こどもの未来ラボ ミラクル

子どもの発達過程や障害種別、障害特性を理解し支援を通じて、子どもが他者との信頼関係の形成を経験できる機会を起点として、友達とともに過ごすことの心地よさや楽しさを味わうことで、人と関わることへの関心が育ち、コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように支援する。また、友達と関わることにより、葛藤を処理できる力や、主張する力、折り合いをつける力が育つよう支援する。活動等において、子どもの自己選択や自己決定を促し、それを支援するプロセスを組み込み、日常的な子どもとの関わりを通じて、保護者との信頼関係を構築し、関係機関と連携しつつ、子どもの気持ちに寄り添って支援していくこととする。

住所

群馬県伊勢崎市曲沢町７６５−１

定休日

日曜日/国民の祝日/12月30日から1月3日まで

電話

0270-75-6907

FAX

0270-75-6908

サービスを提供する地域

伊勢崎市を中心として隣接する次の、前橋市、桐生市、みどり市、太田市に関しても送迎を含めて、利用を受け入れている。

ホームページ

https://jiyu-kenkyu.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

群馬県

事業所番号

1050400355

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

株式会社

法人等の名称（ふりがな）

じゆうけんきゅうかぶしきがいしゃ

法人等の名称

じゆう研究株式会社

法人番号

9070001032647

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県伊勢崎市西小保方町４００−２０

法人等の連絡先 電話番号

0270-75-6907

法人等の連絡先 FAX番号

0270-75-6908

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

新井 寿

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/09/07

事業所の名称(ふりがな)

こどものみらいらぼみらくる

事業所の名称

こどもの未来ラボ ミラクル

事業所の所在地

3792203 群馬県伊勢崎市曲沢町７６５−１

事業所の連絡先 電話番号

0270-75-6907

事業所の連絡先 FAX番号

0270-75-6908

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected],

事業所の連絡先 ホームページ

https://jiyu-kenkyu.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1050400355

事業所 管理者氏名

山口 麻衣

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/03/31

指定の更新年月日(直近)

2023/03/31

事業所までの主な利用交通手段

JR両毛線、国定駅から北に向かい、自動車で10分、徒歩30分 国道50号線沿い、ショッピングモール「フォリオ赤堀」から200ｍ北東の位置

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.7人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新入職員に対しては入職後速やかに、新入職員オリエンテーションで実施している。また就業している職員に対しては、年度研修計画に準じて事業所内の研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度研修計画に準じて、または必要な時期にすべての就業者に対して実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日14:00～17:00

定休日

日曜日/国民の祝日/12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

伊勢崎市を中心として隣接する次の、前橋市、桐生市、みどり市、太田市に関しても送迎を含めて、利用を受け入れている。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 坂口こども診療所

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

施設玄関に自由に閲覧できるよう設置

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

学校での様子や家庭での状況について、連絡ノートや対話により把握している。また、児童や保護者が悩みを抱え込まないよう、随時または定期的に面談を実施し、保護者の困惑や将来の不安に対して支援している。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

からふる赤堀

電話番号

0270-75-6907

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜日/国民の祝日/12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就業する保護者さまの働くことを手伝います。また、保護者さま自身の為の時間をつくるために、土曜日や長期休暇期間は、午前８時から午後６時まで、お受けいたします。成長にともない変化する年齢や学年ごとのルールや環境のなかで、周囲の友達あるいは、集団生活で、「 お子さまが置かれた社会の、その場その場で求められる言動 」 に適切な立ち振る舞いができ、適切な言葉が選べるように、からふるでは「 正しいことを伝えてくれる人 」として関わります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所等が作成した支援計画や、事業所でアセスメントした情報をもとに、児童と保護者の生活に対する意向、目標とその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題と、将来に対する見通しを持った上で、児童の発達段階を丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考え、その計画に対して保護者に充分説明し、」保護者の意見を踏まえながら同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

放課後等デイサービスを利用する場合について、保護者に対し運営規程および重要事項説明書を用いて説明を行う。特に、児童の支援の内容については、保護者の思いを妨げることがないよう充分、対面で話し合いながら説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に対し運営規程および重要事項説明書を用いて負担額等の説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所の情報や児童、保護者および学校等の関係機関からの情報などをもとに、児童と保護者の希望や、望むこと、必要な事について課題を検討し支援計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由児童を積極的に受け絵入れている。車椅子等での移動が必要な場合、スロープ型昇降機の車輛を準備し、屋内も床座で過ごすことができるよう、室内環境を整備している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

静養室および介助室を設備し、児童の心身の様子を踏まえながら指導員は言葉かけや、関わり方に配慮している。その他、排泄等の支援が必要な場合、年齢等を鑑みながら、性別に応じて同性介助を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

迅速かつ適切に対応するたの窓口を設置している。管理者および児童発達支援管理責任者は、普段から児童や保護者とは、なんでも発言できる雰囲気をの関係を構築し、苦情受付にあたっては、職員の目を気にせず苦情を受付できるよう、代表への苦情受付先を通知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者および児童発達支援管理責任者は指導員とともに、毎日、児童に関する検討会を開催し、児童等の日々の変化や、児童に対する指導員の関わり方について、より良い支援ができるように話し合っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始から３ヶ月は1か月ごとに支援計画の見直しを実施し、以降６カ月毎に支援計画の評価と検討および変更を実施している。また、その期間にあっても随時状況の変化および、必要に応じて変更することとしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画は、当事業者が提供するサービスの適切な支援内容等について検討するための基本支援内容であり、計画の作成・モニタリング・変更に際しては、サービスの質の向上を目的に積極的に情報交換している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、相談支援事業所の相談支援員を通じて、主治医等の医療機関から情報を受ける、または放課後等デイサービスでの児童の様子についての情報提供を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令遵守責任者を位置付けており、「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」を事業者に設置している。また虐待防止や権利擁護に関する研修を受講した場合には、伝達研修を実施するよう努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画を取り決めており、事業所が一年を通じて実施する活動について策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童および保護者に対して、定期的な広報通信等を発行している。また、事業所で実施する行事内容や計画、指導員等についての情報等を掲示および積極的に通知している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始から３ヶ月における支援計画の見直し、６カ月毎の支援計画の変更を実施時期について新しい課題や、課題の継続の必要性について評価検討している。また、随時状況の変化および、必要に応じて現在の課題に関する評価検討をすることとしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童および保護者への広報や通信、新入職員に対する指導教員担当、物品管理および行事活動や余暇活動の計画と実施など、事業所の運営の円滑化を

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童の支援計画書を含めて、日々変化する児童の心身の状況や支援に必要な情報について、毎日実施する検討会で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

詳細に相談内容が聴取できるための相談受付票を配備し、就業者については年度研修計画に準じて、接遇や電話の応対に関する研修を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故等を防止するために屋内外の環境の安全性について、日ごろから留意確認している。 また発生した事故事例や、事故につながりそうな事象について検討する機会を設けて、事故防止に努めている。感染症又は食中毒が発生しないよう予防し、排泄物や嘔吐物等に関する処理方法について対応マニュアルを熟知し、マニュアルに沿って対応するよう周知徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関等に、児童や保護者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者の同意を得ている。また、お便りや事業所通信に関して、児童または保護者について掲載する際には、保護者の許諾を得た上で実施している。 就業者に対しては、その職を辞した後も含めて、正当な理由がなく業務上知り得た 子どもや保護者の秘密を漏らことがないよう誓約しており、

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童、保護者のから、開示が請求された場合、開示することとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害種別や障害特性に応じた支援や発達段階に応じた支援、家族支援等に係る適切な技術を従業者が習得するために、新入職員に対しては入職後速やかに、新入職員オリエンテーションの中で実施している。また就業している職員に対しては、年度研修計画に準じて事業所内の研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者および児童発達支援管理責任者を中心に開催する、児童に関する検討会を含めて、児童や保護者と密な信頼関係を構築することで、事業所に対する要望や意見を伝えやすい環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル 事業所運営マニュアル 捜索対応マニュアル 送迎業務マニュアル 熱中症マニュアル 送迎業務マニュアル 感染症 予防・対応マニュアル 感染症予防・まん延防止マニュアル 感染予防および対応マニュアル 記録マニュアル 虐待防止マニュアル 個人情報保護マニュアル 障害者防災マニュアル 身体拘束対応マニュアル等整備し、随時改定している。