さぽーとせんたー かもみ〜る

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況や置かれてる環境に応じて、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。

住所

広島県東広島市八本松町米満10461番地 総合支援センターウィング

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日、8月13日〜15日

電話

082-427-1155

FAX

082-427-1156

サービスを提供する地域

東広島市内

ホームページ

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

広島県

事業所番号

3472500051

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんつつじ

法人等の名称

社会福祉法人つつじ

法人番号

9240005003635

法人等の主たる事務所の所在地

広島県東広島市八本松町米満10461 総合支援センターウィング

法人等の連絡先 電話番号

082-427-1155

法人等の連絡先 FAX番号

082-427-1156

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 正史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/05/21

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとせんたーかもみーる

事業所の名称

さぽーとせんたー かもみ〜る

事業所の所在地

7390133 広島県東広島市八本松町米満10461番地 総合支援センターウィング

事業所の連絡先 電話番号

082-427-1155

事業所の連絡先 FAX番号

082-427-1156

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3472500051

事業所 管理者氏名

山田 正史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ西条駅から東広島医療センター行のバスに乗車、終点「東広島医療センター」で下車、徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

35人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

59.5歳

一人当たり賃金（月額）

427,020円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

36.5歳

一人当たり賃金（月額）

310,466円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修を、年５回以上実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修のうち、年１回以上権利擁護研修を実施している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職員研修のうち、年１回以上は虐待防止研修を実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

事業所等の営業時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日、8月13日〜15日

留意事項

土曜日は月に１回程度営業

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(日曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(祝日)

00:00 ～ 00:00

留意事項

土曜日は月に１回程度営業

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東広島市内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

つつじ 苦情受付窓口

電話番号

082-427-1155

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日、8月13日〜15日

留意事項

土曜日は月に１回程度営業

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害のある方の日常生活や社会生活を送るために必要な、一人ひとりに合った福祉サービスの計画を立てています。関係機関と連携しながら、安心できる暮らしや、将来の目標に向かって一緒に考え、支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画書を書面で提示し、内容を説明後に同意の署名と押印をいただく。また、定期的（６ケ月に１回程度）にモニタリングを行い、支援計画の見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、契約書と重要事項説明書を提示して説明し、内容を確認後に、署名と押印をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の中に、利用料や利用者負担額についての説明があり、契約時に確認している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（６カ月に１回以上）なアセスメントの実施や、ケースミーティングによる課題分析と、担当の職員での情報共有を行う。また、必要に応じて関係機関からの情報収集を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや面談は個室で行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を決め、常時受け付けている。苦情等の申し出があった場合は、苦情解決責任者（管理者）を中心に解決に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に（６カ月に１回程度）モニタリングを行い、サービス提供状況と課題を把握するようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにより新たな課題が見つかった場合は、支援計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所の担当者や市町の担当者などと情報交換を行うほか、必要に応じてケア会議等を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、主治医の意見を聞くなど、情報交換を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内職員研修の中で、法令順守・虐待防止等の研修を毎年実施している。また、新採用職員研修でも同様の研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告を毎年作成する過程で、計画的な運営ができるように職員間や法人役員で協議している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令で定められた情報公開の他にも、法人のホームページや機関誌等で積極的に情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価自己点検ツールを活用し、改善すべき課題を分析し、それに従って取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他事業所の職員と連携を取り、必要な事項については、すみやかに伝達するように心がけている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（週１回程度）の管理者会議を行い、それぞれの部署での相談や指導の状況を共有している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を作成し、規程に従って個人情報を含む文書等の管理を行っている。また、個人情報を他者に提供する場合は、同意書を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内職員研修を、年５回程度実施している。また、施設外研修も計画的に参加できるよう情報提供している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの申し出などで明らかになった課題を改善するよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人職員向けの「支援マニュアル」を作成し、職員に周知している。マニュアルは必要に応じて追加・修正を行っている。