ＱＵＥＳＴ

利用者日常生活に適応することができるように、利用者の身体及び精神や、その置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行う。 懇切丁寧を旨とし、利用者又は保護者に対して支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。 虐待を防止するために、研修の実施等により、従業者の人権意識、障害に関する知識及び支援技術の向上に努める。

住所

広島県東広島市西条町西条414番地31 サポートオフィスQUEST

定休日

土日祝日、12月29日~1月3日、8月13日~15日

電話

082-490-3211

FAX

082-427-6280

サービスを提供する地域

東広島市

ホームページ

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

広島県

事業所番号

3412500849

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんつつじ

法人等の名称

社会福祉法人つつじ

法人番号

9240005003635

法人等の主たる事務所の所在地

広島県東広島市八本松町米満10461 総合支援センターウィング

法人等の連絡先 電話番号

082-427-1155

法人等の連絡先 FAX番号

082-427-1156

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 正史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/05/21

事業所の名称(ふりがな)

くえすと

事業所の名称

ＱＵＥＳＴ

事業所の所在地

7390001 広島県東広島市西条町西条414番地31 サポートオフィスQUEST

事業所の連絡先 電話番号

082-490-3211

事業所の連絡先 FAX番号

082-427-6280

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.f-tutuji.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3412500849

事業所 管理者氏名

大森 寛和

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR西条駅から徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

59.5歳

一人当たり賃金（月額）

427,020円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

378,686円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

33.9歳

一人当たり賃金（月額）

281,210円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士・同行援護従業者養成研修・行動援護従業者養成研修・たん吸引研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を、年５回程度実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修のうち、年１回以上は虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

事業所等の営業時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝日、12月29日~1月3日、8月13日~15日

留意事項

土曜日は月に１回程度営業

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(日曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(祝日)

00:00 ～ 00:00

留意事項

サービス提供場所は、利用者の就労先等

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東広島市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修にて方針や理念の確認を年１回実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人採用。新卒採用研修の実施。法人内事業所の体験制度あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他分野からの採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得のための実習学生の受入

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家取得手当や業務にあたり、必要な研修受講を行う

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別スタッフとの面談機会を年１〜２回実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児時短勤務制度あり。育児・介護休暇制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員への転換実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年５日以上の年休休暇取得の積極的な声掛け

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当制にて業務にあたる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別の状態に配慮した調整可能

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週定期のミーティング実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修を実施し、支援スキルや障害について学ぶ機会を設ける

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

6人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

3人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

16人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

14人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

クエスト 苦情受付窓口

電話番号

082-490-3211

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日、8月13日〜8月15日

留意事項

土曜日は月に１回程度営業

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害福祉サービスを利用して事業所へ雇用された利用者に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談等の実施、また、雇用先の事業主や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行い、利用者の職場への定着及び就労の継続を図ります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画書を書面で提示し、内容を説明後に同意の署名と押印をいただく。また、定期的（６ケ月に１回程度）にモニタリングを行い、支援計画の見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、契約書と重要事項説明書を提示して説明し、内容を確認後に、署名と押印をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の中に、利用料や利用者負担額についての説明があり、契約時に確認している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（６カ月に１回以上）なアセスメントの実施や、ケースミーティングによる課題分析と、担当の職員での情報共有を行う。また、必要に応じて関係機関からの情報収集を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや面談は個室で行っている。また写真の使用については、同意が得られた方に限定している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を決め、常時受け付けている。苦情等の申し出があった場合は、苦情解決責任者（管理者）を中心に解決に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に（６カ月に１回程度）モニタリングを行い、サービス提供状況と課題を把握するようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにより新たな課題が見つかった場合は、支援計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や市町の担当者などと情報交換を行うほか、必要に応じてケア会議等を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、主治医の意見を聞くなど、情報交換を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内職員研修の中で、法令順守・虐待防止等の研修を毎年実施している。また、新採用職員研修でも同様の研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告を毎年作成する過程で、計画的な運営ができるように職員間や法人役員で協議している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令で定められた情報公開の他にも、法人のホームページや機関誌等で積極的に情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価自己点検ツールを活用し、改善すべき課題を分析し、それに従って取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員分掌やケース担当等を年度当初に決め、職員個々が必要な業務を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（週１回程度）の職員ミーティングを行っている。また、必要な事項については、すみやかに伝達するように心がけている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（週１回程度）の管理者会議を行い、それぞれの部署での相談や指導の状況を共有している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災訓練を定期的に（年２回）実施している。衛生管理マニュアルを定め、衛生管理担当者を中心に、保健衛生・感染症対策に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を作成し、規程に従って個人情報を含む文書等の管理を行っている。また、個人情報を他者に提供する場合は、同意書を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人から依頼があった場合は、サービス提供記録等を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内職員研修を、年５回程度実施している。また、施設外研修も計画的に参加できるよう情報提供している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの申し出や、第三者委員による利用者への面談等で明らかになった課題を改善するよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人職員向けの「支援マニュアル」を作成し、職員に周知している。マニュアルは必要に応じて追加・修正を行っている。