障害者相談支援センターきさーら

利用者がその有する能力及びに適性応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 指定相談支援の運営にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス機関との連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

住所

北海道旭川市末広８条６丁目５３０５番地 末広８条６丁目５３０５番地

定休日

土曜・日曜・祝日 12/30〜1/4

電話

0166-76-6611

FAX

0166-76-7675

サービスを提供する地域

旭川市（実施地域以外の場合、交通費は交通機関等を利用した場合は利用者から徴収する。自動車を使用した場合の交通費は、事業所から居宅までの走行距離にガソリン代として20円/ｋｍを掛けた額を徴収する）

ホームページ

http://www.keiseikai.ne.jp/keiaien/top.htm（新しいタブで開く）

自治体名

旭川市

事業所番号

0132900218

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 敬生会

法人番号

8450005000249

法人等の主たる事務所の所在地

北海道旭川市末広八条６丁目５３０５番地

法人等の連絡先 電話番号

0166-51-5115

法人等の連絡先 FAX番号

0166-51-5116

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keiseikai.ne.jp/keiaien/top.htm（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森山 領

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1969/04/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃそうだんしえんせんたーきさーら

事業所の名称

障害者相談支援センターきさーら

事業所の所在地

0718138 北海道旭川市末広８条６丁目５３０５番地 末広８条６丁目５３０５番地

事業所の連絡先 電話番号

0166-76-6611

事業所の連絡先 FAX番号

0166-76-7675

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.keiseikai.ne.jp/keiaien/top.htm（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0132900218

事業所 管理者氏名

松本 茂

事業所 管理者職名

所 長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

旭川駅からタクシーで約20分 旭川駅からバスで約35分 道北バス26（福祉村）28・208（春光台循環）24・25（鷹栖10線10号）104（神楽循環）に乗車し、（敬生園入口）で下車し、徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

275,210円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

50.3歳

一人当たり賃金（月額）

235,292円

職種

その他

具体的な職種

相談支援員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

236,436円

職種

その他

具体的な職種

相談支援員

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

83,124円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定講習課程修了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

敬生会職員基礎研修 （入職者、正職昇格者対象） 相談ネットワーク 事例検討会議

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止研修会（外部から講師を呼び法人全体で行う）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

5人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜・日曜・祝日 12/30〜1/4

留意事項

営業時間外についても電話により緊急時連絡が可能な体制をとっている。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

旭川市（実施地域以外の場合、交通費は交通機関等を利用した場合は利用者から徴収する。自動車を使用した場合の交通費は、事業所から居宅までの走行距離にガソリン代として20円/ｋｍを掛けた額を徴収する）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障害者相談支援センターきさーら 苦情相談窓口

電話番号

0166-76-6611

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜・日曜・祝日 12/30〜1/4

留意事項

営業時間外についても、電話により緊急時の連絡が可能な体制をとる

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

専従の相談支援専門員が複数おり、常に情報共有を行い様々な相談に対応している。 また同敷地内、生活介護（入所）、施設入所、短期入所があり緊急時の対応がしやすい。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自宅を訪問し、サービス等利用計画の説明、改善点に確認し、本人の同意を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に事業所見学に同行し、説明を受け検討している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に当事業所またはｻｰﾋﾞｽ提供事業所の説明を受けている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントと定期的なモニタリングにて課題分析に心がけている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全国、全道の身障協研修会等に参加し見聞を広めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理網領（行動指針）を作成し職員に配布、適切な対応を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談員として中立な立場をとり、迅速に対応していいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ｻｰﾋﾞｽ提供状況、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等随時確認を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なｻｰﾋﾞｽ等利用計画案をはじめ、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等において必要を認める場合。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時主治医参加のもと担当者会議を開いたり、医療相談室と連携を図る。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修を含め折にふれ就業規則等の説明を管理職が行っていいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画書を作成し、運営方針を定め事業展開を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや機関誌、福祉医療機構に資金収支計算書を公開し透明性を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回、その他適時、情報共有会議を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画書を作成し役割を明文化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員連絡ファイルを作成し常に閲覧できる状態にしてある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに施設長が職員と個人面談をを行い対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程を作成しており情報開示の問い合わせがあれば担当者が対応している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、必要最低限開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内における職員研修はもとより年間研修計画を策定し研修会（自立支援協議会、他）に積極的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時話合いを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直しを検討している。