「ゼノ」こども広場まつなが

① 子どもたちの自己肯定感を育む 活動を通して、子どもたちが自信を持って生きることを支えていく。 ② 発達を促す 発達保障の観点に立ち、基本的生活習慣と社会性の習得を支援する。 ③ 活動の場を保障する 放課後や夏休み等の長期休暇中における活動の場を保障する。 ④ レスパイト 保護者の就労支援や子どもを日常的に監護している家族の一時的な休息を図るための支援を行なう。

住所

広島県福山市松永町5丁目2-21

定休日

日曜日、祝日、第5土曜日

電話

084-934-3980

FAX

084-934-3990

サービスを提供する地域

福山市及びその周辺の市町村

自治体名

福山市

事業所番号

3451500403

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぜのしょうねんぼくじょう

法人等の名称

社会福祉法人「ゼノ」少年牧場

法人番号

3240005007286

法人等の主たる事務所の所在地

広島県福山市沼隈町草深1212番地

法人等の連絡先 電話番号

084-987-0357

法人等の連絡先 FAX番号

084-987-3185

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.zeno.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

寳子丸 周吾

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/05/31

事業所の名称(ふりがな)

ぜのこどもひろばまつなが

事業所の名称

「ゼノ」こども広場まつなが

事業所の所在地

7290104 広島県福山市松永町5丁目2-21

事業所の連絡先 電話番号

084-934-3980

事業所の連絡先 FAX番号

084-934-3990

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3451500403

事業所 管理者氏名

村上 光亨

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2028/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ松永駅（南口）から徒歩10分／バス：鞆鉄バス農協会館前バス停より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.5人

利用実人員

44人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修（発達障害、発達検査、クレーム対応等）に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児発管専門別研修にて意思決定支援について学んだ。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する外部研修（広島県社協主催）に参加後、全職員に向けて内部研修を行なっている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～19:00
• 土曜8:00～18:30

定休日

日曜日、祝日、第5土曜日

留意事項

学校が代休日となったり、休校になった場合には、休業日利用として受入を行なう。

利用可能な時間帯

• 平日13:00～18:00
• 土曜8:00～17:30

留意事項

学校が代休日となったり、休校になった場合には、休業日利用として受入を行なう。

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福山市及びその周辺の市町村

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

「ゼノ」診療所

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文書にて提示

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で経験年数別の研修体験あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で採用の仕組みあり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で職場体験、インターンの受け入れ体制あり。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で資格試験時の出張適用あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で人事考課制度あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター配置やOJTシートあり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の面談あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人規程にて法令に沿った制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で正規登用試験制度あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休取得状況を定期的に確認をしている。取得状況の少ない職員について、本人へ相談の上、取得できるよう促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌で偏らないように配慮済み

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で、障害者、施設利用者の雇用実績あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体での窓口（担当者）あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回の健康診断（ストレスチェック含む）を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを作成済み

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の評価項目に5S活動あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録等の様式は整備済み

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の業務記録ソフトを導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人規程にて法令に沿った制度あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICT業務効率化委員会を設置し、ICTインフラの統一化を実施している

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員会議でケース会議を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事などには積極的に参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事などには積極的に参加

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適時、口頭や資料で提示

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.zeno.or.jp/report.html（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

茶話会（保護者同士の交流の場）、相談（必要に応じて）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

「ゼノ」こども広場まつなが 苦情相談窓口

電話番号

084-934-3980

対応している時間

• 平日・土曜9:00～16:00

定休日

日曜日、祝日、第5土曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自由遊び：室内遊びと屋外遊び。屋内では、吊り遊具や巧技台で体を動かし、おもちゃで遊び絵を描いたりするなど、色々な遊びを支援。屋外での遊びは、地域の公園や広場、川など自然の中で遊んだり散歩をする。夏休みに限っては、屋上園庭に設置するビニールプールを使用してプール遊び。 課題遊び：調理、工作、ゲーム、感覚遊び 行事活動：七夕やクリスマス会など、季節や文化を感じることができる行事 発達検査：K式発達検査を使用し、対象児童の得意分野と苦手分野を確認等 家族支援：個別の相談。また、関係機関や学校等と連携して情報共有等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代50円（1食）、牛乳代77円（1本）、弁当代330円（1食）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、保護者に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時にサービスの説明を行ない、利用契約書と重要事項説明書に署名、捺印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用料に関する説明を行ない、利用契約書と重要事項説明書に署名、捺印を頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時の面談時に利用児童の情報を把握し、職員間で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的には同性での介助を行なったり、更衣スペースを設けるなどしてプライバシーの保護に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

まずは苦情受付窓口にて受け付けている。その後、苦情解決責任者（管理者）とともに解決できない場合には、第三者委員とともに解決できるような態勢を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童の利用状況を日々記録したファイルを事務職員と共有して把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の内部監査を受け、改善点など挙がった課題について職員間で話し合い改善している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話での情報提供（利用児童の放課後等デイサービスの利用状況、様子など）を行なっている。また、必要に応じて、関係者会議を開いて一緒に利用児童の情報を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医への情報提供（利用児童の放課後等デイサービスの利用状況、様子など）を行なっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で就業規則、倫理綱領と行動規範を作成しており、就職1年目の新任研修だけでなく、常に閲覧できるよう事業所内に掲示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の内部監査を受け、改善点など挙がった課題について職員間で話し合い改善している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の情報について、当法人のホームページ、管轄する自治体のホームページ、加盟する団体のホームページにて、公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付だけでなく、日常的に児童や保護者、地域の方から頂いた意見については、職員間で共有して課題解決に取り組んでいる。また、職員会議やミーティングにて、サービス内容の見直しは適宜行なっている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初の職員会議にて、事業所内の役割を話し合って業務分掌を行なっている。そして、そこで決定した役割については、職員室内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

引継ぎ帳を作成し、日々の利用児童や事業所についての情報を載せている。また、活動前には出勤職員全員でその日の情報の引継ぎを行なっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回、人事考課制度を使用する中で従業者と管理者、主任とで個別に面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理に関するマニュアルと感染症についてのマニュアルを作成し、それに沿って行動している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、個人情報の使用について文書で同意を得ている。また、実際に個人情報を使用する際には個別に保護者に同意を得た上で使用している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、サービス提供記録の整備や保存期間、閲覧体制等について説明を行なっている。利用児童及びその家族からの求めがあった場合、業務時間内で閲覧できるように体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度とスーパビジョンを用いて人財育成に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、面談もしくは文書にて、利用児童とその保護者のニーズを調査している。利用を継続している児童については、必要に応じてその都度支援内容を全職員で見直している。また、年度末に保護者との面談の機会を設けて児童の成長や様子などを共有している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成、更新したマニュアルは年度初めの事業所会議にて確認している。