コリーナ

利用者が地域において共同して自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活援助を行う住居において入浴、排泄及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行う

住所

北海道岩見沢市日の出台9丁目2番18号

定休日

なし

電話

0126-38-5095

FAX

0126-38-5106

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.seikyuen.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0125701078

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいわみざわせいきゅうえん

法人等の名称

社会福祉法人岩見沢清丘園

法人番号

4430005006656

法人等の主たる事務所の所在地

北海道岩見沢市日の出町604番地 岩見沢清丘園

法人等の連絡先 電話番号

0126-22-1398

法人等の連絡先 FAX番号

0126-25-1096

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.seikyuen.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本 重弘

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1956/02/15

事業所の名称(ふりがな)

こりーな

事業所の名称

コリーナ

事業所の所在地

0680822 北海道岩見沢市日の出台9丁目2番18号

事業所の連絡先 電話番号

0126-38-5095

事業所の連絡先 FAX番号

0126-38-5106

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.seikyuen.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0125701078

事業所 管理者氏名

紅露 基次

事業所 管理者職名

事業所長

事業の開始(予定)年月日

2022/07/01

指定の年月日

2020/06/24

指定の更新年月日(直近)

2026/06/22

事業所までの主な利用交通手段

・JR岩見沢駅より中央バス日の出台・栄町循環線乗車、日の出台バス停留所下車、約300ｍ ・道央自動車道岩見沢ICより約５㎞

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

40人

名称

コリーナA棟

開設年月日

2020/07/01

所在地

岩見沢市日の出台9丁目2番18号

定員数

10人

名称

コリーナB棟

開設年月日

2020/07/01

所在地

岩見沢市日の出台9丁目2番18号

定員数

10人

名称

アルバA棟

開設年月日

2022/04/01

所在地

岩見沢市日の出台4丁目307番地２

定員数

10人

名称

アルバB棟

開設年月日

2022/04/01

所在地

岩見沢市日の出台4丁目307番地２

定員数

10人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

日中サービス支援型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.3人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

470,900円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

403,739円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

284,936円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

281,571円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

254,288円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉事業に2年以上従事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修・感染症防止伝達研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修(職員による伝達研修)、外部研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護・虐待防止研修担当委員会が計画し、小単位での研修会を実施。全職員参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

8人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

10人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

石塚内科医院 倉増整形外科 森元皮膚科 竹内眼科 山本歯科 海老原医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本理念・基本方針・倫理要綱･行動基準を策定し周知している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域交流祭

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の実績あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時面談等を行っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業補償あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務について配慮･非正規から正規職員への転換

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を年に５日以上取得する努力義務を設定している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の進捗状況や支援内容について定期的な情報共有を行うとともに、複数担当制を導入し、特定職員への業務集中を防止している。また、業務量を適宜確認しながら業務配分の平準化を図り、有給休暇を取得しやすい体制

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院等に応じてシフトの融通を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生管理者が相談窓口となり対応している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断･ストレスチェックを実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所によっては、介護機器を導入している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアル策定済

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に会議を行っている ペーパーレス化 インレス化に取り組んでいる

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動の考え方に基づき、書類や備品の整理整頓、共用スペースの清掃、職場内の衛生管理を継続的に実施している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様式の簡略化を行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し支援記録、会計等を行っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所によって

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同運営や指針・計画の共同策定を行うとともに、法人内での情報共有や事務処理の効率化、ICTの活用を進めることで、職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時ミーティング等を行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域交流祭

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部、外部研修に参加している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や申し送り等の機会を活用し、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の声を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

2人

退居者数

5人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

共同生活援助事業所（日中サービス支援型）

入居者の平均年齢

74.0歳

最高齢者の年齢

89歳

最年少者の年齢

46歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2025/11/09

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

リアハッチ リフトタイプ スロータイプ

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

1か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

介護用ユニットバス リフト付きシャワーキャリー

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

コリーナ苦情解決窓口

電話番号

0126385095

対応している時間

• 毎日8:45～17:45

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

高齢者に特化した創作活動や軽運動が主体のサービス提供を行っている

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

燃料費（37円/1㎞）・支援職員派遣費用（北海道最低賃金額/1㎞）

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

(朝食354円×食数)+(昼食408円×食数)+(夕食430円×食数)/月(ｺﾘｰﾅ)･(朝食365円×食数)+(昼食484円×食数)+(夕食441円×食数)/月(ｱﾙﾊﾞ)

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

38,300円/月((家賃766,000÷20名)-特定障害者特別給付費10,000円)(ｺﾘｰﾅ)･45,000円/月((家賃900,000÷20名)-特定障害者特別給付費10,000円)(ｱﾙﾊﾞ)

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担(事業所負担10㌫を引いた数を入居者で割る)/月

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

3,120円/月(ｺﾘｰﾅ)･4,070円/月(ｱﾙﾊﾞ)

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理手数料3,000円/月（100円/日×30.4）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に計画案を提示し計画作成後再度説明し同意書に署名捺印を頂いている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に説明し同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に説明し同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、ケースカンファレンス会議を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の特性に即した介護マニュアルを作成し、都度必要に応じて見直している

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別対応(身体、排泄介助)する際は必要に応じて、居室の扉を閉めるなどをしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決担当職員が対応している。また、どの職員でも気軽に相談できる環境を整えている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談、利用者･担当職員･サービス管理責任者でのケースカンファレンス会議

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、利用者･担当職員･サービス管理責任者でのケースカンファレンス会議

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員とのケース会議

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態等、個別相談

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時における新任職員研修並びに施設内研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営委員会の定期開催

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

機関誌・ホームページなどにおいて情報開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設サービス評価担当者による定期的な調査

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織機構図及び業務分担表により明示している。処務規定に明示。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所を介して連絡・調整を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面接並びに各種会議

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を主におく衛生委員会と事故防止委員会並びに感染症等対策委員会での検討

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程並び特定個人情報取扱規程に基づき確保している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修・施設内研修・外部研修を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者による個別面談を実施し利用者個々から直接意見、意向を聴取。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

場面に応じてマニュアル(共通・個別)を活用、必要に応じて見直しを行っている。