いこいの家

事業所は個別支援計画に基づき、利用者個々の心身の状況に応じて適正な支援を行うとともに、社会参加、地域生活への拡大を目指した指定障害福祉サービスの提供に配慮するものとします。従業者は指定障害福祉サービスの提供に当たって懇切丁寧を旨とし、、利用者に対する支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行います。事業所は、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

住所

広島県福山市加茂町字上加茂８１６番地１

定休日

未公表

電話

084-972-5544

FAX

084-972-5549

サービスを提供する地域

福山市

ホームページ

https://www.ichiretsukai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福山市

事業所番号

3411500410

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいちれつかい

法人等の名称

社会福祉法人 一れつ会

法人番号

6240005007878

法人等の主たる事務所の所在地

広島県福山市加茂町上加茂８１１

法人等の連絡先 電話番号

084-972-5544

法人等の連絡先 FAX番号

084-972-5549

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ichiretsukai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 智久

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1987/06/25

事業所の名称(ふりがな)

いこいのいえ

事業所の名称

いこいの家

事業所の所在地

7202419 広島県福山市加茂町字上加茂８１６番地１

事業所の連絡先 電話番号

084-972-5544

事業所の連絡先 FAX番号

084-972-5549

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.ichiretsukai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3411500410

事業所 管理者氏名

岡田 憲幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2013/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車 ＪＲ福山駅より福塩線 道上駅下車 徒歩４０分 バス 中国バス 加茂昭和橋 下車 徒歩５分 北振バス 加茂ヶ丘団地口 下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

36.7人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.8歳

一人当たり賃金（月額）

420,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

286,396円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

52.6歳

一人当たり賃金（月額）

286,396円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会が中心となり、法人全体で法人内研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

中堅職員が集まり組織する勉強会の中で実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全体職員会議の中で法人内研修として虐待防止研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

19人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

10人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福山市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

杉原医院

利用定員

50

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としての経営理念、方針や施策を定め、ホームページや情報公表、職員採用案内に明記している。また、職員に対して、入職時の新人職員研修や、全体職員会議において「理念研修」として、創立から今日に至る歴史や

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所管理者参加型の採用面接を実施し、入職者については法人全体の新人研修やオリエンテーションを実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

不定期にハローワークや求人サイトにて資格を問わず応募。高齢の方や子育て中の女性等も活躍している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣中学校におけるチャレンジウィークの受け入れや、地域のお祭りに出店を行い、地域の方との関わりを継続して実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者、相談支援専門員等の資格取得にかかる経費を法人負担している。 外国国籍の職員に対する、国家資格（介護福祉士）取得のための支援及び必要な日本語能力の向上を図ります。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与規程においてキャリアパス制度を明記し、それに基づき、研修の受講を進めている。毎年任用試験を実施し、全職員に対し呼びかけ実施。人事考課の上司との面接を通し、将来設計を見据えた目標設定等の実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2年目までの職員の方に対し、本部職員における面談の実施。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が毎年目標管理シートを作成し、年2回達成目標や振り返り面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人就業規則により、育児・介護等の制度の整備を実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人就業規則により、育児・介護規程で短時間勤務制度を定めている。ベースは正規職員として採用とし、週40時間の勤務が難しい方は非常勤職員として採用しているが、状況が変わり、就労が可能となれば、申請手続き

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい様、各事業所管理者が勤務の調整を行い、定期的に法人本部で取得の確認、促進を行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見通しを立てた有給休暇取得、業務の属人化防止、また職務分掌等で偏りのない業務配分を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用を積極的に受け入れ、体調や障害に応じたシフトを配慮。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部を相談窓口として位置づけ、対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤も含めた全職員に対して健康診断とストレスチェックを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノーリフト及びノーリフティングケアプロジェクトが中心となり、介護支援のあり方や、機器の導入、腰痛予防等の学びを全職員に周知する取り組みを実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故や苦情、虐待等の様々な対応マニュアル及びフローチャートを作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の事業所管理者会議にて、各事業所課題を抽出し共同で解決に取り組む。解決できない課題については法人経営会議へ提言。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

備品や書類の整理整頓、共有情報の管理ルールの統一、業務マニュアルの整備・見直し及び定期的な清掃・環境整備を通じて、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主任会議において、業務マニュアルを順次作成し、事業所間で共有を行っている。また、作成済の物に関しても見直しを行い、業務改善を適時行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットGPTの活用、勤怠管理システムとして「ジンジャー」の導入、タブレットの整備、共有フォルダやGoogle workspaceの導入、Zoomを活用した会議の実施 等々

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入所施設における睡眠時の見守り機器の導入、移乗及び移動におけるスカイリフトの導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運転手を一部配置や事務との役割分担が出来ている。法人内就労継続支援Ａ型事業所へ職員の業務を一部委託も進めており、清掃、環境整備、送迎等の業務の見直しを行い、福祉職員が専門的な支援業務に専念できる環境づ

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で勤怠管理システムの導入、利用者への工賃銀行振り込み、支払いにおける自動引き落としを導入。クレジットカードでの引き落とし等を行い事務経理担当の作業時間の短縮を実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所においては、月に1回ミーティング、また法人全体では月2〜３回の事業所連絡会及び月1回の主任会議及び管理職会議や衛生委員会や各種委員会等で職場環境について気づきがあれば提案し、全体で話合う機会を設

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自治会や町内会と連携を図り、加茂においてはお出かけ支援事業に参画し、地域の高齢者の方を対象に買い物時の送迎サービスを実施。地域の福祉教育への協力として、近隣の小学校へ福祉学習に訪問。また、地域との合同

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回法人理念研修開催。また、意思決定支援プロジェクトを立ち上げ、学ぶ機会を整備している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体職員会議や事例検討会、事例発表会等、発表する機会を提供する他、家族からの謝意等の手紙をいただいた際は、好事例として、事業所連絡会で共有を図っている。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

いこいの家 苦情受付窓口

電話番号

084-972-5544

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・食事、排泄、整容、着脱衣、離床等活動を行うときに必要な介助を利用者のご希望及び心身等の状況に応じて行います。 ・利用者の心身の状況に応じて、基本的生活習慣の確立や日常生活能力の維持・向上の為の支援を行います。 ・定期的な健康診断を実施します。 ・看護師と支援員で協力し、毎日健康状態の把握、疾病予防、感染予防、健康向上のための体力づくりを行います。 ・また、緊急時必要により主治医あるいは医療機関等に診察の依頼をします。 ・服薬管理は医務所にて行い、看護師または支援員が与薬します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食３００円、昼食６５０円、夕食６３０円。支給される補足給付費の中より徴収。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

上限を7,500円とし、実費負担として徴収。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、利用開始時、または契約時に説明を行い、同意(サイン・押印）を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に当該事業に関わる説明として、契約書と重要事項説明書、利用料説明書の説明を本人及びご家族に説明を行い、説明後、同意（サイン・押印）を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料（報酬単価、加算等）を記載した利用料説明書を契約時に説明し、同意（サイン・押印）を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報を集約し、フェイスシート及びアセスメントシートとして作成。その中より必要な支援や目標を設定し、個別支援計画に反映している。また、6ヶ月以内に見直しを実施し、課題に対する状況を把握。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師や介護福祉士等の有資格者を配置している。また、吸引器や酸素ボンベ等を整備し、必要に応じ設備を整えている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動規範の中に利用者のプライバシー保護をうたい、毎年職員に周知している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を各事業所に設置に、担当者及び責任者を配置している。また窓口設置については契約時に重要事項説明書をもとに説明を実施している。相談・苦情等があった場合には、担当が中心に受け入れを行い、速やかに対応を行うようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者の日々の様子や支援状況をケース記録として記録に残し、サービス管理責任者がその状況をチェックするようにしている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月以内に実施し、各利用者の個別支援計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時はもちろんのこと、必要に応じてその都度利用者の情報を収集や提供し、共有を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

近隣の病院と嘱託医契約を結び、利用者の健康維持を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領、行動規範を毎年職員全員で読み上げを行い、周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに情報公開を行うとともに、公認会計士の指導のもと、規程やマニュアル等の見直しを実施しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議や事業所会議、また週１回実施している法人の事業所の管理者等が集まる事業所連絡会において、日々の課題を洗い出し、改善に向けた取り組みの検討を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌を作成し、役割の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・終礼の実施。また、日々の業務日誌に必要な情報を記載し、情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上司と従業者との個別面談を年２回実施し、相談や指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

過去の事故やインシデントの要因を分析し、未然防止に努める他、感染症の蔓延防止のための取り組みを実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関するマニュアルの作成には至っていないが、就業規則に記載し、その情報の保護について取り組んでいる。（マイナンバーについては規程有）全パソコンにおいてＵＳＢメモリー等の保存機能を持つ機器の使用を禁止し、情報の持ち出しを防いでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族の希望があった場合には、その内容を開示するようにしている。その閲覧についての説明については、契約時の重要事項説明書に明記し、説明を実施している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会等の委員会が中心となり、新任職員を対象とした研修や、対人研修、救命救急研修等、従業者の教育として必要な研修を内部で計画し、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に支援を見直すとともに、日々の中でもサービスについて利用者等の意向を確認し、支援に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なマニュアルを作成するとともに、活用している。公認会計士の指導のもと、見直しを実施し、効率的な業務執行、円滑なサービス提供が実施できるよう取り組んでいる。