障がい者相談支援センターあしすと

利用者がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者総合支援法に基づく指定相談支援サービスを適切に提供することを目的とする。

住所

北海道旭川市東3条1丁目2番5号

定休日

日、祝日及び8月15日、12月30日〜1月3日

電話

0166-27-7571

FAX

0166-27-7572

サービスを提供する地域

旭川市、鷹栖町、愛別町、上川町、比布町、美瑛町、東川町、東神楽町、当麻町

ホームページ

http://www.ecnt.net/~assist/sta1036/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

旭川市

事業所番号

0132901414

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんべねっせれ

法人等の名称

特定非営利活動法人 ベネッセレ

法人番号

5450005001984

法人等の主たる事務所の所在地

北海道旭川市東３条１丁目２番５号

法人等の連絡先 電話番号

0166-27-7571

法人等の連絡先 FAX番号

0166-27-7572

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ecnt.net/~assist/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

直江 綾子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2007/06/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃそうだんしえんせんたーあしすと

事業所の名称

障がい者相談支援センターあしすと

事業所の所在地

0700023 北海道旭川市東3条1丁目2番5号

事業所の連絡先 電話番号

0166-27-7571

事業所の連絡先 FAX番号

0166-27-7572

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.ecnt.net/~assist/sta1036/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0132901414

事業所 管理者氏名

櫻田 裕司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/31

事業所までの主な利用交通手段

①JR旭川駅 徒歩10分 「旭川A.s.h アッシュビル」までの送迎あり ②バス「市立旭川病院前」下車 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

主任相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間の研修計画に基づき職員間での研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で開催される意思決定支援研修の参加に努めている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

使用者より虐待防止研修の実施に努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日、祝日及び8月15日、12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

未公表

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

旭川市、鷹栖町、愛別町、上川町、比布町、美瑛町、東川町、東神楽町、当麻町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0166-27-7571

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日、祝日及び8月15日、12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成し、計画内容の説明を同意を相談支援専門員が説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用契約書及び重要事項説明書にてサービス利用について説明と同意を得て、署名押印を戴いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書を用いて説明を実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートの作成を実施し、課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に職員の守秘義務について説明を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情申し立て先として当事業所内に相談窓口を設置し、担当者は管理者が行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス受給者証に記載されているモニタリング期間に合わせて状況把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス受給者証に記載されている支給決定期間及びサービス内容の変更に基づいて実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会 相談支援部会への参画、協定先の相談支援専門員等の定期的な会議や事例検討会を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院内のソーシャルワーカーと連携をして主治医へ情報提供などを必要に応じて実施している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修や職員研修にて虐待防止や権利擁護について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年年度初めに事業目標を掲げている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

取組などを掲示板に掲示している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間のミーティングや相談支援部会等の専門部会（自立支援協議会）に参加し、課題の把握に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理業務及び運営業務と相談支援業務を分担し、業務の効率化を努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミーティングや申し送りなどで情報共有を実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜面談を行い、業務改善及び課題の整理に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理、衛生管理マニュアルを活用

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の雇用契約時に、退職後も個人情報の漏洩しないよう説明をし押印を戴いている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録については事業所管理。希望に応じて記録内容はその都度開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で定めた個別研修計画に基づいた外部研修や自立支援協議会、そのほか関係機関主催の研修会にも適宜参加している。また協定先の相談支援事業所と事例検討会も実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画案の作成において、利用者の意向を尊重して作成することに努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員としての業務マニュアルの作成を検討している。