0910主な対象: 知的障害者 - かわなみホーム
岐阜県大垣市 犬ケ渕町字中沼170−1
電話 0584-73-5773主な対象: 知的障害者 - グループホームおだやか
岐阜県大垣市 久徳町606
電話 0584-47-6090主な対象: 定めていない - グループホームほたるの里大垣
岐阜県大垣市 林町3丁目177番地2
電話 0584-47-6789主な対象: 定めていない - グロリアスコート島
岐阜県大垣市 島町52-1
電話 0584-47-7612主な対象: 定めていない - こっから
岐阜県大垣市 荒尾町1707−32
電話 0584-71-9112主な対象: 定めていない - ゴールドテラス長松
岐阜県大垣市 長松町1229−1
電話 0584-76-1517主な対象: 定めていない - ソーシャルインクルーホーム大垣静里町
岐阜県大垣市 静里町1006−1
電話 0584-92-0311主な対象: 定めていない - DA-N-RO大垣
岐阜県大垣市 旭町3丁目10番地旭ビル
電話 0584-84-4761主な対象: 定めていない - 日中支援型障がい者グループホーム綴〜つづり〜大垣静里
岐阜県大垣市 静里町字下塩田1365番地1−1
電話 0584-71-6557主な対象: 身体障害者 - Notoタウン NAGAMATSU
岐阜県大垣市 長松町1146
電話 0584-47-6615主な対象: 定めていない - はしわたし
岐阜県大垣市 本今3−223−1
電話 0584-71-8500主な対象: 定めていない - ひまわりハウス古知丸
岐阜県大垣市 古知丸四丁目43番3号
電話 0584-51-8192主な対象: 精神障害者 - ピアホーム坂下
岐阜県大垣市 坂下町138−2
電話 0584-71-6181主な対象: 知的障害者 - ふくやホーム
岐阜県大垣市 本今町242番地5
電話 09098931645主な対象: 定めていない - プレミアムわおん 大垣
岐阜県大垣市 中野町3丁目50
電話 0584-71-8170主な対象: 定めていない - まっくびーレジデンス大垣
岐阜県大垣市 和合本町二丁目606−2
電話 0584-47-5553主な対象: 定めていない - ステラズハウス楽田
岐阜県大垣市楽田町6丁目10番1号 プチシャトー楽田103
電話 080-2875-0506主な対象: 精神障害者
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
大垣市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大垣市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
