西志和農園

「法人理念の完全理解と具現化」 〜100年企業を目指すために〜

住所

広島県東広島市志和町別府１０１８４−２９

定休日

未公表

電話

082-433-2220

FAX

082-433-2221

サービスを提供する地域

東広島市志和町・八本松町

ホームページ

https://www.dohen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

広島県

事業所番号

3412550026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひろしまけんどうほうえんございだん

法人等の名称

社会福祉法人 広島県同胞援護財団

法人番号

2240005001645

法人等の主たる事務所の所在地

広島県広島市中区大手町三丁目９番２５号

法人等の連絡先 電話番号

082-246-3200

法人等の連絡先 FAX番号

082-248-6903

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.dohen.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

伊達 清宜

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1952/05/17

事業所の名称(ふりがな)

にししわのうえん

事業所の名称

西志和農園

事業所の所在地

7390267 広島県東広島市志和町別府１０１８４−２９

事業所の連絡先 電話番号

082-433-2220

事業所の連絡先 FAX番号

082-433-2221

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.dohen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3412550026

事業所 管理者氏名

大田黒 繁

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

山陽本線八本松駅下車 芸陽バス志和循環線 道上バス停下車徒歩40分（八本松駅よりタクシー4000円位）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

37.8人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

624,780円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.6歳

一人当たり賃金（月額）

409,962円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

287,365円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

38.3歳

一人当たり賃金（月額）

284,693円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

29.2歳

一人当たり賃金（月額）

276,667円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内研修(カウンセリング）、接遇マナー研修、権利擁護研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインに基づいた研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係法令（障害者虐待防止法、障害者差別解消法等）の勉強会、虐待事例検討会、グループワーク（合理的配慮、意思決定支援等）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

26人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

8人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東広島市志和町・八本松町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

八本松病院・かなたクリニック・まこと歯科

利用定員

9

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を正しく理解し、また具現化するための考え方を学ぶ研修会を開催

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総合福祉を展開する法人として、「総合職」「専門職」「保育士」の採用に向けて「会社説明会」や「インターンシップ」を実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

応募者全員に対し、一次選考時に施設の説明だけでなく法人全体の概要説明をおこない、法人理念や方針等基本的な考え方や事業内容を理解いただく

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の中学校の職場体験実習や介護実習の受け入れを通じて、障がい福祉サービスの理解や共感を高める

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「人財育成マップ」を作成し、保有資格や資格取得に向けての経験年数や要件を一元的に管理

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア段位制度の導入なし。法人の人事考課制度では、「個々の職員がどのように仕事に取り組めばよいか」 を明確にした上で、その取り組み度合いによって給与を決める仕組みを運用

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJT制度を導入し、新卒新任職員をフォローする体制を整備。法人内でOIT担当者の合同ミーティング（スタートアップ、中間、年度末）を開催し、育成計画の進捗確認、情報を共有

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長面談（2回/年）、考課者による人事考課中間面談・期末面談、また随時相談の機会を設定

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児、介護に係る制度の啓発、短時間勤務制度、「週○日だけ」「曜日固定」勤務などシフト希望への柔軟な対応をおこなうことで、制度を活用しやすい職場環境を整備

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康状態、家庭の事情等の状況に応じ、勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等を整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が行動計画を策定・年次有給休暇を計画的に取得するために管理表を作成し、毎月の取得状況を管理

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や進捗状況をチーム内で共有し、特定の担当者しか分からない「属人化」を防止

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生管理者より、作業環境の改善や身体への負担軽減方法など、腰痛予防策を発信

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談体制やストレスチェック（年1回以上）とフォロー体制、ラインケアの研修（管理職）、休職・復職の支援制度（段階的な復職・配置配慮など）を整え、周知

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等に配慮した健康診断の時間調整・定期的なストレスチェックを実施し、産業医など専門機関への相談体制を整備

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボディメカニクス、ノーリフトケア（スライディングシート等の福祉用具を活用）、介護ロボット・福祉機器の導入や検討

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを作成し、事故発生時の初期対応手順、 連絡・報告ルート（上司、家族、関係機関への連絡手順）、 記録方法（事故報告書の記載・保管）、再発防止策の検討など体制を整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アンケート、個別ヒアリング、グループワークの実施により現場の声を集めて、課題を抽出し、抽出された課題を分類・優先順位付けにより、業務量や職員間連携、設備など検討

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の効率化・安全性・働きやすさを高めるための基本的かつ効果的な業務管理手法として、整理、整頓、清掃、清潔、習慣化について衛生管理者より情報発信・定期的なチェック

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホワイトボードや掲示板、連絡アプリ等を活用し、迅速に職員間で情報を共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン端末を全職員へ配布し、連絡アプリやトランシーバーアプリを活用することで情報共有を図るとともに、見守りカメラや安全確保のためのセンサー類を一元化管理

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン端末を全職員へ配布し、連絡アプリやトランシーバーアプリを活用することで情報共有を図るとともに、見守りカメラや安全確保のためのセンサー類を一元化管理

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現時点では、間接業務においても毎日の出勤職員の中で役割分担をおこない、支援への影響を最小限度にとどめるような調整

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感染症対策指針、BCP（業務継続計画）、虐待防止・身体拘束廃止方針などを策定し、共有・法人内で事務処理・経理・人事業務について勤怠管理、給与計算、請求事務などの集中処理で省力化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティング・ケースカンファレンスの実施し、利用者対応の振り返りや成功事例の共有・

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内の他法人の介護保険サービス事業所や地域の子育てサロンに出向き、ミニヤギとのふれあい交流イベントを開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を正しく理解し、また具現化するための考え方を学ぶ研修会を開催

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや掲示板を通じて、保護者会や来園時に家族からの感謝の言葉を適宜紹介・支援者のモチベーション維持、利用者へのポジティブな支援やコミュニケーションにつなげる目的で「にっこり・ほっと」の活動

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

全館車いす利用可能

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ポータブルトイレ

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

082-433-2220

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

東広島市志和町の自然豊かな環境の中で、ご利用者に対して安心して生活できる暮らしの場と生活上の必要なサービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2011/03/18

実施(受審)した評価機関の名称

社会福祉法人広島県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝409円、昼559円、夕517円、食費負担軽減額△489円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

162円/食

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、ご利用者・ご家族等に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を作成し、ご利用者等に口頭で説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を作成し、ご利用者等に口頭で説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の作成にかかるアセスメントやモニタリング等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室〔2人）内の間仕切りカーテンの設置等、個人情報の管理（ＰＣ／ＵＳＢの使用制限）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口の設置と周知等

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の事故チェックの実施、ご家族へのアンケート調査

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係者会議、モニタリング等

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談のモニタリング（訪問）、関係者会議への出席

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医往診（1回/月）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に関する勉強会や権利擁護研修会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に沿った事業運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ＨＰによる情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署、職域毎の会議での課題検討等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任、リーダー会議（毎月）の実施、回覧や掲示板を活用した情報の共有

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修会への参加とフィードバック、各部署、職域毎の会議での課題検討等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長面談、人事考課制度など

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会の開催（1回/月）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定した利用目的の範囲内で利用、安全に管理する措置（金庫での保管、パスワード設定等）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度、OJＴ実施、法人による1〜3年目職員への研修、専門性に係る研修等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者アンケートの実施、自治会からの意見を反映、意思決定支援等

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの定期的見直しと更新等