自立支援センターあおぞら

利用者が自立した日常生活または社会生活ができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、自立した生活に必要な知識および能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

住所

広島県江田島市大柿町大原字浜之内７００番地

定休日

土日、5月３日から５日、12月29日から翌年１月３日

電話

0823-40-3501

FAX

未公表

サービスを提供する地域

江田島市全域

ホームページ

http://etajima-syakyo.org/（新しいタブで開く）

自治体名

広島県

事業所番号

3413300108

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんえたじまししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会

法人番号

5240005006617

法人等の主たる事務所の所在地

広島県江田島市能美町鹿川２０６０番地 能美福祉センター内

法人等の連絡先 電話番号

0823-40-2501

法人等の連絡先 FAX番号

0823-40-2502

ホームページ(ＵＲＬ)

https://etajima-syakyo.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

堂野﨑 平

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

2004/11/01

事業所の名称(ふりがな)

じりつしえんせんたーあおぞら

事業所の名称

自立支援センターあおぞら

事業所の所在地

7372213 広島県江田島市大柿町大原字浜之内７００番地

事業所の連絡先 電話番号

0823-40-3501

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://etajima-syakyo.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3413300108

事業所 管理者氏名

平谷 美樹

事業所 管理者職名

サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2022/04/01

指定の年月日

2022/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

江田島バス 最寄りのバス停『大柿老人福祉センター前』から、徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

准看護師・介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回の継続研修、外部研修に参加した職員からの伝達研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回の継続研修、外部研修に参加した職員からの伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:15

定休日

土日、5月３日から５日、12月29日から翌年１月３日

留意事項

利用者ニーズ（作業の進行状況やイベント開催等）により変更する場合あり

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:30～15:30

留意事項

土日、5月３日から５日、12月29日から翌年１月３日

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

江田島市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページへの掲載、定期的な会議の実施等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者や多職種からの転職者や中高年層の受入実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、相談支援専門員初任者研修等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の面談の実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休暇・介護休暇等の制度を設け、積極的に周知することで取得している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤から正職員への登用実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間最低５日の有給取得とは、別に夏季休暇等の取得もあり休暇をとりやすい環境を作っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担（主担当・副担当等）を年度始めに作成することで、業務の偏りをなくすようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリーの職場環境や合理的配慮を行うことで働きやすい環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置して研修等の参加を促している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員にたいしてストレスチェックの実施。休憩室の設置あり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの整備及び研修の実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のミーティングにおいて課題等の抽出を行い、改善に向けて進めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動の周知徹底を行い、整理整頓を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書の作成を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の切り分けを行い、介護助手の導入を進めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月１回のミーティングを実施。意見交換等を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

6人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

6人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

4人

支援開始後２年 定着率

66.7％

支援開始後３年 定着者数

1人

支援開始後３年 定着率

50.0％

窓口の名称

自立支援センターあおぞら苦情相談窓口

電話番号

0823-40-3501

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:15

定休日

土日、5月３日から５日、12月29日から翌年１月３日

留意事項

利用者ニーズ（作業の進行状況やイベント開催等）により変更する場合あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

この町で生まれて、この町で暮らしたい。 年齢を重ねても、病気になっても、障がいがあっても， この町を出ることなく、この町で暮らしたい。 障がいのある人が自立して豊かに暮らせることを願い、 就労支援の他、日常生活や社会生活に必要な相談に応じます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に署名捺印をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書および契約書に署名捺印いただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前、重要事項説明書および契約書の説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と連携して情報共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上知り得た利用者や家族の秘密を保持させるため、従業者でなくいなた後も秘密保持する旨を、従業者との雇用契約に明記

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情相談等の窓口を記載し、苦情の申し立て等があった場合は、法人の苦情解決に関する処理要綱に基づき、迅速かつ誠実に対応する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指定障害福祉サービス事業者自己点検表にて状況把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業所の事業計画書を作成して見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での利用者の心身状態や活動内容を随時伝え、より良い支援に向けて情報共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身状態に変化があれば、相談支援専門員を通じて医師に連絡する。状況によっては直接主治医に相談することもある。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業所ミーティングおよび年１回の継続研修で実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業所の事業計画書を作成して適切な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページに事業報告および予算・決算関係書類を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業所ミーティングで課題共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務内容を細分化し、主担当・副担当を決めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業所ミーティングで情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種の防災訓練や食中毒対策など，日常の生活支援上で安全に対する意識付けを行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上知り得た利用者や家族の秘密を保持させるため、従業者でなくいなた後も秘密保持する旨を、従業者との雇用契約に明記

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録や情報を適切に管理して、利用者の求めに応じてその内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の新規採用後３か月以内に採用時研修を、年１回継続研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意思を尊重し、個別支援計画およびサービス提供内容を必要に応じて見直している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、各種マニュアル（日常業務・虐待防止・感染症予防・緊急時対応など）を見直している。