広島市こども療育センター地域支援室

事業所は、保育所その他の児童が集団生活を営む施設を訪問し、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとする。

住所

広島県広島市東区光町二丁目１５番５５号

定休日

土曜、日曜、祝日、１月２日、１月３日、８月６日、１２月２９日から１２月３１日

電話

082-263-0683

FAX

082-261-0545

サービスを提供する地域

広島市中区、東区、南区、安佐南区（祇園地区のみ）、安芸区

ホームページ

http://www.hsfj.city.hiroshima.jp/020201010000kodomotop.html（新しいタブで開く）

自治体名

広島市

事業所番号

3450110345

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひろしまししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 広島市社会福祉事業団

法人番号

6240005001658

法人等の主たる事務所の所在地

広島県広島市東区光町二丁目１５番５５号

法人等の連絡先 電話番号

082-506-2030

法人等の連絡先 FAX番号

082-567-6313

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hsfj.city.hiroshima.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松井 一實

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1983/09/22

事業所の名称(ふりがな)

ひろしましこどもりょういくせんたーちいきしえんしつ

事業所の名称

広島市こども療育センター地域支援室

事業所の所在地

7320052 広島県広島市東区光町二丁目１５番５５号

事業所の連絡先 電話番号

082-263-0683

事業所の連絡先 FAX番号

082-261-0545

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hsfj.city.hiroshima.jp/020201010000kodomotop.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3450110345

事業所 管理者氏名

草野 富美子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1974/07/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ：山陽本線「広島駅」下車 約１ｋｍ バ ス：愛宕バス停下車 約５００ｍ ※広島駅南口からは南北自由通路を通って新幹線口に出られます。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

併設

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修、職員倫理研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜、日曜、祝日、１月２日、１月３日、８月６日、１２月２９日から１２月３１日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

広島市中区、東区、南区、安佐南区（祇園地区のみ）、安芸区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

電話や来所による相談、支援グッズの貸出等

窓口の名称

こども療育センター地域支援室 苦情相談窓口

電話番号

082-263-0683

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜、日曜、祝日、１月２日、１月３日、８月６日、１２月２９日から１２月３１日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

なし

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づいて計画を作成し、保護者へは個別懇談の場を設けて説明を行い、同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明に基づいて説明し、保護者の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に、契約書及び重要事項説明の説明の中で合わせて行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの聞き取り、生活アンケート及び療育中での観察により利用者の情報を把握し、必要に応じて医師等の専門職も交えて課題解決に向けて分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のQOL向上を目指して、看護師・セラピスト・保育士が密接に連携してサービス支援を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

懇談などは個室で行い、個人情報を含む書類は厳重に保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者とは随時懇談を実施して個別相談に応じるとともに、苦情受付担当者の設置と対応の方法の掲示など、苦情解決処理要綱に従い、人権を尊重しながら迅速かつ適切にそして誠実に解決を図るよう努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問時や個人懇談時に障害児サービス等利用の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者の状況、保護者の要望を確認し、計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が付いているケースは関係者会議に必ず参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

こどもの状態の報告や家庭状況の変化などを必要に応じて報告を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・毎年度末に当該年度の振返りを行い、課題対策を行った上で、翌年度の重点目標と年間計画を定め、その計画に沿って取組を実施している。 ・取組の進捗状況は毎月法人本部に報告し、必要に応じて助言を受けている。 ・なお、感染症のまん延や被災等の不測の事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育の内容を始め、事業計画書や事業報告書等をＨＰで公表しているほか、利用者アンケートの実施や行政等による監査・評価を毎年１回受けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育の内容を始め、事業計画書や事業報告書等をＨＰで公表しているほか、利用者アンケートの実施や行政等による監査・評価を毎年１回受けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間目標を立て、これを四半期に一度自己評価するとともに、利用者や行政等から指摘された課題について、職員間で協議を行い、改善策を公表している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度業務分担表を作成して職員全員で共有し、役割分担等を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修（施設内および派遣）と会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に対し年に１回、定期的に職員の意向や相談に応じるほか、必要に応じて随時個別面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回、衛生管理委員会を開催しているほか、毎年度策定する「安全計画」に基づいて取組を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する法律、広島市個人情報の保護に関する法律施行条例及び事業所が定めた個人情報保護規則等に則して、業務上知り得た情報や作成したデータを管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広島市情報公開条例及び事業所が定めた情報公開規則に則し、対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で計画されている研修への参加に加え、予算の範囲内で職員の勤務年数や専門性、職種に応じた外部開催の研修の受講を認めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケート調査、個人面談及び保護者会等で意向を確認し、必要に応じて提供内容を改善して実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則、国が定めた児童発達支援ガイドラインを基本に、その範囲内で事業所内でマニュアルを作成して活用している。また、職員や利用者の意向を踏まえ、必要に応じて見直しを行いマニュアルを更新して活用している。